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確実に「歴史の書き換えが始まった」と実感したのは、つい最近のことでした。この一年間研究会で『日本人が知ってはならない歴史』（正、続）の著者、若狭和朋氏（九州大学大学院客員教授）の講演と著書を読んでから、ますますこの確信が深まりました。
特に、以下の内容を発表された中西輝政氏（京都大学大学院教授）の講演は、まさに私の心をとりこにしてしまいました。田母神元航空幕僚長の「日本は侵略国家ではない」「日本は良い国である」の発言の内容は、中西氏等の「ヴェノナ文書」「ミトローヒン文書」「マオ」「ＧＲＵ帝国」など近年公開された文献研究の成果が凝縮されているように思います。
そして、戦後日本はコミンテルンによって介入され、操作されてきたことです。ＧＨＱのなかでとりわけ影響力のあったハーバート・ノーマンなどの共産主義者であり、都留重人はその同志でした。都留重人の妻の父（和田小六）、その兄が木戸幸一（内大臣・昭和天皇の側近・Ａ級戦犯）です。ノーマンについてさらに研究を深めなければならないと思います。
実に昭和史は、歴史の真実が隠されているので、本当に興味深いです。以下の中西氏の講演文を読まれ、心にとめていただければ幸いです。
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「コミンテルンと昭和史の真相」
中西輝政氏（京都大学大学院教授）
結論を先取りして言えば、冷戦中の歴史責任が不問にされたまま、６０年以上前の歴史問題が未だに日本に対して突きつけられるということ自体が、実は冷戦は決して終わっておらず、「共産主義の脅威」が厳然として今も存在することを示しているのである。
日本にとって冷戦は、１９１７年（大正６年）のロシア革命によって始まった。
共産主義ロシアは、誕生当初は国際政治上極めて弱体な国家であったために、共産主義の第二の本質である「運動のマキャベリズム」がいかんなく発揮された。「敵の弱点を突く」、つまり自由主義国家に対する秘密工作や謀略、煽動、宣伝によってその国の政治や世情を不安定化させ、更にはソ連のサバイバルに必要な、自由主義国家同士の戦争や紛争を起こそうとしたのである。
レーニンやトロツキーは、ドイツを中心とする西ヨーロッパに共産革命を起こさなければソ連体制、ロシア革命は維持できないという理論を唱え、１９１０年代末期には、ドイツやオーストリアで革命を引き起こそうとしたが失敗した。
そこでヨーロッパが駄目なら、ヨーロッパが植民地化しているアジアで革命を起こそうと大方針を転換した。１９２０年代に入ると、国際共産主義運動のため（実はソ連防衛のため）組織されたコミンテルンの指導によって中国共産党が設立（１９２１年）され、孫文−ヨッフェ会談（１９２３年）が行われ、共産党と国民党を協力させる「国共合作」（１９２４年）が実現したのも、この新方針に基づいていた。
ソ連はこの時期、対中工作と並行してインド独立運動を「反帝国主義運動」として設立し、インドでも積極的な工作を展開した。ところがインドは、共産主義を独立運動には受け入れなかった。共産主義には「民族独立」という理念があったから世界中に広がったのだと一般的に言われるが、それは共産主義陣営のプロパガンダに過ぎず、元来、共産主義の本質からいって、共産主義は覇権主義的な思考形態を持つ国家にしか根付かないのである。このことは、戦前の朝鮮独立運動にコミンテルンや中国共産党が盛んに触手をのばしながらも、ついに最後まで主導権を握れなかったことでもわかる。
ロシア革命以後の日本は、必然的に国際社会における共産主義に対する「防波堤」とならざるを得なかった。アメリカから領土的野心を疑われて摩擦を引き起こしながらもシベリア出兵（１９１９〜２４年）に踏み切ったのも、その真の動機は、共産主義の対南膨張を防ぐ為であった。すでにここに、日露戦争以後あったアメリカの「反日」とソビエト・ロシアの「反帝」の挟撃に遭う日本−それは大東亜戦争の本質的構造であった−の姿が浮かび上がる。これは日本にとっては好むと好まざるとに関わらない必然であり、欧米諸国、イギリスやフランスはその事を理解していた。ところが新興大国としてアジアに勢力を広げようとしていたアメリカはアジアにおける「ソビエトの脅威」に一切気付こうとせず、日本の対ソ、対共産主義の動きを、ことごとく「膨張への野心」、世界支配を目指す覇権主義の発露だと疑ったのである。ここに戦前日本の大きな苦悩があり、日米関係の大きな悲劇の出発点があった。
戦後日本の歴史家が敢えて指摘しないことがあるが、ソ連が最も敵視していた「帝国主義国」は、日本であった。言うまでもなく、ソ連と最も近接していた「帝国主義国」は日本であったし、日露戦争の復讐主義と人種差別意識が重なっていた。そこで自由主義国の最前線で共産主義に対峙していた日本をターゲットにしたアジア戦略が立てられて。「国共合作」の真の狙いも中国で共産主義革命を起こすことではなく、日本及びイギリス「帝国主義」をターゲットにすることにあった。共産主義に染まった「国民革命」が起きて最も困るのは、イギリスとともに中国に多大の利権を持っていた日本であった。
そもそも地理的にも身近な脅威であるソ連に対抗するために反共を国是とせざるを得なかった大正の日本であったが、１９２５年（大正１４年）には日ソ基本条約を締結して世界でもいち早くソ連を承認して、外交関係を持とうとしたことを忘れてはならない。そこには、戦前の日本が一貫して、共産主義の謀略や浸透工作に、主要国の中で最も鈍感であったことが要因としてあった。しかし共産主義とソ連の工作はすでに広く深く日本国内にエリート層を中心に浸透しており、思想的な広がりを食い止めるために同時に制定したのが「治安維持法」だった。
共産主義は、国家の転覆を主要目的とした政治運動である。それを犯罪とするならば、治安維持法が言論弾圧をして戦争のための国家体制を整え、暗黒の時代をもたらしたという議論は、いわば取り締まられる「犯罪者」の立場に立った議論であり、国際的にはソ連・コミンテルンの立場に立った偏った評価である。治安維持法の制定、あるいは日本共産党や労働党員ら一千人が検挙されて言論の大弾圧といわれた昭和３年の「三・一五事件」、本質的には対外防衛、国家安全保障問題だったのである。
しかし、治安維持法それ自体は、欧米の反共法に比べ、実質的には穏やかなものであった。とくに、工作や転覆活動を取り締まる立法としては、甚だ不備なものであった。治安維持法を制定せざるをえない考えられた本当の理由は、共産主義イデオロギーが当時の日本でエリート層を中心に大きな影響力を持ったということにあったのだが、「思想」のみを問題にしたから、共産主義者の本質たる「偽装」を簡単に見逃し、「天皇」支持を唱えさえすれば「健全思想」と思い込み、多くの「偽装転向者」を支配層に受け入れてしまった。この事は、日本にとって誠に不幸な歴史の巡り合せであった。
ロシア革命から半年もしないうちに米騒動や過激な労働争議が続発し、同時に「大正デモクラシー」に発する各種の過激な破壊衝動が社会を覆っていた。明治後半から文明開化、西洋思想が蕩々として入ってきていた帝国大学のインテリ層、欧化主義のエリート層にとっては、こうした社会情勢もあって共産主義イデオロギーが「進歩的」に映ったのは一層大きな悲劇であった。京大教授であった河上肇がドイツに留学し、最新のヨーロッパ理論として共産主義思想を熱心に紹介し、欧米の「最新のものに飛びつきたい」といいう明治末期以来の気質の染まったインテリがこぞってそれに飛びついた。
その代表格が、日本史上最大のスパイ事件ともいえるゾルゲ事件において、ソ連工作員、リヒャルト・ゾルゲとともに摘発され死刑になった尾崎秀実である。尾崎は大正デモクラシーの唱道者であった吉野作造のつくった東大新人会に属したため共産主義に傾斜した。大正１１年に結党された日本共産党の主要な活動家も、その多くは東大新人会の出身者であった。
このように、東大のキャンパス全体が大きく共産主義イデオロギーへの流れに傾斜していた。特に法学部や経済学部といった、いわゆる「社会科学」を学ぶ場に共産主義にシンパシーを感じる学者と学生が集まったのである。彼等は後の昭和１０年代、政治や経済システムの範をソ連に取り、統制経済を推進した革新官僚、いわゆる「革新派」となる。共産主義運動に関与したとして治安維持法違反で摘発される「企画院事件」起こしたのも彼らである。
また大正末期から昭和初期にドイツに留学したり、東大に「依託学生」として入学したりした陸軍の軍人らが共産主義・社会主義の洗礼を受け、やはり昭和１０年代に陸軍統制派として力をふるうようになった。統制派将校の武藤章、あるいは国家総動員体制をアピールした陸軍パンフレット「国防の本義と其強化の提唱」の執筆者とされ、内閣総合計画局長官も務めた池田純久らである。「天皇制」と共産主義・社会主義が共存しうるという、北一輝以来の思想的混迷が、軍人や高級官僚に蔓延していった。これこそ日本をあの悲劇に導いた最大の要因の一つであった。当然、ソ連・中国共産党の工作はそこを突いてきた。
勿論、彼らが直接的、意識的にコミンテルンに関わっていたとは考えられないが、二重、三重のクッション、たとえば共産主義者あるいはコミンテルン・エージェントであることを隠していた尾崎のような人物の接近を許し、無意識のうちに工作を受け動かされたエリート官僚・軍人は少なくなかったはずだ。そしてモスクワや延安がこうした各ネットワーク全体をオーケストレートしていくというパターンが作られていったと考えられる。こうしたパターンのコミンテルン工作の影響が、昭和戦前期の日本の指導者層には、それこそ充満していたであろう。
《昭和２年−悲劇への幕開け》
スターリン、そして「コミンテルンの対日戦略」が大きく動き出すのは１９２７年（昭和２年）の事である。
この年には、ソ連にとって対外戦略の見直しを迫られる出来事が相次いでいた。一つは、イギリスで起きたアルコス事件である。当時ソ連は、「アルコス」という会社名でロンドンに貿易事務所を開設し、事実上の大使館としていた。そこに、モスクワからイギリス共産党に宛てた暴力革命の指令が届いたという情報を暗号解読のよって入手したイギリスの当局が急襲し、多くのコミンテルン系の秘密文書を押収した。文書からソ連がイギリスの革命勢力に武器を供与するといった攻撃的工作を行おうとしていたことが明るみに出ると、イギリス国内は反ソ的世論が沸騰し、イギリスは、モスクワから見ると、「今にもソ連に戦争を仕掛ける」という雰囲気にまでなった。前述の通り、欧米各国の共産主義に対する取締りは、治安維持法のあった日本よりも実質的にははるかに苛酷であり、効果的でもあった。
もう一つは、中国で起きた「四・一二上海クーデター」である。北伐中の蒋介石が国民革命軍を揚子江流域にまで北上させて上海に入り、臨時政府を樹立していた共産党を弾圧したのである。また北京の張作霖政権によって北京のソ連総領事館が捜索をうけ、やはり暴力革命や中国転覆を目指す工作指令などを記した機密文書が多数押収された。
ソ連にとってみれば、自らの攻撃的な体外秘密工作、謀略がすべて発覚したわけで、下手をすれば、「帝国主義国」に侵略されかねないという情勢であった。そこで、それまでのような露骨な手段ではなく、目に見えない一層ディープな秘密工作で「帝国主義」、つまり自由主義国の政権転覆、あるいは社会不安を引き起こし、徐々に共産革命を実現しょうという方針に切り替えたのである。
この方針に基づくコミンテルンの「対日工作基地」となったのが、日本を含め世界中から秘密共産党党員が集まっていた上海である。この時期の上海には、世界中から左翼がかったジャーナリスト、中国に同情的なふりをした共産主義者の学者・文化人等が流れ込んできていた。そして彼らを手足に使い、よりディープな、あるいは新しい国際的「世論」工作に長けた辣腕の工作員がモスクワの指令でこの時、上海へ続々と集結した。
例えば、張作霖爆殺のソ連犯行説で「首謀者」とされるGRU 工作員のフリストフェル・サルヌィニ。アメリカ人ジャーナリストのカバー（身分偽装）を施したアグネス・スメドレー。スメドレーは、のちにゾルゲと尾崎秀実を上海で結び付けてもいる。尾崎自身も２８年に朝日新聞上海特派員として赴任した。中国共産党員の身分を隠して経済学者として国際的な活躍をしていた陳カンショウも１９３０年にゾルゲと一緒にモスクワから上海に来ていた。毛沢東と中国共産党を美化したプロパガンダ本「中国の赤い星」で世界に多大な影響を与えたアメリカ人ジャーナリストのエドガー・スノーもこの時期に上海に入っていた。
そして１９２８年には「済南事件」が起こり、張作霖爆殺事件が起きた。ここから日本を巡る国際情勢は大変なスピードで動き出すのである。この２７〜２８年の「上海へ」というコミンテルンの動きが、実は日本にとっては昭和の戦争史の幕開けだったのであり、日本は「悲劇の回路」へと追い込まれてゆくのである。
当時の上海には周恩来をリーダーとして地下に潜っていた中国共産党中央があった。毛沢東たちは江西省の山奥の瑞金で、中華ソビエト臨時政府を樹立していたが、実際は何の影響力もなかった。
中共中央は、着々と対日工作を進めつつあった。近衛文麿の父、篤麿が明治に設立した「日支交流」のための教育機関「東亜同文書院」にも昭和４〜５年には共産主義が浸透していた。有名なのだ。１９３０年、上海に入港した日本の軍艦の水兵に、同文書院の学生たちが「共産党万歳」「日本帝国主義打倒」というビラを撒いた事件であったが、それを指揮したのが、のちにゾルゲ事件で検挙され戦後は日本共産党の国会議員となる中西功と、西里龍夫という同文書院の左翼学生であった。彼等は既に中共中央と秘密裏に連繋していた朝日新聞・上海支局員、尾崎秀実の指揮下にあった。
実際、中西らは中国共産党員として、王学文らを通して周恩来によって動かされていたのである。確かに周恩来はコミンテルンの指令を受けていたが、そもそも尾崎も中西も、２８年から３０年にかけてのこの時期、日共やモスクワとの繋がりを持つ以前から中国共産党と連繋し、その中でコミンテルンに間接にリクルートされていったのである。
ゾルゲ事件で逮捕された尾崎は、自身の共産主義者としての活動を手記として遺したが、上海時代に就いて、「東亜同文書院の左翼学生グループと関係を持ち、またその関係から中国共産党の下部組織との連絡、さらにその上部組織とも関係を持つようになり、ついでアグネス・スメドレーと相識るに及んで国際的な線とも関係を生じ、爾来コミンテルンの為の諜報活動に従事し・・・」と記している。しかしこれは嘘で、中西らの供述によれば、尾崎は同文書院との線とは別に、それ以前から中国共産党との間に深い関係があったのである。
二十世紀の日本知識人の弊害を究極的な形で体現した尾崎という人物は、ただのスパイではなかった。昭和十年代、国家存亡の危機に立っていた日本の国策を大きく捻じ曲げて、支那事変（日中戦争）を意図的に「泥沼の戦争」に陥らせ、故意に日本の破滅、ひいては敗戦革命を策して対米戦争へと向かわせる上で重大な役割を果たしたのであった。実際、この間（昭和１２〜１６年）、日本を対米開戦に向かわせる上で、共産主義者であることを隠し、「中国問題専門家」として近衛文麿内閣のブレーンとなった尾崎の役割は今日想像されているよりもはるかに大きいものがあった。彼の言論によって陸軍も漢口攻略など事変拡大論にまとまっていったし、北侵、つまりソ連を攻めるのではなく南侵論を唱え、対米戦争という悲劇の回路に日本を追い込む上でも尾崎は大きな役割を果たした。尾崎をはじめ先述した革新閣僚、軍部の統制派によって、日本が大東亜戦争という国家破局への道へと舵をとっていてことは、尾崎や革新官僚らを身近に置いていた近衛が昭和２０年２月１４日、昭和天皇に提出した上奏文によってもすでに明らかである。 （※２に続く）
確実に「歴史の書き換えが始まった」と実感したのは、つい最近のことでした。この一年間研究会で『日本人が知ってはならない歴史』（正、続）の著者、若狭和朋氏（九州大学大学院客員教授）の講演と著書を読んでから、ますますこの確信が深まりました。
特に、以下の内容を発表された中西輝政氏（京都大学大学院教授）の講演は、まさに私の心をとりこにしてしまいました。田母神元航空幕僚長の「日本は侵略国家ではない」「日本は良い国である」の発言の内容は、中西氏等の「ヴェノナ文書」「ミトローヒン文書」「マオ」「ＧＲＵ帝国」など近年公開された文献研究の成果が凝縮されているように思います。
そして、戦後日本はコミンテルンによって介入され、操作されてきたことです。ＧＨＱのなかでとりわけ影響力のあったハーバート・ノーマンなどの共産主義者であり、都留重人はその同志でした。都留重人の妻の父（和田小六）、その兄が木戸幸一（内大臣・昭和天皇の側近・Ａ級戦犯）です。ノーマンについてさらに研究を深めなければならないと思います。
実に昭和史は、歴史の真実が隠されているので、本当に興味深いです。以下の中西氏の講演文を読まれ、心にとめていただければ幸いです。
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「コミンテルンと昭和史の真相」
中西輝政氏（京都大学大学院教授）
結論を先取りして言えば、冷戦中の歴史責任が不問にされたまま、６０年以上前の歴史問題が未だに日本に対して突きつけられるということ自体が、実は冷戦は決して終わっておらず、「共産主義の脅威」が厳然として今も存在することを示しているのである。
日本にとって冷戦は、１９１７年（大正６年）のロシア革命によって始まった。
共産主義ロシアは、誕生当初は国際政治上極めて弱体な国家であったために、共産主義の第二の本質である「運動のマキャベリズム」がいかんなく発揮された。「敵の弱点を突く」、つまり自由主義国家に対する秘密工作や謀略、煽動、宣伝によってその国の政治や世情を不安定化させ、更にはソ連のサバイバルに必要な、自由主義国家同士の戦争や紛争を起こそうとしたのである。
レーニンやトロツキーは、ドイツを中心とする西ヨーロッパに共産革命を起こさなければソ連体制、ロシア革命は維持できないという理論を唱え、１９１０年代末期には、ドイツやオーストリアで革命を引き起こそうとしたが失敗した。
そこでヨーロッパが駄目なら、ヨーロッパが植民地化しているアジアで革命を起こそうと大方針を転換した。１９２０年代に入ると、国際共産主義運動のため（実はソ連防衛のため）組織されたコミンテルンの指導によって中国共産党が設立（１９２１年）され、孫文−ヨッフェ会談（１９２３年）が行われ、共産党と国民党を協力させる「国共合作」（１９２４年）が実現したのも、この新方針に基づいていた。
ソ連はこの時期、対中工作と並行してインド独立運動を「反帝国主義運動」として設立し、インドでも積極的な工作を展開した。ところがインドは、共産主義を独立運動には受け入れなかった。共産主義には「民族独立」という理念があったから世界中に広がったのだと一般的に言われるが、それは共産主義陣営のプロパガンダに過ぎず、元来、共産主義の本質からいって、共産主義は覇権主義的な思考形態を持つ国家にしか根付かないのである。このことは、戦前の朝鮮独立運動にコミンテルンや中国共産党が盛んに触手をのばしながらも、ついに最後まで主導権を握れなかったことでもわかる。
ロシア革命以後の日本は、必然的に国際社会における共産主義に対する「防波堤」とならざるを得なかった。アメリカから領土的野心を疑われて摩擦を引き起こしながらもシベリア出兵（１９１９〜２４年）に踏み切ったのも、その真の動機は、共産主義の対南膨張を防ぐ為であった。すでにここに、日露戦争以後あったアメリカの「反日」とソビエト・ロシアの「反帝」の挟撃に遭う日本−それは大東亜戦争の本質的構造であった−の姿が浮かび上がる。これは日本にとっては好むと好まざるとに関わらない必然であり、欧米諸国、イギリスやフランスはその事を理解していた。ところが新興大国としてアジアに勢力を広げようとしていたアメリカはアジアにおける「ソビエトの脅威」に一切気付こうとせず、日本の対ソ、対共産主義の動きを、ことごとく「膨張への野心」、世界支配を目指す覇権主義の発露だと疑ったのである。ここに戦前日本の大きな苦悩があり、日米関係の大きな悲劇の出発点があった。
戦後日本の歴史家が敢えて指摘しないことがあるが、ソ連が最も敵視していた「帝国主義国」は、日本であった。言うまでもなく、ソ連と最も近接していた「帝国主義国」は日本であったし、日露戦争の復讐主義と人種差別意識が重なっていた。そこで自由主義国の最前線で共産主義に対峙していた日本をターゲットにしたアジア戦略が立てられて。「国共合作」の真の狙いも中国で共産主義革命を起こすことではなく、日本及びイギリス「帝国主義」をターゲットにすることにあった。共産主義に染まった「国民革命」が起きて最も困るのは、イギリスとともに中国に多大の利権を持っていた日本であった。
そもそも地理的にも身近な脅威であるソ連に対抗するために反共を国是とせざるを得なかった大正の日本であったが、１９２５年（大正１４年）には日ソ基本条約を締結して世界でもいち早くソ連を承認して、外交関係を持とうとしたことを忘れてはならない。そこには、戦前の日本が一貫して、共産主義の謀略や浸透工作に、主要国の中で最も鈍感であったことが要因としてあった。しかし共産主義とソ連の工作はすでに広く深く日本国内にエリート層を中心に浸透しており、思想的な広がりを食い止めるために同時に制定したのが「治安維持法」だった。
共産主義は、国家の転覆を主要目的とした政治運動である。それを犯罪とするならば、治安維持法が言論弾圧をして戦争のための国家体制を整え、暗黒の時代をもたらしたという議論は、いわば取り締まられる「犯罪者」の立場に立った議論であり、国際的にはソ連・コミンテルンの立場に立った偏った評価である。治安維持法の制定、あるいは日本共産党や労働党員ら一千人が検挙されて言論の大弾圧といわれた昭和３年の「三・一五事件」、本質的には対外防衛、国家安全保障問題だったのである。
しかし、治安維持法それ自体は、欧米の反共法に比べ、実質的には穏やかなものであった。とくに、工作や転覆活動を取り締まる立法としては、甚だ不備なものであった。治安維持法を制定せざるをえない考えられた本当の理由は、共産主義イデオロギーが当時の日本でエリート層を中心に大きな影響力を持ったということにあったのだが、「思想」のみを問題にしたから、共産主義者の本質たる「偽装」を簡単に見逃し、「天皇」支持を唱えさえすれば「健全思想」と思い込み、多くの「偽装転向者」を支配層に受け入れてしまった。この事は、日本にとって誠に不幸な歴史の巡り合せであった。
ロシア革命から半年もしないうちに米騒動や過激な労働争議が続発し、同時に「大正デモクラシー」に発する各種の過激な破壊衝動が社会を覆っていた。明治後半から文明開化、西洋思想が蕩々として入ってきていた帝国大学のインテリ層、欧化主義のエリート層にとっては、こうした社会情勢もあって共産主義イデオロギーが「進歩的」に映ったのは一層大きな悲劇であった。京大教授であった河上肇がドイツに留学し、最新のヨーロッパ理論として共産主義思想を熱心に紹介し、欧米の「最新のものに飛びつきたい」といいう明治末期以来の気質の染まったインテリがこぞってそれに飛びついた。
その代表格が、日本史上最大のスパイ事件ともいえるゾルゲ事件において、ソ連工作員、リヒャルト・ゾルゲとともに摘発され死刑になった尾崎秀実である。尾崎は大正デモクラシーの唱道者であった吉野作造のつくった東大新人会に属したため共産主義に傾斜した。大正１１年に結党された日本共産党の主要な活動家も、その多くは東大新人会の出身者であった。
このように、東大のキャンパス全体が大きく共産主義イデオロギーへの流れに傾斜していた。特に法学部や経済学部といった、いわゆる「社会科学」を学ぶ場に共産主義にシンパシーを感じる学者と学生が集まったのである。彼等は後の昭和１０年代、政治や経済システムの範をソ連に取り、統制経済を推進した革新官僚、いわゆる「革新派」となる。共産主義運動に関与したとして治安維持法違反で摘発される「企画院事件」起こしたのも彼らである。
また大正末期から昭和初期にドイツに留学したり、東大に「依託学生」として入学したりした陸軍の軍人らが共産主義・社会主義の洗礼を受け、やはり昭和１０年代に陸軍統制派として力をふるうようになった。統制派将校の武藤章、あるいは国家総動員体制をアピールした陸軍パンフレット「国防の本義と其強化の提唱」の執筆者とされ、内閣総合計画局長官も務めた池田純久らである。「天皇制」と共産主義・社会主義が共存しうるという、北一輝以来の思想的混迷が、軍人や高級官僚に蔓延していった。これこそ日本をあの悲劇に導いた最大の要因の一つであった。当然、ソ連・中国共産党の工作はそこを突いてきた。
勿論、彼らが直接的、意識的にコミンテルンに関わっていたとは考えられないが、二重、三重のクッション、たとえば共産主義者あるいはコミンテルン・エージェントであることを隠していた尾崎のような人物の接近を許し、無意識のうちに工作を受け動かされたエリート官僚・軍人は少なくなかったはずだ。そしてモスクワや延安がこうした各ネットワーク全体をオーケストレートしていくというパターンが作られていったと考えられる。こうしたパターンのコミンテルン工作の影響が、昭和戦前期の日本の指導者層には、それこそ充満していたであろう。
《昭和２年−悲劇への幕開け》
スターリン、そして「コミンテルンの対日戦略」が大きく動き出すのは１９２７年（昭和２年）の事である。
この年には、ソ連にとって対外戦略の見直しを迫られる出来事が相次いでいた。一つは、イギリスで起きたアルコス事件である。当時ソ連は、「アルコス」という会社名でロンドンに貿易事務所を開設し、事実上の大使館としていた。そこに、モスクワからイギリス共産党に宛てた暴力革命の指令が届いたという情報を暗号解読のよって入手したイギリスの当局が急襲し、多くのコミンテルン系の秘密文書を押収した。文書からソ連がイギリスの革命勢力に武器を供与するといった攻撃的工作を行おうとしていたことが明るみに出ると、イギリス国内は反ソ的世論が沸騰し、イギリスは、モスクワから見ると、「今にもソ連に戦争を仕掛ける」という雰囲気にまでなった。前述の通り、欧米各国の共産主義に対する取締りは、治安維持法のあった日本よりも実質的にははるかに苛酷であり、効果的でもあった。
もう一つは、中国で起きた「四・一二上海クーデター」である。北伐中の蒋介石が国民革命軍を揚子江流域にまで北上させて上海に入り、臨時政府を樹立していた共産党を弾圧したのである。また北京の張作霖政権によって北京のソ連総領事館が捜索をうけ、やはり暴力革命や中国転覆を目指す工作指令などを記した機密文書が多数押収された。
ソ連にとってみれば、自らの攻撃的な体外秘密工作、謀略がすべて発覚したわけで、下手をすれば、「帝国主義国」に侵略されかねないという情勢であった。そこで、それまでのような露骨な手段ではなく、目に見えない一層ディープな秘密工作で「帝国主義」、つまり自由主義国の政権転覆、あるいは社会不安を引き起こし、徐々に共産革命を実現しょうという方針に切り替えたのである。
この方針に基づくコミンテルンの「対日工作基地」となったのが、日本を含め世界中から秘密共産党党員が集まっていた上海である。この時期の上海には、世界中から左翼がかったジャーナリスト、中国に同情的なふりをした共産主義者の学者・文化人等が流れ込んできていた。そして彼らを手足に使い、よりディープな、あるいは新しい国際的「世論」工作に長けた辣腕の工作員がモスクワの指令でこの時、上海へ続々と集結した。
例えば、張作霖爆殺のソ連犯行説で「首謀者」とされるGRU 工作員のフリストフェル・サルヌィニ。アメリカ人ジャーナリストのカバー（身分偽装）を施したアグネス・スメドレー。スメドレーは、のちにゾルゲと尾崎秀実を上海で結び付けてもいる。尾崎自身も２８年に朝日新聞上海特派員として赴任した。中国共産党員の身分を隠して経済学者として国際的な活躍をしていた陳カンショウも１９３０年にゾルゲと一緒にモスクワから上海に来ていた。毛沢東と中国共産党を美化したプロパガンダ本「中国の赤い星」で世界に多大な影響を与えたアメリカ人ジャーナリストのエドガー・スノーもこの時期に上海に入っていた。
そして１９２８年には「済南事件」が起こり、張作霖爆殺事件が起きた。ここから日本を巡る国際情勢は大変なスピードで動き出すのである。この２７〜２８年の「上海へ」というコミンテルンの動きが、実は日本にとっては昭和の戦争史の幕開けだったのであり、日本は「悲劇の回路」へと追い込まれてゆくのである。
当時の上海には周恩来をリーダーとして地下に潜っていた中国共産党中央があった。毛沢東たちは江西省の山奥の瑞金で、中華ソビエト臨時政府を樹立していたが、実際は何の影響力もなかった。
中共中央は、着々と対日工作を進めつつあった。近衛文麿の父、篤麿が明治に設立した「日支交流」のための教育機関「東亜同文書院」にも昭和４〜５年には共産主義が浸透していた。有名なのだ。１９３０年、上海に入港した日本の軍艦の水兵に、同文書院の学生たちが「共産党万歳」「日本帝国主義打倒」というビラを撒いた事件であったが、それを指揮したのが、のちにゾルゲ事件で検挙され戦後は日本共産党の国会議員となる中西功と、西里龍夫という同文書院の左翼学生であった。彼等は既に中共中央と秘密裏に連繋していた朝日新聞・上海支局員、尾崎秀実の指揮下にあった。
実際、中西らは中国共産党員として、王学文らを通して周恩来によって動かされていたのである。確かに周恩来はコミンテルンの指令を受けていたが、そもそも尾崎も中西も、２８年から３０年にかけてのこの時期、日共やモスクワとの繋がりを持つ以前から中国共産党と連繋し、その中でコミンテルンに間接にリクルートされていったのである。
ゾルゲ事件で逮捕された尾崎は、自身の共産主義者としての活動を手記として遺したが、上海時代に就いて、「東亜同文書院の左翼学生グループと関係を持ち、またその関係から中国共産党の下部組織との連絡、さらにその上部組織とも関係を持つようになり、ついでアグネス・スメドレーと相識るに及んで国際的な線とも関係を生じ、爾来コミンテルンの為の諜報活動に従事し・・・」と記している。しかしこれは嘘で、中西らの供述によれば、尾崎は同文書院との線とは別に、それ以前から中国共産党との間に深い関係があったのである。
二十世紀の日本知識人の弊害を究極的な形で体現した尾崎という人物は、ただのスパイではなかった。昭和十年代、国家存亡の危機に立っていた日本の国策を大きく捻じ曲げて、支那事変（日中戦争）を意図的に「泥沼の戦争」に陥らせ、故意に日本の破滅、ひいては敗戦革命を策して対米戦争へと向かわせる上で重大な役割を果たしたのであった。実際、この間（昭和１２〜１６年）、日本を対米開戦に向かわせる上で、共産主義者であることを隠し、「中国問題専門家」として近衛文麿内閣のブレーンとなった尾崎の役割は今日想像されているよりもはるかに大きいものがあった。彼の言論によって陸軍も漢口攻略など事変拡大論にまとまっていったし、北侵、つまりソ連を攻めるのではなく南侵論を唱え、対米戦争という悲劇の回路に日本を追い込む上でも尾崎は大きな役割を果たした。尾崎をはじめ先述した革新閣僚、軍部の統制派によって、日本が大東亜戦争という国家破局への道へと舵をとっていてことは、尾崎や革新官僚らを身近に置いていた近衛が昭和２０年２月１４日、昭和天皇に提出した上奏文によってもすでに明らかである。 （※２に続く）
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