登記の勉強と情報コミュの最終相続人が１名であったとしても

2013年11月13日01:22 カテゴリ相続不動産・不動産登記
数次相続の最終相続人が１名である場合の相続登記の申請について前回の記事で触れました東京公共嘱託登記司法書士協会の研修でのもう一つのテーマがこちら。

甲の共同相続人が配偶者である乙と甲乙の子である丙の場合で、相続登記未了の間に乙が死亡したという事案で、乙丙間の遺産分割協議書か乙の特別受益証明書等の添付がない限り、一件の申請により直接甲から丙への所有権移転登記はできないというもの。
つまり、甲→乙丙への相続登記＋乙→丙の相続登記の二件の申請を行うこととなります。

以前は同じケースで、最終相続人が１名であったとしても、乙の相続発生後に丙単独で決定・作成した「遺産分割協議決定書」（甲の相続人としての地位＋甲の相続人として遺産分割協議を行うことができる乙の地位を丙が承継）を添付して、直接甲から丙への所有権移転登記を受理する取り扱いであったところですが（東京司法書士会三多摩支会決議集、東京法務局民事行政部長承認済）、登記研究（※）にこれとは異なる見解が示されたことにより却下される事例が出てきているとのお話し。
都内の法務局でもまだ上記の最終相続人１名による「遺産分割協議決定書」を添付して受理されている法務局もあるという情報もありましたが、もう避けたほうが無難です。

※参考
登記研究758号　171頁　質疑応答
登記研究759号　113頁　カウンター相談
登記研究765号　47頁　「物権変動原因の公示と登記原因証明情報（下の１）」

追記（Ｈ26.5.21）
今月届いた登記研究794号65頁にも記載がありました（「遺言・遺産分割等と不動産登記をめぐる諸問題（下の5（完））」（藤原勇喜先生）。
『甲の相続人たる地位が一人に帰属した以上、協議によって乙の存命中の遺産共有を遡及的に解消することはできなくなりますので・・・』

相続登記の方法：数次相続と遺産分割決定書　
事例
不動産名義人の被相続人Ａさん（父）に続いて、その配偶者（母）が亡くなり、その子（子）一人が相続人となった場合
被相続人Ａさん（父）→（亡）母→相続人子一人
数次相続のこの場合、法定相続によって相続登記する場合は、第一の相続（父）と第二の相続（母）の２件で登記申請するのが原則です。

法定相続で登記申請する場合は、次の内容となります。
第一の相続登記　
　登記の目的　所有権移転
　原　　　因　父死亡の日　相続
　相続人（被相続人　父）
　　　　　　　持分２分の１　（亡）母
　　　　　　　持分２分の１　　子

第二の相続登記　
　登記の目的　母持分全部移転
　原　　　因　母死亡の日　相続
　相続人（被相続人　母）
　　　　　　　持分２分の１　　子

これを法定相続によらず、遺産分割という方法で１件で登記申請できないでしょうか？

というのも、事例の場合、相続人の子が二人の場合は、どういう方法をとるでしょうか？
通常、被相続人Ａさん（父）→（亡）母→相続人子二人ＢＣさんの場合で、不動産の名義を子の一人Ｂさんにする場合は、
ＢＣさんの遺産分割協議書１通を作成してＢさんの名義とし、１件で相続登記を申請することができます。

この数次相続の事例のように、数次相続であっても、相続の当事者である法定相続人が同一であれば、一通の遺産分割協議書を作成し、１件で相続登記の申請ができます。

相続人である子が一人の場合と二人の場合で、登記申請の方法が異なるのは不公平です。

そこで、相続人が一人の場合は、遺産分割決定書を作成すれば、法定相続による２件の登記申請ではなく１件で登記申請することができます。
ただし、遺産分割決定書を登記所に提出する場合、この遺産分割決定書には、相続人が実印を押印し印鑑証明書１通の添付が必要となります。

遺産分割決定書で登記申請する場合は、次の内容となります。
　登記の目的　所有権移転
　原　　　因　父死亡の日　相続
　相続人（被相続人　父）
　　　　　　　子

遺産分割決定書の内容は、次のとおりです。

表題　遺産分割決定書

被相続人・父の遺産につき、Ｂ（子）は、父の相続人兼相続人・（亡）母の相続人として下記のとおり分割することを決定した。

被相続人・父
　昭和○年○月○日出生
　昭和○年○月○日死亡
　本籍　横浜市中区元浜町

相続人兼被相続人・母
　昭和○年○月○日出生
　平成○年○月○日死亡
　本籍　横浜市中区元浜町

相続人・Ｂ（子）は、次の不動産を相続することとした。
不動産
所　　在　　横浜市中区元浜町
地　　番　　１番１１１
地　　目　　宅　地
地　　積　　１００・００㎡

以上、相違ありません。
平成○年○月○日
父相続人兼父相続人・母の相続人

（横浜地方法務局旭出張所、東京法務局中野出張所で登記完了）

この場合の具体的な登記費用は、相続登記費用の事例（不動産：横浜市瀬谷区）を参照してください。

参照：遺産分割決定書と数次相続（相続人兼代襲相続人の場合）

2011年11月24日19:32 カテゴリ司法書士業務

さて、数次相続の場合の登記申請に関して。
事例としては、こんな感じです。

１．不動産を所有している甲が死亡
２．甲の相続人は乙（妻）と丙（子）
３．相続登記未了の間に乙が死亡
４．乙の相続人は丙（子）

・・・ありがちなパターンですよね？

このケースで、甲が死亡した段階で乙と丙の間で、遺産分割協議がされていなかったとします。
そんな場合、今までは特段の事情が無い限り、登記原因証明情報の一部として「相続人兼乙の相続人丙」が作成をした「遺産分割決定書」を提供して、被相続人を甲とする「平成23年1月1日相続」を原因として丙に所有権移転登記をしていました。

これに関しては、日本法令から刊行されている「不動産登記のQ&A200選」（以下Q&A）のQ55「父の死亡後、母も死亡した場合の相続登記の方法」でも触れられています。
本書のケースでは、子どもが1人ではなく3人（A・B・C）ですが、法律関係に差異はないですよね。
説明として「（注）本来ならば、母とABCで遺産分割協議をするのですが、母が死亡しておりますので、母の相続人であるABCと父の相続人であるABCとが遺産分割協議をすることになります。」と記載されています。

さて、この事例に関して今年の登記研究で二つの記事が。
まず一つ目が平成23年4月号（第758号）の質疑応答。

【7921】数次相続の場合の登記申請手続について
〔要旨〕甲の共同相続人乙丙へ相続を原因とする所有権の移転の登記が未了の間に乙が死亡した場合には，丙を相続人とする遺産分割協議書又は乙の特別受益者証明書等の添付がない限り，直接甲から丙への相続による所有権の移転の登記申請をすることはできない。

と言う内容です。
そして二つ目が平成23年5月号（第759号）のカウンター相談224です。
おそらく、前号の質疑応答を受けて、もう少しページ数を増やした解説って言う感じなんでしょうかね？
とにかく、2号立て続けでした。

数次相続の場合の登記申請手続について
問　甲の死亡により，甲の配偶者乙と甲乙の子丙が共同相続人となったが，相続登記未了の間に乙が死亡した場合において，甲から丙に相続を原因とする所有権の所有権の移転登記をするためには，丙を相続人とする遺産分割協議書又は乙の特別受益証明書等を添付する必要があり，これらの添付がない場合には，まず，乙丙への相続を原因とする所有権の移転の登記をした上で，乙の持分について丙へ相続を原因とする所有権の移転の登記をすべきと考えますが，いかがでしょうか。
答　ご意見のとおりと考えます。

と、前号の質疑応答と同じ内容が記載されています。

最初、第758号の質疑応答を読んだときに、Q&Aの内容を否定しているようにも読めてしまいました。
つまり、乙が生存している間に乙丙間で協議していた必要があると読めてしまったわけです。

しかし、第759号のカウンター相談を読んでみると、乙丙間の遺産分割協議が行われていない場合等には、甲死亡の一次相続で、乙丙が不動産を取得し、乙死亡の二次相続で丙が乙の相続財産を取得することになるから、中間相続である一次相続が単独相続と認められないので、中間省略登記（つまり、年月日甲某相続，年月日相続のパターン）は許されないと、当たり前なことを念押ししているだけに過ぎないんですよね（第759号115ページ5）。

第759号115ページ6では、乙と丙が丙を相続人とする遺産分割協議をしていた場合に触れていて、その場合、遺産分割の効果は、相続開始時にさかのぼるから、丙は甲の死亡時に遡及して単独で相続財産を取得することになり、法定相続の登記を省略することができると言う、こちらも当たり前なことを念押ししているだけに過ぎません。

つまり、遺産分割協議（決定）等の有無が問題になるのであり、遺産分割協議（決定）等をした時間（乙の生存時か死亡後か）が問題になるわけではないのですよね。

結局、上記で抜き出したQ&A・質疑応答・カウンター相談の太字下線部の「遺産分割協議（書）」は同じもので、Q&Aと登記研究の内容は、抵触していないという結論だと考えたのですが、いかがでしょうかね？
間違ってます？

いや、先ほど、ある掲示板を見ていたら上記Q&Aの事例で「できなくなったと聞きましたが本当ですか？」「現在は認めていないそうです」と言うやり取りがあったので、気になりまして。