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★検問・交通取り締まり研究会★コミュの道交法:違法駐車対策関係の改正について

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検索してみたのですが見当たらなかったので。

平成16年法律第90号により、使用者責任の拡充、放置駐車取締り関係事務の民間委託が決まりましたが、使用者責任の拡充について。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/project/gaiyo.htm

当法律は既出でみなさん当然ご存知かと思いますが・・・

これにより
・使用者に対して放置違反金の納付を命じることができる
・放置違反金に係る督促を受けたことがあるときは、当該放置違反金を納付したこと等を証する書面の提示がなければ車検証の返付を受けることができない。
となりましたが、実際に施行される以前の取締りに対してもこの法律の対象となるかがわかりません。
これについてご存知の方がいたら教えてください。

経過措置みたいに対象外となるのでしょうか??
過去分で未出頭分も全部登録して対象となるのでしょうか??

あと、施行後ですが、ナンバー控えられて車検が通せなくなるなら一度廃車にして登録しなおせばOKなんでしょうか??
これがダメだと中古車買っても登録できなかったとかありえますよね。。
わからないことだらけです。

コメント(16)

いや決行されれば未納は廃車に出来なくなるのでは?そんなマヌケな抜け道を政府が作るわけないかと…
ご意見ありがとうございます。

とすると今のところの予測
・遡及はないので施行前に駐車違反があり未出頭でも使用者には言及されず車検も通る。
・施行後の違反車は廃車も不可
って感じでしょうか?

他にご存知の方、知らなくても通例でこうだろうという方がいたらお願いします。
法律は施行後に起きた事案に対して適用されるのが一般的です。ですので、施行前に犯したものについては適用されない(遡及しない)で正しいと思います。

あと、改正で重要なのは「放置違反金制度」自体ですよね、逃げ得は許さない!と言いながら、実際には使用者と違反者が別人の場合、違反者の点数がやばい場合などは使用者に違反金を払って公式なダンマリが通用することですよね。これって冷静に考えると「逃げ得を許さない!」のではなくて、「とにかく金は絶対に集める!」という売上げ重視の改正という事が見てとれる気がします。

民間に委託するという事は、今まで警察の人員で行っていたのを外部に費用を払って委託するわけですから、利益が減るという事になるので、その分取締りを増やさないと元の利益が取れない=ガンガン取締る=点数の逃げ道を用意してあげて、その分確実に売上げを取る! という構図のような気がします。


廃車の件ですが(私見です)
「車検証の返付を受けることができない」
とありますので、車検に限らず名義変更なども含めた一切の手続きができないと思います。

ただ、ここで車検に関する新たな疑問です。
車検自体をディーラーや車検専門店で行った場合、2週間有効の保安基準適合証が発行され、後日ディーラーや車検専門店が代わりに陸事に書類を持ち込んで新しい車検証を交付して貰う流れなんですが、その場合でももちろん車検証の交付は拒否されてしまうと思います。ただ、現実には車検に通ったと思い車は使えてしまいますよね。

このケースで車を使用し続けた場合、その車は「無車検扱い」なのか「車検証の不携帯扱い」なのかどちらなんでしょうかね?

交通違反の年間800億〜900億という売上げが、毎年予算化されているという事を考えると、交通違反はとにかく売上げ重視の集金システムと化していますよね。
まったくもっておかしな話です。

違反者を減らせ?けど減ったら国が困る?いったいどっちだよ〜 と言う不思議な構図なのです。
まぁ事故を起さぬ程度の大きな違反をして、そして捕まって反則金&罰金をちゃんと払え!と・・・こう言う事ですね。
委託でも何でも、取締りを厳しくして、渋滞を減らすのは大歓迎なのですが。
代わりの駐車場の整備が出来ていない、駐車場は短時間でも異常な高価格。
これで、路上駐車を取り締まりされても困りますよね。
電車バスで行けと言われたら、都内での車は不要になります。

路上駐車が危険なのにパーキングメーターはありますし、その時間を超過すれば駐車違反です。
危険ではない場所の取り締まり、まったく馬鹿ですよね。
既出かもしれませんが・・・

改正道路交通法の施行日は
平成18年6月1日
に決まったようですね。
ネットで調べたら該当するQAを見つけました。


Q30 車検拒否されても違反金を納付しない使用者に対し、警察庁ではその後どのような措置を講ずるのか。また、使用者が駐車違反をした自動車を廃車したり販売してしまったりした場合には、その後、警察庁は当該使用者に対しどのような措置を講ずるのか。
A 車検拒否されても放置違反金等を納付しない車両の使用者が継続して当該車両を使用することがないよう、警察としては国土交通省地方運輸局と連携して無車検運行の取締りを推進することとしております。
 なお、車検拒否対象者が、車両を廃車にしたり、販売した場合は、車検拒否制度の対象とはなりません。このため、名義変更その他の理由により車検拒否を免れた者に対しては優先的に滞納処分を実施するよう都道府県警察を指導しております。


つまり、、廃車にして登録しなおせば車検を通せるということになるのでしょうか???

また、アウトランナー さんやA-acar さんのコメントをみて
そこでもうひとつ疑問が・・・
確かに反則金の請求先については書かれていますが、そもそも行政処分(点数)はどうなるのでしょうか???

言及されていないということは、運転者が行政処分(点数)を負うことに変わりなく、反則金のみ使用者に責任を追及。

免停かかってるときとか一番痛いのは点数じゃないですか。
つまりは反則金のみでバックれることが可能になる?

もしくは運転者はばっくれれば、使用者も廃車-登録で車検は通せ反則金もうまくいけば・・・

ってことでしょうか・・・・
民間に委託するという事の背景は...

1『団塊の世代K察官OBの再雇用対策』

2(比較として)高い給料の公務員(=K察官)にやらせず
 民間にできる事は民間にやらせて、
 K察官の職務煩瑣を軽減し他の分野で使う事

3(比較として)K察官より安い給料の者に仕事をさせて、
 費用対効果をあげる事

などが、挙げられてますが...


逃げ得を許さず、駐車場充実で渋滞緩和されるなら歓迎です。

が、...実際はどうなんだろう?
余計高くつくから、再登録は居ないでしょう!

もしいたら、確実に算数レベルが出来ない奴?
>ひが さん

車両を廃車にしたり、販売した場合は、車検拒否制度の対象とはならないという事で、転売の可能性がある場合は放置違反金納付を放置!という事がまかり通りそうですよね。

点数制度については名義人には課せられないと思います。
(点数がやばい違反者の実質逃げ得)
放置違反金は罰金でもなければ反則金でもありません。
いわば行政制裁金という新たな形で、違反者の点数くらいはコンピューター上の事なのでお目こぼしの逃げ道を用意する代わりに、金だけは名目を変えてでも同額名義人からキッチリ徴収する!というのが主旨のような気がするんですよね。

是非、新宿、渋谷、六本木のタクシー渋滞や大型トラックなどをバシバシ取締って欲しいものです。
>いわば行政制裁金という新たな形で、違反者の点数くらいはコンピューター上の事なのでお目こぼしの逃げ道を用意する代わりに、金だけは名目を変えてでも同額名義人からキッチリ徴収する!というのが主旨のような気がするんですよね。


いろんな方のコメントをみて、ほんとそう思いました。
>12 lukeさん

当方巡り合わせ悪すぎです。

不公平だぁ〜

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