登記の勉強と情報コミュの登記研究 (カウンター相談）平成2年からの目次

登記研究 (カウンター相談）平成2年からの目次

512　台湾の会社を登記権利者とする所有権移転登記申請書の添付　　　　書面について　
　
513　数人が共同で不動産を買い受けた場合の登記の申請人　

514　第三者の差押と根抵当権の確定について　　

515　遺産分割による相続登記後に重婚であることが判明した場合の　　　更正登記　
　
516　遺言による所有権移転の登記手続　
　
517　確認判決と不動産登記法第41条の「相続を証するに足るべき書　　　面について
　　
518　還納抵当証券の閲覧または謄抄本の交付請求
　　
519　地籍調査の成果である地積図に筆界未定地として表示されてい　　　る土地のうちの特定の一筆の土地を建物の所在地とする建物の　　　表示登記の申請は受理されるか
　　　　

520　賃借権設定仮登記がある不動産の抵当証券発行時の担保評価　　　　
521　分割貸付契約による抵当権付債権に基づき抵当証券を発行する　　　　ことの可否について　
　　　
522　敷地権の表示の登記前に、敷地について設定されていた抵当権　　につき、抵当権の一部放棄を原因として、特定の専有部分に対応　　する敷地権のみを目的とする抵当権に、変更登記することの可否　　　　（559号で変更）

523　*付属建物の認定について
　　　　
524　分割後の債権の一部について債権が消滅した場合の変更登記　　　　申請書に添付すべき抵当証券と廃棄還納手続き　　　
　
525　債務者と抵当権設定者が同一人である場合の抵当証券法6条の　　　催告書の送付について　
　　
526　包括遺贈された不動産についての遺留分減殺を原因とする所有　　権移転登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記に　　　ついて
　　　　　　　　　　
527　遺言書作成後にされた特定土地の分筆行為と遺言による相続の　　　登記について

528　遺贈又は贈与の登記をした後、自己固有の減殺請求権と承継人　　としての減殺請求権を、併せ行使した場合の、持分移転登記につ　　　いて　

529　養子縁組前の養子の子が、養親の直系卑属であるときの代襲　　　　相続権の有無

530　弁済期の定めのない抵当権についての、抵当証券の発行

531＊　区分建物の、敷地権割合等を定める公正証書による規約の設
　　　　定について　
　　
532　不動産と、登記された船舶を目的とする共同根抵当権設定の可　　　否
　
533　未登記地上権の存する土地を取得した者が、この地上権の存　　　　在を承認した場合における地上権設定の登記について

534　譲渡担保権者が、被担保権とともに、譲渡担保権を、譲渡し　　　　た場合の登記原因について　

535　「リゾートクラブ会員権」を遺贈する旨の遺言に基づき、リゾートマ　　　ンションの所有権の移転登記を申請する場合における申請書の　　　添付書面について

536　工場財団に属する個々の不動産に対する、所有権移転請求
　　　権仮登記の可否

537　遺言による相続登記について

538　相続財産管理人と遺言執行者が併存する場合の、遺贈によ　　　　る所有権移転登記手続き
　　　
539　改正法施行後に登録を抹消された土地家屋調査士の資格の有　　　　無　　　
540　根抵当権の債務者の変更と取締役会議事録の添付の要否

541　遺留分減殺による価格弁償に代えて、受遺者固有の財産を、
　　　移転する場合の登記原因などについて　
　
542　*建物が現存する場合における、錯誤を原因とする建物の表
　　　　　の登記の抹消申請の受否

543　ブラジル連邦共和国に帰化した元日本人に係る相続及び同国の　　　法定夫婦財産制による、所有権移転登記について

544　抵当権登記抹消の申請人について

545　買戻権を目的とする質権の設定登記について

546　登記簿上権利混同した抵当権の債権質入の登記

547　共有物分割後における代位による分筆登記申請の可否

548　承役地の共有者の一人が要役地の所有者である場合の地役
　　　権設定の登記

549　共同根抵当権として設定・されたが一部の物件について登記未了　　の間に、既登記の根抵当権の被担保債権の元本が確定した場合　　　の、追加担保の設定の可否

550　裁判上の和解による農地の所有権移転の登記申請における
農地法の許可書添付について

551　*建物合体した場合の登記申請における司法書士と調査士の業 　 務範囲について
　　
552　再使用証明にかかる登録免許税の還付請求権の譲渡について　
553 不在者財産管理人が義務者となってする、時効取得を原因とする
　　　所有権移転登記申請と裁判所の許可書添付について

554　信託原簿受益者の記載の変更の申請書に添付すべき「変更
　　　を証する書面」について

555　条件付地上権設定仮登記がされている土地につき、採石権設定　　　登記の申請をする場合における、仮登記権利者の承諾書の要　　　否

556　遺言執行者の権限について

557　旧商法の施行に伴う会社の名称変更と登記名義人表示変更につ　　　　いて

558　登記原因の記載のない和解調書による仮登記に基づく本登記
　　　の申請の受否について
559　　敷地権たる旨の登記がされる前に、敷地のみについて設定の　　　登記がされていた抵当権につき、抵当権の一部放棄を原因とし　　　て、特定の専有部分に対応する敷地権のみを目的とする抵当権　　　に変更登記することの可否

560 　競売の申し立てに際し選任された特別代理人が、相続財産法
　　　人名義への登記名義人表示変更登記を申請することの可否

561 *建物合体による登記申請と同時にする建物の分割の登記申請書　　　と建物図面・各階平面図の添付の要否

562　連帯債務者の一人に対する、債務免除を原因とする抵当権変
　　　更登記の申請と債権額変更の申請の要否

563　行政手続法の施行と司法書士の業務等

564　信託受託者の固有財産に属する金銭を、信託受託者（信託財
　　　産）に貸し付けた債権を被担保債権とする根抵当権設定登記
　　　の可否

565*区分建物の再区分の登記と同時に種類変更の登記及び共用部　　　分たる旨の登記がされている区分建物について、錯誤を原因とす　　る再区分の抹消登記の可否

566　根抵当権の被担保債権の範囲について

567　「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権移転登記の申請と
　　　農地法3条の許可について

568　口頭弁論調書の謄本を抹消予告登記の原因証書とすることの
　　　可否

569　買戻しの期間を経過している買戻しの特約の登記がある不動産　　　についての抵当証券の発行の可否

570　事業用借地権としての賃借権の設定の仮登記と登記原因を証
　　する書面

571　遺贈・遺産分割協議による所有権移転の登記

572　宗教法人附則第18項の規定により同法第3条に規定する境
　　内建物又は境内地を承継した場合の所有権移転の登記の
　　登録免許税について

573　申請書に住所変更証明書を添付して登記簿上の表示と異なる申　　　請人の住所を記載してする土地の分筆登記の可否について

574　管轄転属があった場合の抵当証券の記載変更の手続き

575　原因証書が仮登記とする旨定められている場合における地上権　　　設定の仮登記の可否

576　債権者代位によりされた相続を原因とする所有権移転登記を
　　　錯誤を原因として抹消することについて

577*区分建物の専有部分の表題部に記載する構造について

578　執行文が付与された判決に基づく登記の実行を、裁判所の執
　　行停止決定により停止することの可否　

579　農事調停の決定を添付し農地の所有権移転登記をするときの知　　　事の許可書等の要否

580　国土調査の成果として送付された地籍簿に基づく登記が完了
　　　した後の、地籍簿の閲覧の可否

581*母屋と隣接した従属的な小規模建物の登記について



582 不動産の所有者が日本国籍を有しない者の胎児を認知した後
　　に死亡した場合に胎児のためにする相続登記について

583　抵当権の被担保債務の重畳的一部債務引受による抵当権の変　　　更登記について

584　買戻し特約が付記されている所有権移転登記の更正について

585*合体による建物の表示等の登記申請書の記載について

586　商法381条の整理会社を登記義務者とする抵当権移転登記
　　　の添付書類について

587　租税特別措置法72条の適用を受けて所有権保存登記を行う場合　　　に、添付書類間にそごがある場合の取り扱い

588　根抵当権の共有の一人に確定事由が生じた場合の確定の有
　　　無について

589　不動産登記法44条の2の通知期間に、申請書類に対する差し押　　　　　えがあった場合の取り扱い　

590　未登記建物（又は表示の登記のみの建物）と所有権のある建
　　　物とを合体した場合における所有権登記を要する部分について
　　　の登録免許税の課税標準額の算定方法について

591　「誤字俗字・一覧表」の中で正字等とされている文字間の登記事　　　　務上の取り扱いについて

592　代償分割の方法により遺産分割をした場合において、代償と
　　　して遺産以外の農地を他の相続人に所有権移転登記をする
　　　際の手続き



593　元本確定後の債権一部譲渡を原因とする根抵当権一部移転の　　　　登記の登録免許税

594　抵当証券が発行されている抵当権について免責的一部債務
　　　引受後にされた抵当権一部放棄放棄を原因とする抵当権の
　　　変更登記の可否

595　抵当証券が発行されている抵当権の弁済期到来後の移転手続き

596　権利能力なき社団を債務者とする不動産工事の先取り特権
　　保存の登記について

597*吹き抜け部分に階段がある場合の床面積の算定について

598　土地の所有者が他人に地上権を設定した場合の敷地利用権
　　　ついて

599*ポリエステルフィルムを屋根材として用いた構構造物の登記

601　*付属建物のみの滅失による表示変更登記の建物図面添付の
　　　　要否
602　地上権者が承役地の所有者を登記義務者として、当該土地に地　　　役権の設定登記を申請することの可否

603　相続を原因とする抵当権設定仮登記の移転登記の方法

604　信託登記以前に設定された抵当権の追加設定登記の可否

605　抵当権移転の仮登記がされている抵当権設定仮登記の抹消
　
606　特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言がされた　　　場合の遺言執行者の登記申請代理権について

６０７　縦断的区分建物において各専有部分の階層分けが異なる場合　　　の各専有部分の構造及び床面積の記載方法について
６０８　双方代理による遺産分割協議に基づいて作成された公正　　　　証書を添付した相続登記の申請について

６０９　宗教法人法２１条１項の利益相反行為に該当する物件変動　　　に基づく登記申請について

６１０　保証委託契約に基づいて設定された抵当権の移転登記と　　　　破産法１９８条の許可の要否について

６１１　担保付社債信託の共同受託会社のうちの一社が辞任した　　　　場合における抵当権の移転登記について
６１２　取締役会の議事録の添付の要否

６１３　所有権の一部に対する差押登記の可否について

６１４　特定非営利法人を所有権の登記名義人とするための登記　　　　申請について

６１５　信託の受託者更迭による所有権移転の登記

６１６　登記所の管轄を異にする不動産を共同担保とする契約に
　　　　基づき仮登記された根抵当権が本登記前に確定した場合　　　　の本登記手続きについて
６１７　抵当証券が発行されている抵当権の目的物件の任意売却
　　　　のための、当該抵当権の解除または放棄を原因とする抹　　　　消登記抹消登記の可否
６１８　地籍図の修正方法について

６１９　抵当証券をモーゲージ証書により販売した場合における　　　　抵当権に関する登記手続きについて

６２０　浴室、物置、便所等の付属建物がある主たる建物が滅失
　　　　した場合、当該建物を主たる建物とする表示変更登記の　　　　可否

６２１　保証委託契約による保証人の求償権を非担保債権とする　　　　抵当権の債務者の死亡による抵当権変更登記

６２２　法定相続人の一部を除く相続分の指定と遺産分割協議に　　　　ついて

６２３　抵当権設定登記後に新築された付属建物の分割の登記手　　　　続きについて
１２ねん
６２４　共有持分に対する根抵当権設定の仮登記がされている土　　　　地が単有となった場合に、当該仮登記の効力を全部に及　　　　ぼす登記の方法について

６２５　複数の土地に対する収用又は使用裁決手続き開始の登記　　　　の登録免許税について

６２６　条件付賃借権設定登記請求権を被保全権利とする処分禁　　　　止の仮処分の登記申請について
　
６２７　差押登記名義人の合併による移転登記又は変更登記の可　　　　否について
６２８　区分建物の専有部分と事業用借地権の設定について

６２９　根抵当権設定仮登記について元本確定後でなければする　　　　ことができない登記の申請の可否
６３０　「共有物分割による贈与」を原因とする所有権移転登記　　　　　の登録免許税の税率

６３１　相続を証する書面の範囲について

６３２　滌除を原因とする「何番抵当権を何某持ち分の抵当権とする　　　　変更」登記の可否

６３３　転根抵当権の元本確定の登記の要否について

６３４　敷地権たる旨の登記のある土地について、収用の裁決手続開　　　始の登記をすることの可否

６３５　信託原簿に「信託契約が終了したときは、当該不動産を受益者　　　に信託財産引き継ぎを原因として交付する」旨の記載がある信　　　託財産における条件付所有権移転仮登記について

１３ねん

６３６　河川区域内の土地である旨の登記がある土地とその旨の登記　　　がない土地との合筆登記の可否

６３７　事業用借地権の設定の登記の申請書に添付する公正証書の不　　　動産の表示の記載について

６３８　判決書に登記義務者の現在の住所と登記簿上の住所が併記さ　　　れている場合における登記名義人の表示変更の登記の要否

６３９　差押不動産の所有者が買受人となった場合の登記の嘱託

６４０　買戻期間を経過している買戻特約の登記を競売による売却を原　　　因として抹消することの可否

６４１　破産宣告の日以後の日付の弁済を登記原因とする抵当権設定　　登記の抹消登記を破産者が登記権利者として申請することの可否

６４２　民事再生手続における否認の登記の登記原因証書について

６４３　渉外相続に適用される法律と登記手続における添付書面

６４４　被相続人が生前に買い受けた不動産の所有権移転の登記をそ　　　の相続人が申請する場合の登記手続きについて

６４５　閉鎖された地図に準ずる図面の閲覧手数料について

６４６　委託者名義で表示登記がされている敷地権付き区分建物につ　　　いて、受託者が不動産登記法１００条２項の保存登記及び信託　　　登記を申請することの可否

６４７　「会社分割」を原因とする所有権の仮登記の受否について

１４ねん

６４８　真正な登記名義の回復を原因とする農地の所有権移転登記に　　　ついて

６４９　一部代位弁済による移転登記がされている確定根抵当権の残　　　債権の全部譲渡による根抵当権移転の登録免許税について

６５０　金銭債権信託に随伴して受託者に移転した抵当権の抹消登記　　　手続き

６５１　相続登記の抹消を相続財産管理人が単独で申請することの可　　　否について

６５３　共有物分割による所有権移転の登記の税率

６５４　現地確認不能地の登記名義人表示変更登記について

６５５　共有持分放棄による所有権移転の登記について

６５６　信託原簿の受託者の記載の変更について

６５７　会社分割を原因とする信託契約による担保付社債に関する抵当　　　権の移転の登記

６５９　金銭債権信託に随伴して受託者（信託銀行）に移転した抵当権　　　の抹消について
１５ねん

６６０　胎児の出生前に作成した特別受益証明書を添付してする相続　　　登記の適否

６６１　民法３９８条の１４第１項但し書きに規定する定め（共有根抵当　権の共有者間の優先弁済に関する定め）を合意により廃止する登記

６６２　抵当権設定者の死亡後に消滅した抵当権の設定登記の抹消手　　　続きについて

６６４　いわゆるポツダム政令により市町村に所有権が帰属した土地に　　　関する登記手続きについて

６６５　会社分割による登記申請義務の承継と不動産登記法４２条の適　　　用について

６６６　抵当権移転の仮登記がされている抵当権設定の仮登記の抹消

６６７　根抵当権の元本の確定の登記について

６６９　建物新築工事の先取特権保存の登記をした建物についての区　　　分登記の可否について

６７０　民事再生手続が開始されている不動産会社が行う不動産の処　　　分について
１６ねん
６７２　相続させる遺言と遺言執行者の権限

６７３　氏の記載がなく名のみについて記載のある自筆遺言証書による　　　所有権移転登記の可否

６７４　都市再開発事業における権利変換による登記完了後、都市再　　　開発法７２条４項の規定による権利変換計画の変更に伴う登記　　　申請について
６７７　根抵当権設定者が死亡している場合の不動産登記法１１９条の　　　９の規定の基づく登記

６８１　敷地権たる旨の登記のある土地について、土地収用手続きにお　　　ける起業者からの敷地権抹消登記申請の可否

６８２　信託の終了による所有権移転登記に係る登録免許税について
１７ねん
６８８　受遺者である市町村が合併により廃止された場合の相続登記に　　　ついて
６８９　支配人でない支店長等が登記原因証明情報の作成名義人とな　　　ることの可否について

６９０　売買日付と異なる原因日付をもって所有権移転登記と同時に申　　　請された買い戻し特約登記の可否について

６９１　買い主が指定する第三者に所有権を移転する旨の売買契約（第　　　三者のためにする契約）とその買い主と第三者との間の売買契　　　約（他人物売買）を原因とする所有権の移転の登記申請の可否

６９２　登記されている取扱店に変更があった場合又は取扱店を追加す　　　る場合の登記申請における登記原因証明情報の提供の要否

６９３　分割会社の有する根抵当権の被担保債権の全部に属する営業　　　が会社分割契約により承継会社に全部移転した場合の根抵当　　　権の移転の登記の方法

６９４　更正会社の管財人が更正会社所有の不動産を更正計画によら　　　ないで売却した場合における登記の申請について

１８ねん

６９５　所有権保存登記を抹消した場合における表題部所有者の更正　　　登記の可否
６９６　登記記録上第三者の権利の目的となっていない仮登記された抵　　　当権の仮登記権利者が所有権の登記名義人と同一人である場　　　合における仮登記の本登記の申請の可否

６９７　なし

６９８　民法３９８条の１９第２項の規定による元本の確定請求の相手方　　　について

６９９　共同相続人のうち特定の相続人が限定承認を行い、他の共同　　　相続人は相続の放棄を行った場合の相続登記の申請における　　　添付情報について

７００　報告形式の登記原因証明情報の作成名義人について

７０１　地積測量図に記録する基本三角点等の所用の記録に代えて測　　　量方法を記録することについて

７０２　会社法の施行に伴い特例有限会社となった不動産の登記名義　　　人が、その商号を変更して通常の株式会社に移行した場合の登　　　記事務の取扱について
　
７０３　信託の登記のされている区分建物の合体の登記手続きについ　　　て
７０４　なし

７０５　　「滞納処分に基づく差押え」を代位原因とする「真正な登記名義の回復」によ　　　　　　る所有権移転の登記の嘱託について　　　　　　　　　　　できる

７０６　根抵当権者からの元本確定請求に基づく登記の申請について　　　　

７０７　所有権の登記がない土地であって、登記記録の表題登記の所有者欄に「大字何々　　　　持ち」と記録されている土地について筆界特定の申請をする場合の申請人につい　　　　　て
７０８　なし
７０９　破産管財人等が不動産登記の申請をする場合の添付情報について
７１０　Ａが所有権の登記名義人となっている不動産について、Ｂの死亡時を始期
　　　　とするＣへの始期付所有権の移転の仮登記の申請

７１１　登記原因証明情報で ある契約書と不動産登記法１０７条１項の規定による仮登　　　　記を申請するときに添付情報として提供する仮登記の登記義務者の承諾を証する　　　　当該登記義務者が作成した承諾書とが同一の書面で作成されている場合の当該書　　　　面の原本還付の可否について

７１２　不動産登記法第７４条２項の規定に基づき敷地権月区分建物の所有権の保存の登　　　　　記を申請する際に添付すべき登記原因証明情報等の内容について

７１３　書面申請において申請人である法人の印鑑に関する証明書を当該法人の代表者の　　　　資格を証する情報として提供することの可否について

７１４　区分建物に隣接する公園施設予定地について、これを規約敷地とすること及びそ　　　　の登記後に「公園施設の所有」を目的とする地上権設定登記をする事の可否につ　　　　いて

７１５　相続財産の管理又は不在者財産管理人を申請人とする筆界特定の申請の可否につ　　　　いて