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登記の勉強と情報コミュの一部事務◆組合◆に登記嘱託事務

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一部事務◆組合◆の登記能力(登研337号)
《登記権利者・登記義務者》
 ○要旨 地方自治法284条1項の一部事務◆組合◆を登記名義人とすることができる。
 ▽問 地方自治法284条1項の規定により隣接する数町村で一部事務◆組合◆を設立した場合には、右◆組合◆名義に所有権移転登記ができるものと考えるがいかがでしょうか。
 ◇答 できるものと考えます。

一部事務組合
一部事務組合(いちぶじむくみあい)とは、複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、地方自治法284条2項により設けられる。略称は一組(いちくみ)。

特別地方公共団体である地方公共団体の組合の一つである。

概要 [編集]隣接する中・小規模な市町村が消防・ゴミ処理・火葬場等の運営を行なうために設けることが多く、小規模な町村や自治体を超えて近接する地区で一部事務組合によって小・中学校・高等学校・大学を運営する事例(上田市・長和町組合立依田窪南部中学校、福岡県公立古賀竟成館高等学校、名桜大学、釧路公立大学など)もある。公営競技(地方競馬・競輪・競艇)を主催するための団体、港湾管理者として設置している団体もある。

福岡県大牟田市と熊本県荒尾市が運営する大牟田・荒尾清掃施設組合や高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合のように、県の枠を越えて一部事務組合を設けている事例もある。

国内最初の事務組合方式による大学は、釧路市と自治省が協力して実現した釧路公立大学である。(それ以前に短期大学で、新見女子短大の事例がある。)

2000年(平成12年)の都区制度改革によって、それまで東京都清掃局が担ってきたごみの中間処理施設の運営と建設は、23特別区で組織する、東京二十三区清掃一部事務組合によって行われることとなった。

地方自治法 [編集]公益上必要がある場合においては、都道府県知事は、関係のある市町村及び特別区に対し、一部事務組合又は広域連合を設けるべきことを勧告することができる(285条の2)。




地方公共団体の一部事務◆組合◆が登記を嘱託する場合の代理権限を証する書面(登研541号)
《添付書面(代理権限証書)》《その他の代理人》
 ○要旨 地方公共団体の長が、地方公共団体の所管に属する不動産の権利に関する登記嘱託事務を、条例、規則等によって地方自治法284条の一部事務◆組合◆に委任した場合において、右一部事務◆組合◆が登記を嘱託するときは、代理権限を証する書面として、嘱託書に右の条例、規則等の添付を要する。
 ▽問 地方公共団体の長が地方公共団体の所管に属する不動産の権利に関する登記嘱託事務を、条例、規則等によって地方自治法284条の一部事務◆組合◆に委任した場合において、当該一部事務◆組合◆が当事者となって登記を嘱託するときは、同法292条により一部事務◆組合◆には普通公共団体に関する規定が準用されるので、嘱託書に法35条1項5号の代理権限を証する書面の添付は不要と考えますが、いかがでしょうか。
 ◇答 所問の場合の登記の嘱託書には、代理権限を証する書面として、当該一部事務◆組合◆に登記嘱託事務を委任した旨の条例、規則等の添付を要するものと考えます。

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