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★健康美CLIPコミュのたばこ税の増税が禁煙を促す  http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=2183609

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たばこ税増税が禁煙を促す上手な手段となり、職場での禁煙を厳重にする方法も有効であることが、米医学誌「Public Health」6月号掲載の研究結果で明らかにされた。ニューヨーク市では、市がたばこ税を増税し、飲食店を含むさまざまな職場での喫煙を禁止したところ、2002〜2003年にかけて10人中1人以上喫煙者がたばこをやめたことがわかった。また、教育面での運動やニコチンパッチの無料配布が禁煙率を高めたといえる。

ニューヨーク市健康局長官のThomas Frieden氏らが行った研究によれば、たばこの増税が最も有効な方法であった。米国が2002年にたばこ税を1箱当たり1ドル11セントから1ドル50セントに増税、次いでニューヨーク市が8セントから1ドル50セントへと20倍近く増税したため、代表的なたばこ1箱当たりの価格は3割高の6ドル85セントと高額になった。その結果、2002〜2003年にかけて、ニューヨーク市の喫煙率は21.6%から19.2%に低下し、約14万人となった。Frieden氏は「市内のどの区域でも、性別や学歴、国籍に関係なく実質的な喫煙率の低下をみた」としている。

同誌に掲載の別の研究結果から、この戦略が有効であることが示唆される。Roswell Park癌(がん)研究所(ニューヨーク州バッファロー)が、1993年および2001年に実施した喫煙者の従業員1,967人に対する電話調査では、職場が禁煙になっている場合、2001年までにたばこをやめた喫煙者は約2倍であった。やめていない喫煙者でも、1日当たり平均2.57本喫煙本数を減らしていた。

職場の禁煙運動を実施しているのはニューヨーク市のみではない。カルフォルニア州などいくつかの州もすでに飲食店を含む職場すべてで喫煙を禁止している。また、米国中西部や太平洋沿岸、北東部の諸州がこうした新法を採択する意向であるという。

(HealthDayNews 6月3日)
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