日本政策金融公庫で資金調達コミュのＫさんの場合

先日、私の知り合いが融資も申込みをしました。

知り合いのＫさんは、保証人が居ないため、銀行で申込みをしました。
Ｋさんは、3年前にも融資を受けていて、残金が230万円残っています。

今回は、運転資金を400万円ほど、追加融資を希望しています。

融資を申し込む前に、資金繰りを専門とする会計事務所に相談に行きました。
相談料は、2時間で1万円でした。

会計事務所に資金繰りに必要な書類を作成してもらうと、確定申告書の作成で20万円、事業計画書、収支計画書などの提出書類の作成が、7万円、融資が確定したら、融資額の2割は報酬です。

Ｋさんは、個人事業主で白色申告です。3年前に融資を申し込んだ時は、自分で必要書類を作成し、中小企業信用保証協会へ行き、保証の申し込みをして、運転資金500万円を借り入れました。

今回も、自分で必要書類を作成し申し込もうとしましたが、追加融資と言うこともあり、資金繰り専門の会計事務所へ相談に行った訳です。

相談に行き、収支計画書のひな型などをもらい、そのひな型を参考に、自分なりの収支計画書や事業計画書を作成しました。

事業計画書の内容で、大事なことは、どのようにして借りた金を返すか、と言うことを解りやすく書くことです。

Ｋさんは、緊急対策融資の対象事業所だったので、市役所へ行く、対象事業所の証明をもらい、融資を申し込みました。

そして、Ｋさんは、無事に融資を受けることができました。

会計事務所からもらった、資金繰り計画書や事業計画書のひな型は、見慣れなければ、素人には頭が痛くなるほど、難しそうに見えます。なので、Ｋさんは、自分なりの自分が見て解る計画書を作成し、提出しました。

何千万円、何億と借りようとする法人なら、会計事務所に依頼すなければならないでしょうが、個人や個人で起業をしようとする人は、自分の勉強のためにも経費削減のためにも、計画書は自分で作成することをお薦めします。