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★健康美CLIPコミュの05年度予算で750万人分/タミフル、政府備蓄の70%   http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=3502138&comm_id=228347

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タミフルと政府見解動向など

厚生労働省は15日までに、新型インフルエンザ対策の抗ウイルス薬タミフルの政府備蓄分を、2005年度予算で最大計約750万人分(1人分は10カプセル)確保する方針を固めた。

 国の行動計画の備蓄目標(計2500万人分)のうち、政府分は1050万人分で、その約70%に当たる。160億円前後かかるとみられ、財政当局には打診済みだが、今後の予算措置により量が減る可能性がある。

 厚労省は既に、従来の備蓄目標(5年計画)の初年度分として約7万2000人分を調達済み。

 これに加えて現在の計画では、来年3月ごろまでに、製造元のロシュ(スイス)から輸入、販売している中外製薬から入手可能な200万人分超を購入。

 さらに、市場流通分のうち通常のインフルエンザ流行シーズン後に残存が見込まれる分や、タミフル適正使用の医療機関などへの要請で生じると予測される余剰分を合わせ、05年度予算で計約750万人分を確保する計画。

(2005/12/15 12:00)

コメント(1)

「専門的な検討必要」=タミフル服用転落死で厚労相−中外製薬に情報提供指示
(時事通信社 - 02月27日 13:10)

 仙台市で27日、中学2年の男子生徒(14)がインフルエンザ治療薬タミフルを服用後にマンションから転落死した。16日には愛知県蒲郡市でも服用したとみられる中学2年の女子生徒(14)が転落死しており、柳沢伯夫厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で「因果関係が十分解明されていないが、そうしたことがあれば専門的な検討をしなければいけない」と話した。

 タミフル服用後に死亡した人の遺族らでつくる被害者団体は、厚生労働省に対し注意喚起や警告を出してほしいと求めている。柳沢厚労相は「必要とあれば当然そういうことになると思う」と述べたが、「因果関係が明らかでないと(できない)」とも付け加えた。

 一方、厚労省は、輸入販売元の中外製薬に情報提供を指示した。同省によると、2001年2月のタミフル販売開始以降、昨年11月末までの報告では、服用後に死亡した人は54人(うち16歳以下が16人)に上る。 

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