登記の勉強と情報コミュの朝鮮人が被相続人の場合＞

．＜朝鮮人が被相続人の場合＞

(設例)

私は在日朝鮮人ですが、7年前私の父が死亡しました。私達には母、姉、私（２男）、弟の4人ですが、兄が北朝鮮に、1953年に帰国して以来、全く音信不通であります。この度、母と妹・弟と私と協議の上、父名義の不動産を私名義にするためにはどうしたらよいのでしょうか？

(対応のポイント)

朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という)には戸籍制度はありませんが、北朝鮮内では身分関係を示す公証制度がありますが、北朝鮮が外国に居住する在日朝鮮人の身分登録をしているかどうかは定かではありませんが、あなたのお父さんの相続についての準拠法は、法の適用に関する通則法第36条(以下「法適用通則法」という。)条により北朝鮮対外民事関係法45条によれば、「不動産の相続については、相続財産の所在する国の法を・・・」と規定されているので法適用通則法第41条の規定により、日本法への反致となり、日本民法の規定が適用される。

　実務上は、被相続人の外国人住民票謄本（旧登録原票閉鎖記載事項証明書）、日本在住の相続人の全員の外国人住民票、相続人の居住証明書(共和国行政機関発行)、相続人全員の出生届記載事項証明書、在日相続人全員の印鑑証明書及び在日朝鮮連合会の相続証明書などが必要となります。

　尚、北朝鮮在住の相続人は共和国行政機関、すなわち、相続人の居住地の他方人民委員会発行の｢証明書｣が必要です。しかも、北朝鮮では日本からの帰国者やその親族のために、印鑑証明書、居住証明書及び親子関係証明書を発行してくれますので、これで一応の対応ができる。更に又、共和国に在住する人が日本の家庭裁判所に｢相続放棄｣の申述をするときは、共和国発行の法務局からの例によると、朝鮮総連発行の相続証明書も相続を証する書面の一部として取り扱いに変わっているようです。

(参考法令)

法適用通則法第36条、第41条、民法887条、朝鮮民主主義人民共和国家族法第5章(46条、52条)、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常設会議1990年10月24日第5決定、朝鮮民主主義人民共和国対外民事関係法第45条

(法律上のポイント)

　まず最初にあなた達のお父さんの相続はどこの国の法律を適用すべきかが問題となります。

在日外国人の相続が発生した場合に適用される法律、つまり、準拠法は日本法適用通則第36条の規定によれば、相続は被相続人の本国法によると規定されているので、準拠法は北朝鮮となるが、北朝鮮対外民事関係法第45条が「不動産相続については、相続財産の所在する国の法を、動産相続については、被相続人の本国法を適用する。」と規定している。

　又、朝鮮民主主義人民共和国家族法附帯決定第3項｢朝鮮民主主義人民共和国国家族法は、外国においても永住権を取得して暮らす朝鮮公民｣大部分が朝鮮総連傘の在日朝鮮人）には、これを適用しない。」(｢朝鮮民主主義人民共和国法令集｣張　君三訳163頁(日本加除出版)による。)しかし、1995年9月6日に同国対外民事関係法」が制定されて、家族法附帯決定第3項の効力が問題となるが、

当方が入手した、｢朝鮮民主主義人民共和国法典(2004年8月発行)｣(限定出版)は、朝鮮民主主義人民共和国により、附帯決定国最高人民会議常設会議1990年10月24日第5号決定による「附帯決定１乃至4」は削除されていることが判明した。

コメント(15)

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[1] mixiユーザー 04月29日 20:16

２．＜朝鮮人相続人行方不明の場合＞

(事　例)

　私は在日朝鮮人で長男ですが、1975年に母が亡くなりました。又は父はすでに1940年に死亡しています。母名義の土地建物が母名義のままになっているので、この度、市の区画整理などによって母名義の土地建物の相続手続を考えておりますが、私を含め8人姉妹弟がいましたが、3女、2男、4男、4女はすでに死亡しており、日本に居るのは、私と長姉と2男のみです。しかし、次姉は1956年頃、北朝鮮へ帰国し、最近では生きているのか死んでいるのか全く音信不通なので、大変困っております。

このような状況で土地建物の名義変更はどのような方法があるのか御教示願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(対応のポイント)

　相続人のあることが明らかでない場合には、残された財産を管理し、債権者･受遺者への弁済をなし、地方で相続人を捜索する必要がありますので、この目的のために、財産所在地である日本の法律によって被相続人の本国法上財産管理人の制度がなくても、財産管理人を選任できる。

(参考法令)

　法適用通則法6条、36条、4条

　民法887条、朝鮮民主主義人民共和国対外民事関係法45条

(法律上のポイント)

１．相続財産管理人選任の管轄相続財産管理人の選任の管轄については、わが国の法適用通則法では何ら規定も置かれていません。相続　の準拠法については法適用通則法第36条で被相続人の本国法としているというところから、一つの立場は、管轄権について被相続人の　本国に専属管轄を認めようとしている。

(具体的事例の検討)

　被相続人であるお母さんは朝鮮民主主義人民共和国法(以下｢北朝鮮法｣という)を本国法とする在日朝鮮人に設定し検討致します。すなわち、相続者のお母さんの相続の準拠法は、法適用通則法第36条の規定により北朝鮮法となるが、北朝鮮対外民事関係法45条によると｢不動産相続については、相続財産の所在する国の法を、動産相続については、被相続人の本国法を適用する。但し、外国に住所を有するわが国公民の動産相続については、被相続人が住所を有する国の法を適用する｣と規定している。不動産相続については、法適用通則法第41条による反致規定によって日本法で反致し、日本民法が適用されます。
　よって、お母さんの配偶者であるお父さんは既に死亡しているので、相談者と相談者の長姉、次姉、弟だけが相続人となる。(日本民法887条)
　されど、次姉は北朝鮮に1956年に帰国して生死不明であるので、被相続人相続財産を協議することができません。
　従って、次姉を不在者として、前述のように、財産を保全する制度を利用することになります。すなわち、不在者の財産管理となります。　
　しかし、土地建物が、日本に所在するので、日本の裁判所管轄権があると考えられます(法適用通則法第6条)。しかも、不在者の財産管理の準拠法は日本法であります。
　従って、同手続については、不在者の住所地を管轄する家庭裁判所がその管轄となり、同家庭裁判所に不在者の財産管理を申し立てることができます。
　その後、同家庭裁判所より、次姉のために財産管理人を選任を得て、その財産管理人が遺産分割協議の処分を行うのであるから、家庭裁判所の許可をもって、財産管理とし共に共同して遺産分割を行い、相談者名義に不動産を変更することになる。

亡くなった方が北朝鮮籍です。【相続】
ある相続案件・・・

亡くなった方が北朝鮮籍です。

韓国籍であれば、韓国領事館に戸籍の請求ができる

のですが、北朝鮮籍の方の戸籍を集めるのはほぼ

無理ではないでしょうか？

とりあえず、相続に関係する書類を発行してもらう

ために、書類の請求をしました。

↓　こちらに

[2] mixiユーザー 04月29日 20:20

約１ヶ月後、無事に書類が届きました。

めったに関わりも持つことないところですね。

電話応対だけなら、韓国領事館よりもずっと丁寧

な対応でした。

小田桐司法書士事務所のＨＰはこちら。

相続の名義変更専門サイトはこちら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2014年3月 7日 (金) 相続・遺言 | 固定リンク

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http://odagiri-office.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-2fa4.html

韓国人・朝鮮人の相続
在日外国人の数は約２００万人。かつては韓国人朝鮮人がほとんどだったが、漸減傾向にあり、約５年前に中国人の人数がこれを上回った。現在、韓国人朝鮮人は約５５万人、中国人は約７０万人である。
とりわけ中国人は投資対象として、あるいは堅実な資産維持手段として日本の不動産を積極的に買っている。日本人も不動産に執着する傾向があるが、中国人は日本人以上に不動産を偏愛しているらしい。中国で会社を経営する中国人が投資として日本の不動産を買う場合ももちろんあるが、日本で職を得た中国人の中にも、超ハードに働き、倹約し、頑張ってローンを払ってマイホームを手に入れる人も少なからずいる。日本人は会社の命令で一生懸命働くが、中国人は自分自身のために一生懸命働いて驚くほど蓄財していたりする。
在日外国人で不動産を所有していた者について相続が発生するのは、今のところ在日韓国人朝鮮人が多い。（日本に来ている年数が長いので。）　しかしいずれ他の外国人についても日本の不動産の相続の問題が増えると思います。
とりあえず、昨日の研修は、韓国人朝鮮人の相続についてのものでした。

・日本の「法の適用に関する通則法」では、相続は、被相続人の本国法によるとされている。韓国の国際私法（「大韓民国渉外私法」）では、不動産については遺言があれば所在地の法を適用する、とある。よって逆に遺言が無ければ反致は無く、韓国の相続法が適用される。
・なお、遺言の方式については常居所地法・行為地方も選択可なので、日本の公証役場による公正証書遺言でもＯＫ。
・北朝鮮では不動産相続については相続財産がある国の法が適用される、従って反致となる（らしい）
・北と南とどちらの法を適用するかは一義的には決められない。判例では、客観的要素（本籍地、過去の住所地、親族の住所地）や主観的要素（民団と朝鮮総連のどちらに加入しているか）により総合的に判断することにしている。しかし実務では（たとえ国籍に「朝鮮」と表示されていても）本人の反対の意思のない限り、韓国民法を適用することにしている。
・韓国では１９９１年に戸主相続制度が廃止された。現行法はで日本民法よりも相続人・代襲相続人の範囲が広く、相続分割合も日本民法とは異なる。
・終戦前まで朝鮮人は日本人であったが、朝鮮人は朝鮮戸籍に入り、日本の戸籍とは別扱いだった。
・その後も戸籍制度は用いられてきたが、日帝支配の残滓を払拭すべく、２００７年末を以て戸籍制度は廃止され、代わりに「家族関係登録簿」といういわば個人籍が作られることになった。なので、相続人を特定するには、それ以前の分については除籍謄本、及び２００８年以後の分は登録簿に基づく証明書を入手する必要がある。
・韓国の戸籍謄本などを入手する方法は、①在日韓国大使館・領事館で、②直接韓国の役所に郵送で、③現地の弁護士・法務士に依頼して、入手する。①②の方法は親族の申請が必要。日本国内の代理人（司法書士など）では不可。もちろん日本の職務上請求を送ってもダメ。
・戸籍の入手に関しては民団でも相談に応ずるらしい。
・翻訳は、①家族にやってもらう、②翻訳会社をネットで探す、③民団に頼む（日本人が依頼すると割増料金が必要）
・北朝鮮の場合は、北朝鮮国内発行の証明書を入手することが困難なので、代わりに相続人からの上申書や朝鮮総連発行の証明書で代用するしかない。
・外国人登録が、外国人「住民票」になってしまったので、相続証明書としては改製元の外国人登録原票の写しを取得する必要がある。

[3] mixiユーザー 04月29日 20:24

http://www.sozokuanshin.jp/db/zainichi/
在日韓国人・朝鮮人の方が亡くなられた場合、日本の法律だけではなく、亡くなった外国人の本国の法律が大きく影響する為、お困りになられる方が多く見受けられます。相続安心サポートセンターでは、経験豊富なスタッフによるサポートを行なっております。詳しい内容を記載しておりますが、手続き代行をお考えなら、お気軽にお電話ください。

はじめに在日韓国人・朝鮮人の方々は、その多くが戦前から日本に居住し、日本に生活の基盤をおいて暮らしてきました。統計によれば2010年12月末現在、日本に定住して、韓国・朝鮮国籍を保有し、外国人登録をしている者は56万人で、そのうちいわゆる「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者の数は39万5000人となっています。

日本国籍を有していない在日韓国人・朝鮮人が、日本における社会生活の中で、婚姻、出産、相続といった人生の節目を迎えた際には、本国法である「韓国」「北朝鮮」の法律で処理する必要があり、日本の法律に基づいて手続をすることができないことがあります。

その中でも特に、相続手続や遺産分割協議を行う場合には、韓国・北朝鮮の法律や手続きの体系的な理解が必要となります（例えば、相続分ひとつを取っても日本の法律とは違います。）。

そして、相続財産である銀行預金を引き出したり、不動産の名義を移転するにも、相続関係を証明するために、本国から戸籍や家族関係登録証明書等を取り寄せ、日本語に翻訳した上で提出することを要求されます。母国語を話せない在日にとっては、本国から証明書を取り寄せるだけでも一苦労です。また、相続財産（預金、不動産等）が日本だけではなく韓国にも存在する場合や、相続人が韓国や北朝鮮にいる場合など、国際的な遺産分割協議が必要な場合もあります。

当センターには、在日韓国人・朝鮮人の相続問題を専門的に取り扱う司法書士や税理士、韓国語対応可能なスタッフが在籍しております。

各種書類の取り寄せから、翻訳、遺産分割協議、相続登記（不動産の名義変更手続き）、不動産の処分までのすべての手続を、韓国法・日本法に精通した各専門家がワンストップでサポートいたします。
このような問題でお困りではありませんか？亡くなった父以外、家族全員が日本国籍を取得（帰化）していても
韓国の戸籍謄本が必要か？

「在日」の相続には、そもそもどこの国の法律が適用されるのか？
相続人の範囲や相続分が日本の法律と違うのか？

亡くなった夫の韓国内にある銀行口座や不動産の相続手続きの方法が分からない。
韓国にいる親族から相続に必要な書類を提出するように言われているが
どう対処すればいいか分からない。

韓国戸籍と外国人登録証明書上の生年月日や名前が一致しない。
又は、婚姻や出生の記載が正確にされていない。

「韓国」籍と「朝鮮」籍で相続分に違いはあるのか？
在日韓国人・朝鮮人の方が亡くなられた場合、日本の法律だけではなく、亡くなった外国人の本国の法律が大きく影響する為、お困りになる方が多く見受けられます。
在日韓国人・朝鮮人の方の相続の問題の解決には専門的な知識が必要です。
また、相続人の一部が韓国や北朝鮮に居住している場合や、相続財産が韓国にある場合等、国際相続に関しては、韓国法・日本法に精通した専門家のサポートが必要です。
相続安心サポートセンターでは、経験豊富なスタッフによるサポートを行っております。

お気軽にご相談ください。

[4] mixiユーザー 04月29日 20:30

韓国人の相続登記について

・・・日本に存在する不動産を所有している韓国人につき相続が発生した場合の相続登記を中心に・・・

　

（Ⅰ）相続準拠法について

　　韓国法によって処理する。まず、法例第２６条「相続ハ被相続人ノ本国法ニ依ル」の規定により、韓国の法に送致される。大韓民国渉外私法第２６条には「相続は、被相続人の本国法による」と規定されている。すなわち、相続準拠法は大韓民国民法（第５編相続）である。

（Ⅱ）身分関係の決定（直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹、傍系血族、配偶者など身分関係の存否の判断）について

　①当事者全てが韓国人の場合は大韓民国民法（第４編親族）により相続適格者を判断する。

　②当事者が国際的である場合は法例第１３条以下の指定する身分関係の本国法による。

　

（Ⅲ）相続の順位、相続分などについて

　①相続の順位について（韓国民法第１０００条）

　　被相続人の直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹の順に決定されるところまでは日本と同じであるが、第四順位に被相続人の四親等以内（※改正前は八親等以内）の傍系血族があるところが日本との違いである。

　※ちなみに、韓国民法の改正法は１９９１年１月１日より施行された（改正附則第１条）。また、効力は不遡及である（改正附則第２条）から、旧法時代に発生した相続は旧法によって処理することとなる。

　②親子関係について

　　実の親子関係の他、養親子関係がある。

　※法改正前は法定血族として継母子関係（前妻の子と後妻との関係）、嫡母庶子関係（婚姻外の子と夫の妻との関係）が認められていたが、法改正後は継母子、嫡母庶子の親子関係は廃止され、これらは姻戚関係として姻戚一親等とされた（改正後は相続関係を生じないこととなる）。

　③代襲相続について（韓国民法第１００１条）

　　相続人となるべき直系卑属又は兄弟姉妹の直系卑属が代襲相続する。被代襲者が兄弟姉妹の場合、代襲者は子に限られず、孫以下も代襲者となれる。

　④配偶者の相続順位について（韓国民法第１００３条）

　　第一順位（直系卑属）又は第二順位（直系尊属）が相続人となる場合はそれらの者と同順位で相続人となる。

　　第一順位、第二順位がいない場合、配偶者の単独相続となる。すなわち被相続人に配偶者がいる場合、兄弟姉妹又は四親等以内の傍系血族は相続人となれない。※改正前は被相続人が妻である場合、夫はその直系　卑属と同順位で相続人となり、その直系卑属がなければ夫は単独の相続　人となっていた。被相続人が夫である場合は改正前後同じである。

　　また、代襲相続の場合、相続人となるべき者の配偶者も第１００１条の規定による相続人と同順位で相続人となり、その相続人がいない場合、単独相続人となる。※これは改正前は妻についてのみ認められていた。

　⑤法定相続分について（韓国民法第１００９条）

　　原則は均分相続。※改正前は財産相続人が同時に戸主相続をもするときは、他の相続人の五割増し。同一家籍内にない女子の相続分は、男子相続分の４分の１

　　同順位の相続人が数人あるときは、均分であるが、配偶者が共同相続人となる場合は、相続分比率が他の相続人一人あたりの相続分比率の五割増しとなる。※改正前の配偶者加算は妻のみ。

[5] mixiユーザー 04月29日 20:38

（具体例）被相続人甲、相続人妻乙、長男Ａ、二男Ｂの３名の場合

　 (相続人)　　　(法定相続分率)　　　　　　 (具体的相続分)　

　　妻　乙　１(均分)＋0･5(5割増)･･･１５　　　３５分の１５　

　　長男Ａ　１(均分)　　　　　　･･･１０　　　３５分の１０　

　　二男Ｂ　１(均分)　　　　　　･･･１０　　　３５分の１０　

--------------------------------------------------------------------------------

　　なお、ある極東の神秘の国にみられるような、嫡出子と非嫡出子との相続分の差異、あるいは同父母兄弟姉妹と異父母兄弟姉妹との相続分の差異は、韓国法には改正前後とも規定されていない。

　⑥遺留分権利者とその遺留分割合について（韓国民法第１１１２条）

　　被相続人の直系卑属は２分の１、配偶者は２分の１、直系尊属は３分の１、兄弟姉妹は３分の１（それぞれ法定相続分に対する割合）である。

　

　⑦寄与分（韓国民法第１００８条の２）及び特別縁故者への分与（韓国民法第１０５７条の２）について

　　日本と同趣旨の寄与分、特別縁故者への分与の規定が改正法において新設された。

　

（Ⅳ）相続登記に必要な添付書面について

　(1)法定相続の場合

　　①相続証明書として韓国の本籍地の「除籍謄本」「戸籍謄抄本」
　　　▽本籍地の市区邑面事務所に国際返信切手（１枚１５０円を１０枚から１５枚程度）同封の上、直接請求できる。
　　　▽戸籍謄本下付申請書は日本語での記載も可能である。

　　　これらの全部又は一部が揃わないときは・・・
　　　・被相続人について、在日死亡時の「閉鎖外国人登録済証明書」又は「死亡届書記載事項証明書」
　　　・相続人について、在日者は「外国人登録済証明書」
　　　・他に相続人がない旨の証明書（相続人全員・印鑑証明書付）

　　②相続人の住所証明書
　　　・在日者は「外国人登録済証明書」
　　　・在韓者は市区邑面長の発給する住所証明書

　　③被相続人と登記簿上の所有名義人との同一性を証する書面として、
　　　「閉鎖外国人登録済証明書」「権利証」「不在証明書」など

　(2)法定相続以外の相続の場合

　　上記(1)の書類のほか、「遺産分割協議書」「特別受益証明書」
　　「相続分譲渡証書」（以上いずれも印鑑証明書付）
　　「相続放棄申述受理証明書」「遺産分割調停･審判･判決謄本」
　　　　　　（いずれも日本の家庭裁判所又は韓国家庭法院発給）
　　「遺言書」（公正証書でないときは、日本の家庭裁判所又は韓国家庭法院の検認を要する）

注釈
　▽印鑑証明書は在日者は日本の市区町村長、在韓者は韓国の市区邑面長で、その発行を受けられる。
　▽外国語による書面は、日本語の訳文を添付する。翻訳は特定の資格者による必要はなく、翻訳者の身分証明・実印なども不要。

　

（Ⅴ）北朝鮮関係者の相続について

　①外国人登録証明書の国籍が「朝鮮」で、韓国人であることの証明のない場合、当事者が特に韓国人でないと主張しない限り、身分行為上の本国法としては、すべて「韓国民法」を適用する。（昭和３４年１２月２８日民事甲第２９８７号通達、昭和３５年６月６日民事五発第１３５号　回答）

　②本人の本国への帰属意思が、韓国ではなく北朝鮮であると主張する場合の本国法の決定は、北朝鮮との国交がない今日、公的に法の内容が不明であるため、条理により判断するほかない。（昭和６０年９月２９日　大阪地裁判決）

　③北朝鮮の本国政府の権限ある機関の発給の証明書は得られないため、身分関係の立証は、もっぱら日本国官憲発給の閉鎖外国人登録済証明書、外国人登録済証明書によらざるを得ない。権限ある官憲の身分関係証明書の得られない旨及び家族関係と相続関係の相当性を他に相続人のないことを含めて申述した、相続人全員作成の上申書（印鑑証明書付）も必要である。

以上、簡単ですが、調べたことについてまとめてみました。

参考文献　『旧法・韓国・中国関係　Ｑ＆Ａ相続登記の手引き』

　　　　　　日本加除出版株式会社

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書式一　戸籍謄本下附申請書（ハングル）

　　　　　　　戸籍謄本下附申請書

　本　籍　　○○○道○○郡○○面○○里○○○番地

　戸　主　　李　　英　鉄
　　　　　　　　　　１９２７年○月○日　生
　申請人　　李　　○　○

　　　　　　　１９６７年○月○日　生

　　　　１９９５年○月○日
　　　　　住　所　　日本国○○県○○市○○町○番○号
　　　　　申請人　　李　　○　○

　○○○県○○郡○○面長　貴下

[6] mixiユーザー 04月29日 20:42

書式二　戸籍謄本下附申請書（日本語）

戸籍謄本下附申請書

　本　籍　　○○○道○○郡○○面○○里○○○番地

　戸　主　　李　　英　鉄
　　　　　　　　　　１９２７年○月○日　生

　申請者　　李　　○　○

　戸主との続柄　　二男
　　　　　　　　　　１９６７年○月○日　生

　右の者の戸籍謄本が相続登記のため必要ですから、至急お送り下さるよう手数料（国際返信切手１５００円）を添えて申請します。

　　１９５７年○月○日

　　　　　住　所　　日本国○○県○○市○○町○番○号
　　　　　申請者　　李　　○　○
　○○○県○○郡○○面長　殿

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※戸籍謄本下附申請書の用紙は便箋でも何でも良い。

※戸主は申請人の父親を記載する。父親が戸籍に載っているかどうか不明の場合は、父方の祖父の姓名も併記しておくと良い。

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書式三　封筒の宛名書の例

　大韓民國慶尚北道月城郡山内面

　　　　　月城郡山内面長　貴下

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※宛名は本籍地の面長（日本の市区町村長にあたる）あてとする。

※行政区画の変更については『韓国・北朝鮮地名便覧』日本加除出版によって確認できる。

※外国郵便として差し出す。航空便の書留が無難。料金は、３０グラムまでなら５５０円

※国際返信切手（一枚１５０円を１０枚から１５枚程度）を同封する。これは、小規模の特定郵便局では取り扱っていない。

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資料室へ戻る

　

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3918/korea.html

[7] mixiユーザー 04月29日 20:49

北朝鮮出身者(北朝鮮籍の方)の相続登記 2013年01月09日
テーマ：相続登記
今取り扱わせて頂いている結構レアな事案、被相続人（お亡くなりになった方）が北朝鮮籍。

韓国籍の方の相続登記は扱わせて頂いた事があるものの、北朝鮮籍の方については今回が初めて。結構しびれる事案である。

日本と北朝鮮とは現在においては国交がない。つまり、本来相続登記に際し必要となる被相続人の出生から死亡迄の戸籍を取得する事が出来ない。

最後は上申書を添付して相続登記する事になるとは思うが、法務省から外国人登録原票の写しも取り寄せなければならない。

平成２４年７月９日に外国人登録法が廃止され改正住民基本台帳法及び改正出入国管理及び難民認定法が施行された関係上、それ以前のように市区町村役場にて外国人登録原票記載事項証明書を取得する事が出来なくなった。本日も法務省入国管理局出入国管理情報官室出入国情報開示係及び法務省大臣官房秘書課個人情報保護係と電話でやり取り。

[8] mixiユーザー 05月09日 23:14

実務上は、
1
被相続人の外国人住民票謄本（旧登録原票閉鎖記載事項証明書）

2

日本在住の相続人の全員の外国人住民票、

3
相続人の居住証明書(共和国行政機関発行)、

4
相続人全員の出生届記載事項証明書、

5在日相続人全員の印鑑証明書及び在日朝鮮連合会の相続証明書などが必要となります。

　

尚、北朝鮮在住の相続人は

共和国行政機関、すなわち、相続人の居住地の他方人民委員会発行の｢証明書｣が必要です。

しかも、

北朝鮮では日本からの帰国者やその親族のために、

印鑑証明書、

居住証明書

及び親子関係証明書

を発行してくれますので、これで一応の対応ができる。更に又、共和国に在住する人が日本の家庭裁判所に｢相続放棄｣の申述をするときは、共和国発行の法務局からの例によると、朝鮮総連発行の相続証明書も相続を証する書面の一部として取り扱いに変わっているようです。

[9] mixiユーザー 12月09日 18:48

共和国行政機関発行の証明書が、本当に共和国行政機関が発行したかを、いかに判断するのですか？
まさか、◯◯道人民委員会と書いてあれば何でもOKとか？！

[11] mixiユーザー 05月22日 20:52

国民新党の猛反対で、今国会での提出が見送られそうな永住外国人地方参政権付与法案。
　その骨子は昨年11月に民主党内の推進派議員連盟によりまとめられた。
　対象はあくまで、一般永住者と特別永住者。
　特別永住者とは、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫にあたる人たちのことで、韓国と北朝鮮がその99％を占めている。

　しかし、民主党案では「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としたため、特別永住者についても国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として、国交はないが交流のある台湾に限るとしている。各メディアでも「朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い」と報じた。

　ここまでを聞くと、日本には韓国籍と北朝鮮籍の二通りの国籍のコリアンがいて、北朝鮮籍の人間が参政権付与の対象外となったと思われがちだ。
　事実、民主党案はその前提で作られていた。しかし、実はそれはとんでもない勘違いなのだ。

　結論からいうと、日本に「北朝鮮籍」の人間はいない。
　日本は北朝鮮と国交を樹立していないため、北朝鮮国籍の人間が住んでいることは理論上ありえないのだ。
　特に、日本国が国交のない国籍の国民に永住権を与えることもない。
　では、在日コリアンの国籍はどのように定義づけられているのだろうか。

　まず基本的なルールとして、日本に在住するすべての外国人は、居住する市町村に外国人登録をしなければならない。
　これは日本人でいうところの住民登録に相当する。
　従って、A市からB市へ引っ越せば、B市で再度、外国人登録をしなおす直すことになる。
　登録をすると、外国人登録証というカードが発行され、そこには国籍も記載される。
　仮に「アメリカ」と書かれていれば、その人は100％アメリカ人だ。
　ところが、在日コリアンだけは「韓国」もしくは「朝鮮」（北朝鮮ではない）の二種類の書き方があり、これが話を
ややこしくしている。
　「韓国」と書かれている人は韓国籍で、「朝鮮」の人は北朝鮮籍だと思いがちだ。
　実際、市町村役場の職員ですら漠然とそう思い込んでいる人も多い。しかし、それは最初に述べたように勘違いである。

　外国人登録証に「韓国」「朝鮮」と2種類の書き方がある理由。それは、第二次大戦前までさかのぼる。
　当時、朝鮮半島は日本帝国を構成する「朝鮮」という一つの地域だった。
　一方、日本では住民登録制度や外国人登録制度はまだなく、戸籍が唯一の台帳制度。
　在日コリアンは「朝鮮戸籍」に登録されていた。そして戦後、外国人登録令が施行され、在日コリアンの国籍は全員
「朝鮮」として登録された。
　その後、半島が二国に分断されて「大韓民国」が誕生。
　日本国内にも民団（在日本大韓民国民団）が創設されると、韓国政府は民団を通して在日コリアンに韓国籍を
取得するように働きかけ、その結果、多くの在日コリアンが韓国籍を取得し、登録証の国籍も「韓国」に書き換えられたのだ。

　しかし、中には「朝鮮」のままにした人もいた。その理由は、北朝鮮の国家体制を支持していたという人もいれば、
「両国の統一を夢見て、あえてそのままにしているのだ」と主張する人もいる。
　つまり、在日コリアンに限っては、登録証の国籍欄が必ずしも国籍を表すものではなく、ある種の「記号」としての
役割しかもたないということになってしまった。それが現状に至る歴史的経過だ。

　さて、ここで問題となるのが、韓国籍を取得していない在日コリアンとその子孫の国籍は、はたしてどこになるのかという点だ。
　韓国籍を取得していないのだから韓国人ではない。しかし、北朝鮮籍ということも理論上ありえない。
　では無国籍という解釈になるのか？　
　先ほど「市町村役場の職員ですら漠然と北朝鮮籍だと思い込んでいる人も多い」と述べたが、実はそれどころではない。
　県や国のどの機関でも即答できる人がほとんどいないという、かなり認知されていない問題だったのである。

　

[12] mixiユーザー 05月22日 20:53

以下は各関係機関へ電話で問い合わせた際の会話の様子だ。
　ちなみに、会話の様子をリアルに再現した理由は、そのほうがこの問題の認知度の低さをよりはっきり理解できると
考えたからからであり、「役所の対応が悪かった」などとクレームするものではまったくない。
　むしろ、どの行政機関も驚くほど親切・丁寧な対応をしてくれた。あらかじめお断りしておきたい。

【1人目　都内某区役所外国人登録係】

──在日コリアンで韓国籍を取得していない人の国籍はどこになるのですか？
国籍ですか......？　えーと、国籍欄に「朝鮮」と書いてあるから「北朝鮮国籍」だというわけではなくてですね。
あ、それはご存知ですか。うーんと、そうですね......。

──そもそも「北朝鮮国籍」ということがありえないわけですよね。
あぁ、そうですね......。だからあくまで「朝鮮」としか言いようがないといいますか......。

──ということは無国籍ということになるのですか。
いや、国籍がないということはありませんから。う～ん、朝鮮半島の方、という言い方しかできないんじゃないでしょうか......。

──国籍がどこなのかなと。日本政府の見解があるはずだと思うのですが。
そうですよね......。朝鮮半島の中の方であるわけで、どちらかにはなると思うんですけど......。
北朝鮮を指すものではない、としか......。どちらかであることは間違いないけど、全体を指して「朝鮮」と表現しているので。

──国籍は不明ということでしょうか。
いや、不明ということでは......。朝鮮半島としか言えないということになるのかな......。

──ちなみに登録カードの国籍欄の記載を「朝鮮」から「韓国」に変えたい場合はどうすれば？
はい、まずは韓国大使館や領事館へ行き、国籍取得の手続きをする必要があります。
（注：後日、韓国大使館に確認したところ、国籍取得には平均半年くらいかかるとのことだった）

──すでに韓国籍を取得している方は？
はい。もしその方がすでに韓国籍を取得しているなら、韓国大使館で日本の戸籍にあたる基本証明書というものをもらい、
それをこちら（区役所）までお持ちいただき、引換え交付申請という、外国人登録カードの切り替えを申請してもらう形になります。

──韓国籍でない方はパスポートがないわけですが、海外へは行けないのですか。
いや、行けるはずですよ。え～とたしか......。

──知人の在日の方から、再入国許可の申請をどうとか聞いた覚えがあるんですが。
ああ、聞いたことありますね......。ただ、こちらは外国人登録という、日本人でいえば住民票の係になりますので、
出入国の件については入管へ聞いていただけると確実だと思います。

──分かりました。

【2人目　入国管理局】
──韓国籍でない在日コリアンはパスポートがないわけですが、海外へは行けないのですか。
そういう方には「再入国許可証」を発行します。
ただ、それは日本へ再入国するための許可証であり、相手国がその方（韓国籍を取得していない在日コリアン）を
受け入れるかどうかは別問題ですが。

──わかりました。それで、その人の国籍についてなんですか（先ほどと同じ質問）
国籍ですか......。韓国籍でないことは間違いないと思うんですが......。（沈黙の後）ちょっとお待ち下さいね。
（数分間の後）。あ、お待たせしました。え～、「朝鮮」と記載されていることが即ち北朝鮮、とみなすということではない。
そうとしか言えないようですね......。

──韓国でないとしたら、その人の国籍は何になるのですか。
国籍はどう解釈したら......。
すいません、国籍のことなので外務省か、もしくは法務局にお聞きになったほうがいいかもしれませんね。

──わかりました。

【

[13] mixiユーザー 05月22日 20:53

3人目　外務省】

──（先ほどの質問）
はぁ、なるほど......。そういうことだとちょっと即答できないかな。
簡単なことなら代わってお答えしようと思ったんですが、直接の担当者が不在でして。もう1時間くらいしたら戻ります。

──あ、でも5時過ぎてしまいますけど（このとき午後5時02分）
あぁ、全然大丈夫ですよ（笑）。まだ当分はいると思いますので。

【4人目　法務局】

──（同じ質問）
うーん......。そうですね......。

──韓国籍を取得していない方は無国籍になるのですか？
無国籍ということはないはずなんですよね。う～ん......。あの、ちなみになんでそういうことをお聞きになるのですか？

──いや、関心を持ったのですが分からなくて。お忙しいところ申し訳ないのですが。
いや、それはいいんですが。少々お待ちくださいね。（数分後）すいませんが、確認して折り返し連絡します。

＜数時間後＞

先ほどの件ですが、国籍は韓国ですね。

──あ、韓国になるのですか。
はい。その方が韓国籍を取得しているかどうかに関わらず、日本国としては在日コリアンの方はすべて韓国籍と
判断することになるようです。
ただし、外国人登録証の国籍欄にどちらを記載するかは「韓国」でも「朝鮮」でもどちらでもいいというのが日本政府の
スタンスです。だからこれはもう、国籍ではなくて記号の一種ですね。
ただ、あくまで国籍に関して判断すれば、日本国としてはその人は韓国人として扱うということになります。

──なるほど。その人たちがどういうイデオロギーであるかは別にして、日本国としては在日コリアンの国籍は
すべて韓国とみなしているわけですね。
そうです、そうです。

──その人が民団であろうと総連であろうと、そこは関係ないと。
う～ん、そこらへんはこちらでどうこう言えないですが。

──あ、そうですね。分かりました。ありがとうございました。

　

[14] mixiユーザー 05月22日 20:54

ということで、韓国籍を取得していない在日コリアンも、日本政府からみれば韓国人であるようだ。
　つまり、厳密にいえば「在日韓国・朝鮮人」という言葉も、国籍を表す言葉としては正しくない。
　国籍上は日本には「在日韓国人」しかいないわけだ。従って表現するうえでは「在日韓国人」もしくは、朝鮮半島人である総称としての「在日朝鮮人」という表現が正しいということになる。

　そもそも、在日コリアンを"韓国系"と"北朝鮮系"に厳密に区分けするルールはない。
　一般には民団に属すれば"韓国系"とみられ、朝鮮総連に出入りしていれば"北朝鮮系"と判断され、生活圏も分かれてはいるが、それについても韓国籍でありながら朝鮮総連に所属していたり、その逆の人も稀にはいる。
　さらにいえば、先に述べたように韓国籍を取得したが外国人登録証の国籍欄だけは「朝鮮」のままに残したという人もいる。
　中には両方の団体に"二股"でお世話になっている人もいるという。

　日韓関係に詳しいある専門家によれば、「登録証の表記が朝鮮のままで総連に所属していれば、在日コリアンの中でも『彼は北につながっているぞ』と誤解される。それを理解したうえでそうしているのでしょうから、そういう人たちの多くは実質的には北朝鮮体制の立場に同調的だと判断していいでしょう」とのこと。
いずれにせよ、二つの団体の間には法的根拠のない緩やかなボーダーが存在しているにすぎないのである。

　ということは、もし外国人参政権が法制化されていた場合、「北」と思われている人たちも、一般永住者か特別永住者であれば全員が対象となったわけだ。「北朝鮮系だから選挙権は与えない」という理屈は前提から崩れることになる。

　民主党をはじめとする推進派が、国論を二分するほどの大問題をどの程度の認識で語っていたか。
　朝鮮総連は民団と違い、日本の民主主義や資本主義社会に同調しない立場から、選挙権付与を断固拒否する姿勢をとっている。
　にも関わらず、法制化されれば欲しくもない選挙権が日本政府からプレゼントされることになってしまう。
　いったい誰のための、何のための法制化だったのか。法案提出が断念された今、再度原点に立ち返りながら問題の本質を考え直してみるべきなのかもしれない。
（文＝浮島さとし）

http://www.cyzo.com/2010/03/post_4163.html

（検証）

つまりこういうことでしょうか？
在日朝鮮人
├朝鮮籍（日帝支配と勝手に思って朝鮮籍をそのまま引き継いでいる）
└韓国籍（外国人登録で大韓民国を国籍に選択している）

※総連、民団の所属は、うわべだけの話

（コメント）

在日朝鮮人=在日韓国人=在日コリアン

で一括りにしてもいいということですね。
場合によっては帰化人も警戒すべきと。

島国根性といわれようと差別主義レイシストといわれようと
日本人を第一をする国民主権を考えれば否定する者なんていないことは分かります。
それをあえて言う者は朝鮮カルト宗教や日本語で投稿できる外国人もしくは関係している工作員ということでしょう。
そういう者のだれかがまた阿修羅管理人さんに私のことを難癖つけて規制してもらうように圧力を掛けるであろうことが予想できますが。
　

[15] mixiユーザー 05月22日 20:55

http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/426.html

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