一括申請の可否
【問１】
同一の債権を担保するため、所有者の異なる甲及び乙の土地に日を異にして抵当権を設定した場合に、一つの申請情報によって申請するとができるか。
申請できる。
【問２】
Ａ名義の甲土地及びＢ名義の乙土地について、同じ日にＣを買主とする売買契約が締結された場合の、甲土地及び乙土地について申請する所有権移転登記は、一つの申請情報によって申請するとができるか。
申請できない。
買主（登記権利者）が同一でも売主（登記義務者）異なる場合には、申請当事者が異なることになり、一つの申請情報によって申請するとができない。
【問３】
Ａ単有名義の甲土地とＡＢ共有名義の乙土地とがある場合において、Ａが住所を移転した場合の、甲土地の所有権及び乙土地のＡ持分について申請する登記名義人の住所についての変更の登記は、一つの申請情報によって申請するとができるか。
申請できる。
不動産登記令
第4条 申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。
不動産登記法規則
第３５条 令第四条 ただし書の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
（略）
八 同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき。
九 同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記（前号の登記を除く。）の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。
十 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権（以下「担保権」と総称する。）に関する登記であって、登記の目的が同一であるとき。
【問１】
同一の債権を担保するため、所有者の異なる甲及び乙の土地に日を異にして抵当権を設定した場合に、一つの申請情報によって申請するとができるか。
申請できる。
【問２】
Ａ名義の甲土地及びＢ名義の乙土地について、同じ日にＣを買主とする売買契約が締結された場合の、甲土地及び乙土地について申請する所有権移転登記は、一つの申請情報によって申請するとができるか。
申請できない。
買主（登記権利者）が同一でも売主（登記義務者）異なる場合には、申請当事者が異なることになり、一つの申請情報によって申請するとができない。
【問３】
Ａ単有名義の甲土地とＡＢ共有名義の乙土地とがある場合において、Ａが住所を移転した場合の、甲土地の所有権及び乙土地のＡ持分について申請する登記名義人の住所についての変更の登記は、一つの申請情報によって申請するとができるか。
申請できる。
不動産登記令
第4条 申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。
不動産登記法規則
第３５条 令第四条 ただし書の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
（略）
八 同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき。
九 同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記（前号の登記を除く。）の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。
十 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権（以下「担保権」と総称する。）に関する登記であって、登記の目的が同一であるとき。
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コメント(8)
質疑１では、「所有権移転＋所有権一部移転」の一括申請も「所有権移転＋持分全部移転」もできないことになっています。
次に、質疑１を受けた別の質疑応答。
〔登記研究第４７０号質疑応答〕→以下、「質疑２」とします。
要旨 登記権利者・登記義務者・登記原因が同一であり、かつ、持分の移転について第三者の権利に関する登記（処分制限の登記及び予告登記を含む。）がなされていない限り、所有権移転登記と共有持分全部移転登記は、同一の申請書で申請することができる。
問 登研４４８号〔６５４１〕で登記権利者・登記義務者・登記原因日付が同一であっても、所有権移転登記と共有持分全部移転登記を同一の申請書で申請することはできない、とありますが、これは、持分の移転について第三者の権利に関する登記（処分制限の登記及び予告登記）がなされている場合には同一の申請書で申請することができない、という趣旨であると考えますが、いかがでしょうか。
答 御意見のとおりと考えます（昭和３７、１、２３民事甲１１２号民事局長回答参照）。
Q.一括申請の要件の一つである「登記原因の同一」について
同一の申請書でできる場合として目的・原因・当事者が同一であることが要求されますが、例えば根抵当権の極度額の減額と債権の範囲（拡大変更）を変更するときは目的・原因は同じです。この場合、当事者は登記義務者と権利者が減額と範囲の変更で反対になりますが、当事者を申請人と考えることもできるので、同一の申請書ですることも可能でしょうか。
A.
同一の申請書をもって一括申請をする場合には、管轄、登記の目的、原因、当事者が同一でなければなりません。この場合の、「当事者が同一」とは権利者義務者などの申請人の資格の同一まで要求しているものではありません。
ですからご質問の事例では一括申請をすることが可能です。
申請人の記載方法としては「権利者兼義務者○○ ○○」などと記載します。（新不動産登記書式解説（二）ｐ779〜781）
同一の申請書でできる場合として目的・原因・当事者が同一であることが要求されますが、例えば根抵当権の極度額の減額と債権の範囲（拡大変更）を変更するときは目的・原因は同じです。この場合、当事者は登記義務者と権利者が減額と範囲の変更で反対になりますが、当事者を申請人と考えることもできるので、同一の申請書ですることも可能でしょうか。
A.
同一の申請書をもって一括申請をする場合には、管轄、登記の目的、原因、当事者が同一でなければなりません。この場合の、「当事者が同一」とは権利者義務者などの申請人の資格の同一まで要求しているものではありません。
ですからご質問の事例では一括申請をすることが可能です。
申請人の記載方法としては「権利者兼義務者○○ ○○」などと記載します。（新不動産登記書式解説（二）ｐ779〜781）
一括申請の要件および可否
不動産登記法
■要件
1.同一の登記所の管轄に属する数個の不動産に関する登記の申請であること
2.登記原因が同一であること
3.登記の目的が同一であること
■事例
× 同一の契約によりAがB名義の甲不動産およびC名義の乙不動産を買い受けた場合の所有権移転
× 数個の不動産を目的とする累積式の根抵当権設定登記
○ 同一の債権を担保するために設定者の異なる数個の不動産に設定されている抵当権の抹消登記
○ 同一の不動産に設定登記されているAの1番および2番抵当権についての相続（合併）による移転登記
× 同一の不動産に設定登記がなされているAの1番抵当権とBの2番抵当権につき、登記原因およびその日付を同一とする抹消登記
○ A名義の甲土地および乙土地を目的として、同一の契約により異なる借賃の定めのなされたBのための賃貸借の設定登記
× 同一の債権を担保するためにする、抵当権の追加設定登記と抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更登記
○ 所有権移転仮登記および当該仮登記に基づく本登記の契約解除による抹消登記
不動産登記法
■要件
1.同一の登記所の管轄に属する数個の不動産に関する登記の申請であること
2.登記原因が同一であること
3.登記の目的が同一であること
■事例
× 同一の契約によりAがB名義の甲不動産およびC名義の乙不動産を買い受けた場合の所有権移転
× 数個の不動産を目的とする累積式の根抵当権設定登記
○ 同一の債権を担保するために設定者の異なる数個の不動産に設定されている抵当権の抹消登記
○ 同一の不動産に設定登記されているAの1番および2番抵当権についての相続（合併）による移転登記
× 同一の不動産に設定登記がなされているAの1番抵当権とBの2番抵当権につき、登記原因およびその日付を同一とする抹消登記
○ A名義の甲土地および乙土地を目的として、同一の契約により異なる借賃の定めのなされたBのための賃貸借の設定登記
× 同一の債権を担保するためにする、抵当権の追加設定登記と抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更登記
○ 所有権移転仮登記および当該仮登記に基づく本登記の契約解除による抹消登記
一括申請の根拠条文は、不動産登記令第4条にあります。ここでは、「同一の登記所の管轄内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるとき」と規定されています。また、「登記原因が同一」の中には、当事者が同一であることも、その内容として含まれています。さらに「その他法務省令で定めるとき」とは、不動産登記規則35条により具体的に定められており、その10号には「同一の登記所の管轄区域内にある2以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を目的とする先取特権、質権又は抵当権（以下「担保権」と総称する。）に関する登記であって、登記の目的が同一であるとき」と規定されています。そこで、原因日付や設定者までも同一であれば、令4により、また、これらが異なっていても、登記の目的が同一であれば規35��により、一括申請が可能となります。
これらは、新法施行（平成17年3月7日）以前から先例により認められていたものですが、現在では上記規定により、明らかにされています。また、「登記の目的」とは、登記の対象となる権利及び権利変動の内容等を示すものですが、ここでは必ずしも文言が一言一句同じというのではなく、もう少し広い意味で捉える必要があります。よって、「1番抵当権抹消」と「2番抵当権抹消」では、登記の目的は同一と考えてください。そして、この場合の申請情報の記載は、「共同抵当権抹消（順位番号後記のとおり）」とし、各不動産の表示の部分に（順位番号1番）（順位番号2番）と記載するのが一般的といえます（テキスト��P42参照）。 小泉嘉孝
これらは、新法施行（平成17年3月7日）以前から先例により認められていたものですが、現在では上記規定により、明らかにされています。また、「登記の目的」とは、登記の対象となる権利及び権利変動の内容等を示すものですが、ここでは必ずしも文言が一言一句同じというのではなく、もう少し広い意味で捉える必要があります。よって、「1番抵当権抹消」と「2番抵当権抹消」では、登記の目的は同一と考えてください。そして、この場合の申請情報の記載は、「共同抵当権抹消（順位番号後記のとおり）」とし、各不動産の表示の部分に（順位番号1番）（順位番号2番）と記載するのが一般的といえます（テキスト��P42参照）。 小泉嘉孝
一の申請情報によって申請することができる場合）
第35条 1.令第4条 ただし書の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 土地の一部を分筆して、これを他の土地に合筆しようとする場合において、分筆の登記及び合筆の登記の申請をするとき。二 甲建物の登記記録から甲建物の附属建物を分割して、これを乙建物の附属建物としようとする場合において、建物の分割の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。三 甲建物の登記記録から甲建物の附属建物（区分建物に限る。）を分割して、これを乙建物又は乙建物の附属建物に合併しようとする場合（乙建物又は乙建物の附属建物が甲建物の附属建物と接続する区分建物である場合に限る。）において、建物の分割の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。四 甲建物を区分して、その一部を乙建物の附属建物としようとする場合において、建物の区分の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。五 甲建物を区分して、その一部を乙建物又は乙建物の附属建物に合併しようとする場合（乙建物又は乙建物の附属建物が当該一部と接続する区分建物である場合に限る。）において、建物の区分の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。六 同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるとき。七 同一の不動産について申請する二以上の登記が、不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記又は建物の分割の登記、建物の区分の登記若しくは建物の合併の登記であるとき。八 同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき。九 同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記（前号の登記を除く。）の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。十 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権（以下「担保権」と総称する。）に関する登記であって、登記の目的が同一であるとき。
第35条 1.令第4条 ただし書の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 土地の一部を分筆して、これを他の土地に合筆しようとする場合において、分筆の登記及び合筆の登記の申請をするとき。二 甲建物の登記記録から甲建物の附属建物を分割して、これを乙建物の附属建物としようとする場合において、建物の分割の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。三 甲建物の登記記録から甲建物の附属建物（区分建物に限る。）を分割して、これを乙建物又は乙建物の附属建物に合併しようとする場合（乙建物又は乙建物の附属建物が甲建物の附属建物と接続する区分建物である場合に限る。）において、建物の分割の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。四 甲建物を区分して、その一部を乙建物の附属建物としようとする場合において、建物の区分の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。五 甲建物を区分して、その一部を乙建物又は乙建物の附属建物に合併しようとする場合（乙建物又は乙建物の附属建物が当該一部と接続する区分建物である場合に限る。）において、建物の区分の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。六 同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるとき。七 同一の不動産について申請する二以上の登記が、不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記又は建物の分割の登記、建物の区分の登記若しくは建物の合併の登記であるとき。八 同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき。九 同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記（前号の登記を除く。）の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。十 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権（以下「担保権」と総称する。）に関する登記であって、登記の目的が同一であるとき。
不動産登記令４条は、一申請情報申請の要件として
「登記の目的」及び「登記原因」が同一であることを
要求しております。
しかし、不動産登記規則35条８号は、
所有権登記名義人の
「住所変更登記」及び「住所更正登記」を申請する場合、
「登記の目的」及び「登記原因」が同一であることを
要件としておりません
したがって、所有権登記名義人の
「住所変更登記」及び「住所更正登記」を申請する場合、
下記の通り一申請情報申請（一括申請）が
できると考えますが、
疑義が生じておりますので
ご回答をお願い申し上げます
登記の目的
所有権登記名義人住所変更・更正
原因 錯誤
平成23年〇月〇日住所移転
変更・更正すべき登記
省略
変更・更正後の事項
東京都丙区…
*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*
わざわざ照会した甲斐あってか、
数時間後、法務局からお返事を頂くことができました
法務局：
「当庁では今まで
こういう申請を扱ったケースがないので
協議した結果、結論は割れましたが、
あなたの見解で問題ないと判断しました。」
「登記の目的」及び「登記原因」が同一であることを
要求しております。
しかし、不動産登記規則35条８号は、
所有権登記名義人の
「住所変更登記」及び「住所更正登記」を申請する場合、
「登記の目的」及び「登記原因」が同一であることを
要件としておりません
したがって、所有権登記名義人の
「住所変更登記」及び「住所更正登記」を申請する場合、
下記の通り一申請情報申請（一括申請）が
できると考えますが、
疑義が生じておりますので
ご回答をお願い申し上げます
登記の目的
所有権登記名義人住所変更・更正
原因 錯誤
平成23年〇月〇日住所移転
変更・更正すべき登記
省略
変更・更正後の事項
東京都丙区…
*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*
わざわざ照会した甲斐あってか、
数時間後、法務局からお返事を頂くことができました
法務局：
「当庁では今まで
こういう申請を扱ったケースがないので
協議した結果、結論は割れましたが、
あなたの見解で問題ないと判断しました。」
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