登記の勉強と情報コミュの，「相続させる」趣旨の遺言

相続させる」遺言の解釈について教えてください。
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「相続させる」遺言
遺言実務上、相続人に対して財産を承継させる場合には、財産を「遺贈する」という表記ではなく、「相続させる」という表記が行われるのが通常です。
遺言者は、遺産分割方法の指定、遺贈、相続分の指定を行うことによって、財産の承継方法を決定することができます。
「相続させる」遺言は、財産の承継方法を決定するものであることは明らかですが、その法的性質をいかに解釈するかが問題となります。
最高裁平成３年４月１９日判決
遺産を特定の相続人に ｢相続させる｣ 遺言は､ 遺言書の記載から､ その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り､ その遺産について、相続人に単独で取得させる旨の遺産分割の方法が指定されたものであると解釈すべき旨判示しています。
そして､ 「相続させる」遺言があった場合には､ 相続によるその遺産の承継を相続人の受諾の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り､ 何らの行為を要せずして､ 被相続人の死亡の時に直ちに承継される、と結論付けました。
「相続させる」遺言の効果
遺言で、特定の相続人に対して遺産を「相続させる」遺言がされた場合、それは遺産分割方法の指定として、何らの行為を要さず､被相続人の死亡の時に直ちにその遺産が相続人に単独で承継されます。
かつ、その遺産については、相続人単独で、相続を登記原因とする所有権移転登記を申請することができます。
（相続紛争の予防と解決マニュアル）http://free.ac-lib.jp/category9/category1/index1239.html




妻に全財産を相続させたいと思う場合、『遺言者は、遺言書の有する一切の財産を、妻○○（昭和○○年○○月○○日生）に相続させる。』というような文言の遺言書を作成します。

不動産や銀行預金など個々の財産を遺言書に書いてももちろん構いませんが、１人の人にすべての財産を相続させる場合は上記のような書き方で全く問題ありません（さまざまな、遺言書の条項例はこちら）。

法定相続人が、配偶者（妻）と兄弟姉妹である場合には、これで妻にすべての財産を引き継がせることが可能です。兄弟姉妹には遺留分が無いからです。

もしも、上記のような遺言書が無かったとすればれ、兄弟姉妹にも4分の1の法定相続分があるので、夫の兄弟姉妹との間で遺産分割協議をしなければなりません。

一方、法定相続人が、妻および遺言者の直系尊属または子の場合には遺留分がありますから、遺留分権利者から異議が出る（遺留分減殺請求をされる）こともあるでしょう。

ただし、この場合であっても「妻に全ての財産を相続させる」との遺言書を書くこと自体は差し支えありません。他の相続人から遺留分減殺請求をされた場合にのみ、遺留分の問題が生じるだけです。

また、遺留分減殺請求をされるおそれがあると考える場合には、遺言により「遺留分減殺請求についての別段の意思表示」をしておく方法もあります（ただし、法的拘束力はありません。くわしくは、遺留分減殺請求についての別段の意思表示をご覧ください）。




相談
遺言状の書き方ですが、「相続させる」と書く例と、「与える」とか、「遺贈する」などと書く例があります。これは違いがあると聞きましたが、どのような違いがあるのでしょうか。

回答
相続人に対して、「相続させる」と書かれた遺言は、遺産分割方法の指定であり、その指定は遺産分割の効果があります。相続開始と同時に対象の遺産は、当然に（何らの手続き対抗要件も要せず）、受益相続人の単独所有となります。
具体的には、次のような違いが出ます。



現在では、法務局の扱いは緩やかになり、相続人に対して、「与える」、「やる」との文言の場合、遺贈ではなく、相続として扱っています（相続させると同じ）。要するに、「遺贈」と言う専門用語を使わなければいいのです。ただし、相続人全員に対して「包括遺贈する」旨の遺言については、登記原因は「相続」とする扱いです（1963年11月20日民甲3119号電報回答）。
なお、相続人以外の者に対する場合は、全て（相続させると書いてあっても）、遺贈になります。

登録免許税は、受遺者が相続人でない場合は不動産の価額の20/1000です。受遺者が相続人である場合は不動産の価額の4/1000です。この税率の適用を受けるには申請書に受遺者が相続人であることを証する書面（戸籍謄本）の添付が必要です（2003年4月1日民二1032号通達第1-2）。

判例

最高裁判所平成３年４月１９日判決
一、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきである。
二、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。

最高裁判所平成７年１月２４日判決
特定の不動産を特定の相続人甲に相続させる旨の遺言により、甲が被相続人の死亡とともに当該不動産の所有権を取得した場合には、甲が単独でその旨の所有権移転登記手続をすることができ、遺言執行者は、遺言の執行として右の登記手続をする義務を負わない。
最高裁判所平成１０年２月２７日判決
遺言によって特定の相続人に相続させるものとされた特定の不動産についての賃借権確認請求訴訟の被告適格を有する者は、遺言執行者があるときであっても、遺言書に当該不動産の管理及び相続人への引渡しを遺言執行者の職務とする旨の記載があるなどの特段の事情のない限り、遺言執行者ではなく、右の相続人である。
最高裁判所平成１１年１２月１６日判決
特定の不動産を特定の相続人甲に相続させる趣旨の遺言がされた場合において、他の相続人が相続開始後に当該不動産につき被相続人から自己への所有権移転登記を経由しているときは、遺言執行者は、右所有権移転登記の抹消登記手続のほか、甲への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求めることができる
最高裁判所平成１４年６月１０日判決
特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は，特段の事情のない限り，何らの行為を要せずに，被相続人の死亡の時に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継される（最高裁平成元年（オ）第１７４号同３年４月１９日第二小法廷判決・民集４５鰲４号４７７頁参照）。
このように，「相続させる」趣旨の遺言による権利の移転は，法定相続分又は指定相続分の相続の場合と本質において異なるところはない。そして，法定相続分又は指定相続分の相続による不動産の権利の取得については，登記なくしてその権利を第三者に対抗することができる（最高裁昭和３５年（オ）第１１９７号同３８年２月２２日第二小法廷判決・民集１７巻１号２３５頁，最高裁平成元年（オ）第７１４号同５年７月１９日第二小法廷判決・裁判集民事１６９号２４３頁参照）。
したがって，本件において，被上告人は，本件遺言によって取得した不動産又は共有持分権を，登記なくして上告人らに対抗することができる。
2009.1.12A