登記の勉強と情報コミュの限定承認

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　相続放棄・限定承認 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸の行政書士　すがぬま法務事務所　


　　　　　相続が開始しますと、被相続人の財産に属した
　　　　　一切の権利、義務を引き継ぎます。
　　　　　　しかし、被相続人の死亡により、いったん相続は
　　　　　発生しますが、その場合に相続人は必ず相続をし
　　　　　なければならないということになると、被相続人が
　　　　　借金ばかり残していたような場合には、相続人は
　　　　　たまったものではありません。
　　　　　　そこで、民法は、相続人に、いったん発生した相
　　　　　続の効果を承認するか放棄するかの自由を認める
　　　　　ことにしています。
　　　　　　相続放棄　　限定承認

　　　　　では、明らかに借金債務の方が多い場合はどうすればいいのでしょうか。
　　　　　家庭裁判所に申立て、プラスの財産もマイナスの財産も引き継がないという、相続放棄 をす
　　　　　ればよいのです。なお、遺産分けで「何もいらない」と言って遺産を受取らないことがありますが、
　　　　　これは厳密な意味での相続放棄ではありませんので注意が必要です。

　　　　　　限定承認 というのは、プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐという方法です。
　
　　　 　 単純承認 というのは、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐものです。相続放棄
　　　　　や限定承認が一定の手続が必要であるのに対し、単純承認は特別の手続を要せず、３カ月
　　　　　の期間内に相続放棄も限定承認もしなかったときに、単純承認したものとみなされのです。

　　　 　 なお、相続開始後に相続財産を処分したり、相続放棄をしたあとでも、相続財産を隠匿したり、
　　　　　自己のために消費した場合には、これを無効とし、単純承認したものとみなされますから注意
　　　　　が必要です。これを 法定単純承認 といいます。　　　　
　
　 相続分の放棄とは

　　相続人が単純相続した後に、遺産を取得しないことを俗に「相続分の放棄」といいます。
　　　この相続分の放棄は、後記の「相続放棄」とは異なり、それによって相続人としての地位
　　は失いません。その結果、相続放棄した者はプラス財産もマイナス財産も承継しないのに
　　対し、相続分の放棄をしたとしても、借金などの相続債務を免れることはできません。　



　　　　
　　　　承認・放棄の期間
　　　
　　　　　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３カ月以内に相続の
　　　　　　承認または放棄をしなければなりません。この期間を 熟慮期間 又は 考慮期間 といいます。
　　　　　相続財産の調査に時間を要する場合などには、家庭裁判所への請求により、３カ月の期間を延
　　　　　　長してもらうこともできます。
　　　　
　　　　　　　「自己のために相続の開始があつたことを知ったとき」とは、被相続人が死んで自分が相続人
　　　　　　になったことを知ったときです。つまり、被相続人の死亡・失踪宣告、あるいは先順位者の相続
　　　　　　放棄等を知り、かつ、そのために自分が相続人となったことを知ったときです。　　　　　　
　　　　　　　相続人が複数いるときは、熟慮期間は各人まちまちということもあります。しかし、家庭裁判所
　　　　　　に問題なく受理してもらうためには、死亡後３ヵ月以内が確実です。
　　　　
　　　　　　【判例紹介】
　　　　　　最高裁 昭和59年4月27日判決
　　　　　　　熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しう
　　　　　　べき時から起算すべきものと解するのが相当である。
　　　　　　
　　　　　再転相続　相続人が相続を承認または放棄しないで死亡したときは、その者の相続人が前
　　　　　　相続人の承認・放棄の権利を承継します。これを 再転相続 といいます。この場合の熟慮期間
　　　　　　は、後相続人が自分のために相続の開始があったことを知ったときから起算します。