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登記の勉強と情報コミュの旧宗教法人の取扱について

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宗教法人法の施行に伴う事務について文宗第二九号

昭和二六年四月一四日各都道府県総務部長あて文部省大臣官房宗務課長通達
宗教法人法の施行に伴う事務について

さる四月三日法律第一二六号をもつて公布の宗教法人法の施行に伴う事務については四月三日文宗第二三号文部事務次官通達の趣旨にもとずいて諸般の措置を講ぜられていることと思いますが、通達にも指示せられている通り、本法の円滑な運営については、宗教法人の特性と信教の自由、政教分離の原則に対する慎重な配慮はもとより宗教法人に関する制度について十分な理解をもつて取扱うことが必要とせられている次第でありまして、今後の事務上の連絡を密にしたいと思いますが、当面の事務については下記事項について御留意の上処理されるようお願いします。

記

一 認証事務

本法においては、宗教法人令と異なり、認証制をとつているので設立に関する規則の認証(法第一四条)の外、規則の変更(法第二八条)、合併(法第三九条)、任意解散(法第四六条)の場合の認証と認証に伴う再審査、訴願に関する事務などがあり、これらの認証に関する事務が主なものとなること。

旧宗教法人令による宗教法人が本法による新宗教法人になることに関する認証事務は昭和二八年度まで継続するものであること。

(附則第八項第一五項及び第一六項)

以上の認証事務は緊急の場合を除き、本法の周知徹底と事務機構の整備をまつて行うように努めその慎重且つ円滑な実施を期したいこと。

認証に関する手数料等の徴収は認めない方針であるから了知されたいこと。

二 旧宗教法人の取扱について

旧宗教法人は、一定期間内に本法による宗教法人となるまでは旧宗教法人令による宗教法人として存続でき、従つて旧宗教法人令及び同施行規則でその限りにおいて効力があること。(法附則三項、四項、五項、一五項、一六項)

三 施行細則等について

本法は従来の施行令、施行規則に規定せられるべき事項を法律中に規定しており、本法施行に伴う命令等は登記に関する施行細則令を除き定めない方針に準じ府県条例をもつて、施行細則等を制定することは避けること。認証等に関する様式類は、おつて準則等を参考指示する意向であること。

四 宗教法人審議会について

宗教法人審議会は法第七一条の規定により文部省に設立せられるもので、都道府県には設けない方針であるから、審議会類似の機関は条例をもつて設けることは避けること。

五 事務機構について

宗教法人の事務は信教の自由、政教分離の原則にもとずき慎重に処理しなければならないので、これが事務の担当部課は監督指導行政のつよい行政事務と併せ行うことを極力避けるよう特別の配意をされたきこと。事務担当者の配置についても同様の配意がのぞましいことなお、この件については、都道府県教育委員会の意見及び都道府県宗教連盟等の宗教団体側の希望をきくことが望ましいこと。

六 趣旨徹底と事務連絡について

近く、本法の趣旨徹底につき講習会並びに事務打合会を開催する計画をすすめているので決定次第連絡する予定であること。

なお、貴県(都道府)から公務出張者がある場合は連絡のため文部省大臣官房宗務課に立寄るよう配意ありたいこと。





http://eou.jp/hr/s26/126/fs1.html
(昭和二十六年四月三日法律第百二十六号)
宗教法人法

附則 抄
1
 この法律は、公布の日から施行する。

2
 宗教法人令(昭和二十年勅令第七百十九号)及び宗教法人令施行規則(昭和二十年司法、文部省令第一号)は、廃止する。

3
 この法律施行の際現に存する宗教法人令の規定による宗教法人は、この法律施行後も、同令の規定による宗教法人として存続することができる。

4
 第二項に掲げる命令の規定は、前項の宗教法人(以下「旧宗教法人」という。)については、この法律施行後も、なおその効力を有する。この場合において、宗教法人令第五条第一項及び第十四条第一項中「命令」とあるのは、「法務省令、文部科学省令」とする。

5
 旧宗教法人は、この法律中の宗教法人の設立に関する規定(設立に関する罰則の規定を含む。)に従い、規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受け、設立の登記をすることに因つて、この法律の規定による宗教法人(以下「新宗教法人」という。)となることができる。

6
 二以上の旧宗教法人は、共同して、この法律中の宗教法人の設立に関する規定(設立に関する罰則の規定を含む。)に従い、規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受け、設立の登記をすることに因つて、一の新宗教法人となることができる。

7
 第三十四条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により二以上の旧宗教法人が一の新宗教法人となろうとする場合に準用する。この場合において、同条第二項中「前項の規定による公告」とあるのは「附則第六項の規定により二以上の旧宗教法人が一の新宗教法人となろうとする決定」と、「第六条の規定による事業」とあるのは「公益事業その他の事業」と読み替えるものとする。

8
 第五項又は第六項の規定により旧宗教法人が新宗教法人となるための設立の登記の申請書には、旧宗教法人のうち、教派、宗派及び教団にあつてはその主たる事務所の所在地の登記所において、神社、寺院及び教会にあつてはその所在地の登記所において、当該設立の登記をする場合を除く外、旧宗教法人の登記簿の謄本を添えなければならない。

9
 第六項の規定により二以上の旧宗教法人が一の新宗教法人となるための設立の登記の申請書には、第七項において準用する第三十四条第三項及び第四項の規定による手続を経たことを証する書類を添えなければならない。

10
 第六項の規定により一の新宗教法人となろうとする旧宗教法人が第七項において準用する第三十四条第二項から第四項までの規定による手続を経ないで、所轄庁に対し規則の認証の申請をしたときは、当該旧宗教法人の主管者又は代務者は、一万円以下の過料に処する。

11
 旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となろうとする旨の決定及び当該新宗教法人に係る規則に関する決定は、当該旧宗教法人における規則の変更に関する手続に従つてするものとする。

12
 旧宗教法人のうち神社、寺院又は教会で、だん徒会、信徒会等当該旧宗教法人における規則の変更に関し議決の権限を有する機関を有しないものにあつては、前項に規定する決定をするに当つて、当該旧宗教法人の主管者又は代務者は、信者その他の利害関係人の意向を反映させるため必要があると認めたときは、当該旧宗教法人の規則にかかわらず、特に現任の総代と同数の総代を選任して、当該決定に参与させることができる。

13
 旧宗教法人と当該旧宗教法人を包括する宗教団体との被包括関係の廃止は、当該関係の廃止が当該旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となることに伴う場合に限りすることができるものとする。

14
 前項の規定により旧宗教法人が被包括関係を廃止しようとする場合の手続に関しては、第十一項の規定にかかわらず、左の各号の定めるところによる。

一 旧宗教法人令第六条後段の規定による手続を経ることを要しないこと。
二 当該被包括関係の廃止に関し当該旧宗教法人の規則中に当該旧宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合においても、その権限に関する規則の規定によることを要しないこと。
三 第十二条第三項の規定による公告と同時に、当該旧宗教法人を包括する宗教団体に対し当該被包括関係を廃止しようとする旨を通知しなければならないこと。

15
 旧宗教法人は、第五項又は第六項の規定により新宗教法人となろうとするときは、この法律施行の日から一年六月以内に、第十三条の規定による認証の申請をしなければならない。

16
 前項の規定による申請があつた場合における認証については、第十四条第四項中「三月」とあるのは「一年六月」と読み替えるものとする。

17
 旧宗教法人は、第十五項の期間内に認証の申請をしなかつた場合又は当該認証の申請をしたがその認証を受けることができなかつた場合においては、当該認証の申請をすることができる期間の満了の日又は当該認証を受けることのできないことが確定した日(その日が当該認証の申請をすることができる期間の満了の日前である場合には、当該期間の満了の日)において、これらの日前において解散したものを除いて、解散する。

18
 旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となつたときは、その設立の登記をした日において、当該旧宗教法人は解散し、その権利義務(当該旧宗教法人が行う公益事業その他の事業に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利業務を含む。)は、新宗教法人が承継する。この場合においては、法人の解散及び清算に関する民法及び非訟事件手続法の規定は適用しない。

19
 第五項又は第六項の規定により旧宗教法人が新宗教法人となるための設立の登記がなされたときは、登記官吏は、職権で、当該旧宗教法人の登記用紙を閉鎖しなければならない。

20
 旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となつた場合においては、当該宗教法人が所有する旧宗教法人令第十五条に規定する建物又はその敷地について同条の規定による登記をした事項(当該建物又はその敷地について旧宗教法人令の規定による登記をしたものとみなされた事項を含む。)は、当該宗教法人が新宗教法人となつた日において、第六十八条の規定による登記をしたものとみなす。

21
 前項の建物及びその敷地については、第八十三条中「その登記後」とあるのは「旧宗教法人令又は旧宗教団体法(昭和十四年法律第七十七号)の規定による登記後」と読み替えるものとする。

22
 旧宗教法人のうち教派、宗派又は教団で第五項又は第六項の規定により新宗教法人となつたものの所轄庁は、第五条第一項の規定にかかわらず、文部大臣とする。

23
 当分の間、宗教法人は、第六条第二項の規定による公益事業以外の事業を行わない場合であつて、その一会計年度の収入の額が寡少である額として文部大臣が定める額の範囲内にあるときは、第二十五条第一項の規定にかかわらず、当該会計年度に係る収支計算書を作成しないことができる。

24
 前項に規定する額の範囲を定めようとする場合においては、文部大臣は、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。

25
 附則第二十三項の場合において、宗教法人は、第二十五条第二項(第一号、第二号及び第四号から第六号までを除く。)の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる収支計算書を作成している場合に限り、これを宗教法人の事務所に備えなければならない。

© eou.jp

コメント(3)

宗教法人の根拠法となる宗教法人法の沿革は、昭和15年施行の宗教団体法にさかのぼります。この段階で、宗教法人については、設立に文部大臣又は地方長官の認可が必要とされ、その結果法人格が正式に認められることになりました。その後、第二次世界大戦に突入、敗戦国である日本は、GHQによって昭和20年に治安維持法などと共に宗教団体法の廃止が命じられ、同年12月28日、勅令をもって宗教団体法は廃止され、届出性による宗教法人令が施行されました。ただ、 この宗教法人令は平和条約の発効により廃止され、昭和26年4月3日に現在の宗教法人法が公布され、即日施行されています。


この案件の所有権登記は、この宗教法人が宗教法人令による法人格を有していた時の登記で、実は、その後の宗教法人法の施行により、旧宗教法人は附則第5項の手続きによって新宗教法人になっていた、わけです。

ですので、この場合、当初考えていた住所変更登記ではなく、「宗教法人法附則第18項の規定による権利義務の承継」を登記原因とする所有権移転登記が必要になるのです。


15
 旧宗教法人は、第五項又は第六項の規定により新宗教法人となろうとするときは、この法律施行の日から一年六月以内に、第十三条の規定による認証の申請をしなければならない
8
 第五項又は第六項の規定により旧宗教法人が新宗教法人となるための設立の登記の申請書には、旧宗教法人のうち、教派、宗派及び教団にあつてはその主たる事務所の所在地の登記所において、神社、寺院及び教会にあつてはその所在地の登記所において、当該設立の登記をする場合を除く外、旧宗教法人の登記簿の謄本を添えなければならない。

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