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5要人の)靖国神社参拝に文句を言う国に対する ODA を見直せ」と発言した(『朝日新聞』2003 年9月9日)。また、自民党のなかからも対中 ODA への批判論が高まっており、例えば江藤・亀井派の江藤隆美会長が「対中ODA停止を」と発言している(『日本経済新聞』2002 年 5 月 17 日)。 国会でも対中 ODA の停止が議論されている。例えば、2002 年7月19日の衆議院外務委員会で質問に立った土田龍司委員(当時自由党、現民主党)が次のように発言している。「中国は、日本と一番近い国でもありますし、非常な大国でもあるわけです。あるいは、これまで日本と中国の関係、これまでといいましょうか、最近の関係を見てみましても、中国は日本に対してそんなに友好的な態度をとっておりません。今回の北朝鮮の船と思われる不審船の引き揚げにつきましても、半年間もイエスの答えを出してこない。あるいはほかの、瀋陽事件に関しましても、決して友好国というような雰囲気を出しておりません。そういった中国に対する国民の不満といいましょうか、怒りがあると私は思うんです。さらには、やはり中国がこのところ経済大国としてだんだん経済成長率を上げてきている、あるいはまた軍事的に非常に、中国はこのところ毎年一〇%ぐらいの軍事力を増強するという状況にあるわけです。そういった国になぜ援助するのかという素朴な疑問が国民の皆さんにはありますし、毎回その質問が出てきます。」(衆議院議事録より)こうした対中 ODA 批判論の論拠は、おおむね「中国は軍事費や宇宙開発に莫大な費用を投じている」「中国は成長著しい」「中国は自ら援助の出し手でもある」「中国は日本要人の靖国参拝に文句をいうなど、日本に友好的とはいえない」等である。つまり、概ね ODA の流用可能性(fungibility)に関わる問題であり、中国は軍事費や宇宙開発、対外援助を行う資金を、日本から援助されているセクターに回すことによって援助を不要とすることができるはず、逆に言えば、日本からの援助があることで、上記のような分野に資金を回すことができている、という批判である。対中援助批判はもっぱらこうしたマクロ的なものが中心であり、かつての援助批判論の中心を占めていたミクロ的批判、すなわち個別のプロジェクトが効果を上げていない、対象地域の住民の生活や権利が侵害されている、援助資金がもっぱら日本の色々な業界に還流しており、真に現地の人々を潤していない等の批判は、中国への援助に関してはまず聞かれない。日本の主要な援助対象国の一つでありながら、従来、援助批判を展開してきた論者たちは対中援助に関しては口を閉ざしてきた。これにはおそらくいくつかの理由がある。まず、特に円借款プロジェクトの場合、中国政府が提案してきたプロジェクトに日本が必要資金の一部を援助するという形をとるため、中国国民に対しては中国政府がプロジェクトの実施主体として相対することとなり、仮に援助プロジェクト実施に際して地元住民との間に何らかのもめ事が発生したり、援助プロジェクトが失敗に帰したとしても、矢面に立つのは中国政府であって日本政府ではない。つまり、援助プロジェクトといえども現地政府の主体性がはっきりしているため、相手国民にあわない援助を日本が様々な手段で押しつけているという援助批判論者の描く構図に対中援助が当てはまらなかったことが
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11小商品市場」「温州商城」が建設され、浙江省の企業家を誘致し、地元の商業振興の起爆剤としている。以上のように、格差是正に対処するうえで中国政府の財政制度はまだ不十分であり、外国の ODA はそうした「政府の無力さ」を部分的に緩和する役割を果たすことができるはずである。5.日本にとっての対中 ODA の必要性について(1)政府見解の検討一般論として中国には ODA が必要であるということがとりあえず言えるとしても、なぜ財政赤字に苦しむ日本がやらなくてはならないのか、という問題はまた別にある。この問題に対する日本政府(外務省)の現時点での公式見解は、「対中国経済協力計画」(2001 年 10 月)に見られる。即ち、「わが国の安全と繁栄を維持・強化するためには平和な国際環境の保持が必要であり、特に我が国が位置する東アジア地域の安定と繁栄が不可欠である。そのためには、地域のいかなる国も孤立することなく、協力していくような環境を醸成する必要があり、中国もまたより開かれ、安定した社会となり、国際社会の一員としての責任を一層果たしていくようになることが望ましい」というものである。この一文の後半はわかりにくいが、要は日本に地理的に近い中国を一層開放し、安定させる上で ODA が有効であり、それによって日本の安全と繁栄も維持されるとの見解である。これに基づき、「対中経済協力計画」では環境問題など地球的規模の問題、改革・開放支援、相互理解の増進、貧困克服のための支援、民間活動への支援、多国間協力の推進、を重点分野としてあげている。一方、この公式見解とはやや異なる立場を示しているのが、首相官邸対外関係タスクフォースが 2002 年 11 月に公表した「21世紀日本外交の基本戦略」の見解である。この「基本戦略」では援助における国益重視を打ち出した上で、「今後、日本の対中ODAは、以下のようなものを重点対象とし、国民にも国際的にも分かり易いメリハリのついたものにすべき」「わが国とアジアの経済連携関係を一層緊密にし、『東アジアビジネス圏』の活性化を図るための基盤整備。特に、知的財産権関係等の法制度や執行体制の整備など『グッドガバナンス』の強化に資するものや、わが国産業の技術を活用するもの」「環境保全、エネルギー分野であって、わが国の国益に直結するもの」「中国の対日理解増進に役立つような援助(留学生、研修生の受け入れ、青年・学術文化交流など)」「中国には発展する沿岸部に対して貧困のうちに取り残された内陸部が存在する。両地域の格差是正は基本的には中国自身の資源配分の問題ではある。しかし、中国全体のバランスのとれた発展と社会的安定は日本及び世界にとっての利益であり、欧州及び各種国際機関の対中援助は内陸部地域に集中的に向けられている状況において、応分の協力は継続する」としている。「対中国経済協力計画」は、中国にとっての国内課題を解決する手助けをすることが、