登記の勉強と情報コミュのカウンター相談／登記研究

登記研究 (カウンター相談）平成2年から

512　台湾の会社を登記権利者とする所有権移転登記申請書の添付　　　　書面について　
　
513　数人が共同で不動産を買い受けた場合の登記の申請人　

514　第三者の差押と根抵当権の確定について　　

515　遺産分割による相続登記後に重婚であることが判明した場合の　　　更正登記　
　
516　遺言による所有権移転の登記手続　
　
517　確認判決と不動産登記法第41条の「相続を証するに足るべき書　　　面について
　　
518　還納抵当証券の閲覧または謄抄本の交付請求
　　
519　地籍調査の成果である地積図に筆界未定地として表示されてい　　　る土地のうちの特定の一筆の土地を建物の所在地とする建物の　　　表示登記の申請は受理されるか
　　　　

520　賃借権設定仮登記がある不動産の抵当証券発行時の担保評価　　　　
521　分割貸付契約による抵当権付債権に基づき抵当証券を発行する　　　　ことの可否について　
　　　
522　敷地権の表示の登記前に、敷地について設定されていた抵当権　　につき、抵当権の一部放棄を原因として、特定の専有部分に対応　　する敷地権のみを目的とする抵当権に、変更登記することの可否　　　　（559号で変更）

523　*付属建物の認定について
　　　　
524　分割後の債権の一部について債権が消滅した場合の変更登記　　　　申請書に添付すべき抵当証券と廃棄還納手続き　　　
　
525　債務者と抵当権設定者が同一人である場合の抵当証券法6条の　　　催告書の送付について　
　　
526　包括遺贈された不動産についての遺留分減殺を原因とする所有　　権移転登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記に　　　ついて
　　　　　　　　　　
527　遺言書作成後にされた特定土地の分筆行為と遺言による相続の　　　登記について

528　遺贈又は贈与の登記をした後、自己固有の減殺請求権と承継人　　としての減殺請求権を、併せ行使した場合の、持分移転登記につ　　　いて　

529　養子縁組前の養子の子が、養親の直系卑属であるときの代襲　　　　相続権の有無

530　弁済期の定めのない抵当権についての、抵当証券の発行

531＊　区分建物の、敷地権割合等を定める公正証書による規約の設
　　　　定について　
　　
532　不動産と、登記された船舶を目的とする共同根抵当権設定の可　　　否
　
533　未登記地上権の存する土地を取得した者が、この地上権の存　　　　在を承認した場合における地上権設定の登記について

534　譲渡担保権者が、被担保権とともに、譲渡担保権を、譲渡し　　　　た場合の登記原因について　

535　「リゾートクラブ会員権」を遺贈する旨の遺言に基づき、リゾートマ　　　ンションの所有権の移転登記を申請する場合における申請書の　　　添付書面について

536　工場財団に属する個々の不動産に対する、所有権移転請求
　　　権仮登記の可否

537　遺言による相続登記について

538　相続財産管理人と遺言執行者が併存する場合の、遺贈によ　　　　る所有権移転登記手続き
　　　
539　改正法施行後に登録を抹消された土地家屋調査士の資格の有　　　　無　　　
540　根抵当権の債務者の変更と取締役会議事録の添付の要否

541　遺留分減殺による価格弁償に代えて、受遺者固有の財産を、
　　　移転する場合の登記原因などについて　
　
542　*建物が現存する場合における、錯誤を原因とする建物の表
　　　　　の登記の抹消申請の受否

543　ブラジル連邦共和国に帰化した元日本人に係る相続及び同国の　　　法定夫婦財産制による、所有権移転登記について

544　抵当権登記抹消の申請人について

545　買戻権を目的とする質権の設定登記について

546　登記簿上権利混同した抵当権の債権質入の登記

547　共有物分割後における代位による分筆登記申請の可否

548　承役地の共有者の一人が要役地の所有者である場合の地役
　　　権設定の登記

549　共同根抵当権として設定・されたが一部の物件について登記未了　　の間に、既登記の根抵当権の被担保債権の元本が確定した場合　　　の、追加担保の設定の可否

550　裁判上の和解による農地の所有権移転の登記申請における
農地法の許可書添付について

551　*建物合体した場合の登記申請における司法書士と調査士の業 　 務範囲について
　　
552　再使用証明にかかる登録免許税の還付請求権の譲渡について　
553 不在者財産管理人が義務者となってする、時効取得を原因とする
　　　所有権移転登記申請と裁判所の許可書添付について

554　信託原簿受益者の記載の変更の申請書に添付すべき「変更
　　　を証する書面」について

555　条件付地上権設定仮登記がされている土地につき、採石権設定　　　登記の申請をする場合における、仮登記権利者の承諾書の要　　　否

556　遺言執行者の権限について

557　旧商法の施行に伴う会社の名称変更と登記名義人表示変更につ　　　　いて

558　登記原因の記載のない和解調書による仮登記に基づく本登記
　　　の申請の受否について
559　　敷地権たる旨の登記がされる前に、敷地のみについて設定の　　　登記がされていた抵当権につき、抵当権の一部放棄を原因とし　　　て、特定の専有部分に対応する敷地権のみを目的とする抵当権　　　に変更登記することの可否

560 　競売の申し立てに際し選任された特別代理人が、相続財産法
　　　人名義への登記名義人表示変更登記を申請することの可否

561 *建物合体による登記申請と同時にする建物の分割の登記申請書　　　と建物図面・各階平面図の添付の要否

562　連帯債務者の一人に対する、債務免除を原因とする抵当権変
　　　更登記の申請と債権額変更の申請の要否

563　行政手続法の施行と司法書士の業務等

564　信託受託者の固有財産に属する金銭を、信託受託者（信託財
　　　産）に貸し付けた債権を被担保債権とする根抵当権設定登記
　　　の可否

565*区分建物の再区分の登記と同時に種類変更の登記及び共用部　　　分たる旨の登記がされている区分建物について、錯誤を原因とす　　る再区分の抹消登記の可否

566　根抵当権の被担保債権の範囲について

567　「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権移転登記の申請と
　　　農地法3条の許可について

568　口頭弁論調書の謄本を抹消予告登記の原因証書とすることの
　　　可否

569　買戻しの期間を経過している買戻しの特約の登記がある不動産　　　についての抵当証券の発行の可否

570　事業用借地権としての賃借権の設定の仮登記と登記原因を証
　　する書面

571　遺贈・遺産分割協議による所有権移転の登記

572　宗教法人附則第18項の規定により同法第3条に規定する境
　　内建物又は境内地を承継した場合の所有権移転の登記の
　　登録免許税について

573　申請書に住所変更証明書を添付して登記簿上の表示と異なる申　　　請人の住所を記載してする土地の分筆登記の可否について

574　管轄転属があった場合の抵当証券の記載変更の手続き

575　原因証書が仮登記とする旨定められている場合における地上権　　　設定の仮登記の可否

576　債権者代位によりされた相続を原因とする所有権移転登記を
　　　錯誤を原因として抹消することについて

577*区分建物の専有部分の表題部に記載する構造について

578　執行文が付与された判決に基づく登記の実行を、裁判所の執
　　行停止決定により停止することの可否　

579　農事調停の決定を添付し農地の所有権移転登記をするときの知　　　事の許可書等の要否

580　国土調査の成果として送付された地籍簿に基づく登記が完了
　　　した後の、地籍簿の閲覧の可否

581*母屋と隣接した従属的な小規模建物の登記について



582 不動産の所有者が日本国籍を有しない者の胎児を認知した後
　　に死亡した場合に胎児のためにする相続登記について

583　抵当権の被担保債務の重畳的一部債務引受による抵当権の変　　　更登記について

584　買戻し特約が付記されている所有権移転登記の更正について

585*合体による建物の表示等の登記申請書の記載について

586　商法381条の整理会社を登記義務者とする抵当権移転登記
　　　の添付書類について

587　租税特別措置法72条の適用を受けて所有権保存登記を行う場合　　　に、添付書類間にそごがある場合の取り扱い

588　根抵当権の共有の一人に確定事由が生じた場合の確定の有
　　　無について

589　不動産登記法44条の2の通知期間に、申請書類に対する差し押　　　　　えがあった場合の取り扱い　

590　未登記建物（又は表示の登記のみの建物）と所有権のある建
　　　物とを合体した場合における所有権登記を要する部分について
　　　の登録免許税の課税標準額の算定方法について

591　「誤字俗字・一覧表」の中で正字等とされている文字間の登記事　　　　務上の取り扱いについて

592　代償分割の方法により遺産分割をした場合において、代償と
　　　して遺産以外の農地を他の相続人に所有権移転登記をする
　　　際の手続き



593　元本確定後の債権一部譲渡を原因とする根抵当権一部移転の　　　　登記の登録免許税

594　抵当証券が発行されている抵当権について免責的一部債務
　　　引受後にされた抵当権一部放棄放棄を原因とする抵当権の
　　　変更登記の可否

595　抵当証券が発行されている抵当権の弁済期到来後の移転手続き

596　権利能力なき社団を債務者とする不動産工事の先取り特権
　　保存の登記について

597*吹き抜け部分に階段がある場合の床面積の算定について

598　土地の所有者が他人に地上権を設定した場合の敷地利用権
　　　ついて

599*ポリエステルフィルムを屋根材として用いた構構造物の登記

601　*付属建物のみの滅失による表示変更登記の建物図面添付の
　　　　要否
602　地上権者が承役地の所有者を登記義務者として、当該土地に地　　　役権の設定登記を申請することの可否

603　相続を原因とする抵当権設定仮登記の移転登記の方法



カウンター相談／登研５１２−８７◆　台湾の会社を登記権利者とする所有権移転登記申請書の添付書面について◆

　台湾で設立された外国法人（日本において外国会社の登記をしていない）が，日本の不動産を取得し，当該法人を登記権利者とする所有権移転登記を申請する場合，その法人の存在，事務所の所在及び代表者の資格を証する書面として，台湾の中央主務機関が発行した会社の登記簿謄本に亜東関係協会が真正な謄本である旨の奥書きをした書面（翻訳文付き）を添付するのが相当である。

カウンター相談／登研５１３−１２３◆　数人が共同で不動産を買い受けた場合の登記の申請人◆　


数人が共同で不動産を買い受けた場合，買受人全員と売主との共同申請によるのが相当である。

カウンター相談／登研５１４−１４５◆　第三者の差押えと根抵当権の確定について◆　

左記のような順序で登記がされている不動産について，甲から根抵当権の全部譲渡を受けた丁が，

さらに戊への全部譲渡による当該根抵当権の移転登記を申請した場合，受理される。



◆（１）　所有権保存登記
◆（２）　根抵当権設定登記　根抵当権者甲
◆（３）　根抵当権設定登記　根抵当権者乙
◆（４）　競売開始決定に基づく差押登記　申立債権者乙
◆（５）　滞納処分に基づく差押登記　債権者丙（大蔵省）
◆（６）　申立て取下げによる乙の差押登記の抹消登記
◆（７）　全部譲渡による甲の根抵当権移転登記　根抵当権者丁
◆（８）　代位弁済による乙の根抵当金移転登記　根抵当権者丁




カウンター相談／登研５１５−１９５◆　遺産分割による相続登記後に重婚であることが判明した場合の更正登記◆　

Ａは，韓国に妻Ｂと子供Ｃ，Ｄがあるにもかかわらず，日本人Ｅと婚姻し，Ｆをもうけた後，死亡したので，Ｅ及びＦ名義に相続登記がされた。この場合，後婚が取り消されたときには，後婚者を含めた更正登記をした後，婚姻取消決定によって，後婚者の持分を前婚者に「婚姻取消」を登記原因として所有権移転登記をすべきである。



カウンター相談／登研５１６−１２９
◆　遺言による所有権移転の登記手続◆

　遺言書に次のような記載がされている場合，遺産である不動産の１００分の８５について，遺贈を登記原因として受遺者であるＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの共有名義に遺贈を受けた持分に応じて持分移転登記をした後，残りの１００分の１５については，相続を登記原因として相続人であるＡ・Ｄ・Ｆの共有名義に法定相続分に応じた持分の持分移転登記をすべきである。


◆「私，甲野一郎は，次のとおりの遺言をします。

◆一　私の遺産は，次の者に次の割合で遺贈します。

◆　１　長男Ａに全遺産の１００分の４５

◆　２　Ｂに全遺産の１００分の１５

◆　３　Ｃに全遺産の１００分の１５

◆　４　二男Ｄに全遺産の１００分の５

◆　５　Ｅに全遺産の１００分の５

◆二　特別預け金として次の目的のため次の預け金をします。

◆　１　長男Ａに私の墓の造営費として全遺産の１００分の５

◆　２　長男Ａ及びＣに法要費として併せて全遺産の１００分の５

◆　３　長男Ａ及びＣに残務処理費として併せて全遺産の１００分の５」