登記の勉強と情報コミュの受遺者の戸籍謄本が必要

1、

http://www.bright-shiho.jp/article/13478136.html
遺贈の登記の必要書類リスト（遺言執行者の選任がある場合）
遺贈（遺言者が「自分が亡くなったら、財産を贈与する」ことを遺言に定めた場合）の登記
についてご説明します。
（一般的な例についてご説明します。具体的なケースにより必要書類が異なることがありますので
　依頼する司法書士や、遺贈する不動産を管轄する法務局にご相談してください。）

遺言で遺言執行者が定められている場合です。


○遺言者の所有権の登記済権利証または登記識別情報

　遺言者が生前その不動産を取得した際に法務局から発行された、
　登記済権利証または登記識別情報です。（詳しい説明はこちら）

　登記申請の意思確認のために添付します。

○遺言執行者の印鑑証明書

　登記済権利証や登記識別情報を添付するのと同様に
　登記申請の意思確認のために添付します。
　（遺言執行者の住所がある市区町村役所で取得します。
　　発行後３ヶ月以内の有効期限があります。）


○遺言

　公正証書遺言（公証役場で作成した遺言）の場合、
　検認（家庭裁判所で行う、遺言の保存、確認の手続き）は不要です。
　自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は検認が必要です。
　有効期限はありません。
　
　遺贈の意思と遺言執行者の指定を証明します。 　


○相続登記の対象となる不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
　法務局(登記所）で取得します。正確な地番、家屋番号がわかっている場合には、
　全国どこの法務局でも取得できますし、郵送でも取り寄せ可能です。
　住所はわかるけど、地番、家屋番号が不明の方は、
　法務局で相談しながら物件を特定して取得することになるので、
　その不動産を管轄する法務局で取得することをお勧めします。

　登記申請の対象となる不動産の現在の権利関係を把握します。
　その権利関係を前提として登記申請するので、登記手続の基礎資料となるものです。


○遺言者の住民票の除票（本籍の記載があるもの）
　被相続人が住民票をおいていた市区町村役所で取得します。　
　有効期限はありません。

　登記簿上の住所と戸籍謄本のつながりを証明します。
　最近では、「本籍の記載あり」と指定しないと、
　本籍の記載が省略されることが多いのでお気をつけください。


○遺言者の死亡時の戸籍謄本
　本籍地を管轄する市区町村役所で取得します。
　出生時にさかのぼって取得する必要はありません。
　有効期限はありません。

　遺言者が亡くなったこと（＝遺贈の効力が生じたこと）を確認します。


○受贈者（遺贈で不動産を取得する方）の住民票
　その方がお住まいの市区町村役所で取得します。
　有効期限はありません。
　
　登記名義人になる方の実在性、正確な住所を証明するためです。
　


○対象物件の固定資産評価証明書
　不動産が存在する市区町村役所で取得します。（東京２３区では、都税事務所で取得します。）
　使用すべき「年度」が決められています。
　　　　
　ある年の固定資産評価証明書は、
　その年の４月１日から翌年の３月３１日までの登記申請に使用します。
　（例えば平成２１年度の固定資産評価証明書は、
　平成２１年４月１日から、平成２２年３月３１日までの登記申請に使用します。）

　不動産登記法で定められた添付書類ではありませんが、
　　相続登記申請時に、国に納付する登録免許税を算出するために必要な書類です。

　　定額小為替を同封して郵送で取り寄せも可能ですので、
　　故郷の土地を相続した場合などでも、現地の役所に行かなくてもＯＫです。


○登記原因証明情報については、実務の取り扱いが統一され、
　遺言書と遺言者の死亡時の戸籍謄本がこれにあたります。

　登記の原因である「遺贈」が生じたことを証明する書面です。
　遺言書のかわりに、遺贈の内容を報告書の形式にまとめた書面を提出しても
　登記原因証明情報とは認められないことが明確となりました。


◇遺言執行者が定められている場合、登記申請は遺言執行者と受贈者が共同で申請します。



2、 http://lantana.parfe.jp/souzok9-1.htm
　　　　　　相続登記と遺贈登記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜必要な書類や登録免許税の違い〜

　　　　　　　　　遺言により遺言者がその財産を、死後に贈与することを遺贈といい、
　　　　　　　　　　　　　　　遺言がない場合又はあっても遺言に依らずに、
　　　　　　　　　　　　法定相続人が被相続人の財産を承継するのが相続です。

　　　　　なお、遺言で受遺者が相続人の場合に「相続させる」と記載することがありましたが、
　　　　　　　　　　　　　　　その主な理由は、相続登記の登録免許税が、
　　　　　　　　　　　　　　　遺贈登記のそれに比べ1/5で済む為でしたが、
　　　　　　　　　今では相続人への遺贈は相続登記と同じ税率で取扱われますので、
　　　　　　　　　　　　　わざわざ「相続させる」とする意義は失われています。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ж

　　遺贈登記・・・遺言書に「・・遺贈する」「贈与する」「与える」「譲る」「あげる」などとある場合。
　　　　　　　　　※　遺言書に「・・相続させる」とある場合は　→　相続登記になります。
　　　　　　　　　※　農地の特定遺贈の場合、知事の許可がいるが、相続又は包括遺贈なら知事の許可は要らない。
　　　　　1　　登録免許税　　　固定資産評価額に対して　　2%　　
　　　　　　　　(　特例措置　平成15年4月1日〜平成18年3月31日の受理に限り　　1%　)　
　　　　　　　　　※　なお、相続人に遺贈する場合は、登録免許税が相続登記と同じになります。
　　　　　2　登記申請人　　受遺者と遺言執行者との共同申請
　　　　　　　　　※　遺言執行者が指定されていない場合　→法定相続人全員と受遺者の共同申請
　　　　　3　必要な戸籍謄本等の添付書類
　　　　　　　　　被相続人　　死亡の記載のある戸籍謄本又は除籍謄本、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民票の除票又は戸籍附票、及び固定資産評価証明書
　　　　　　　　　受遺者　　　戸籍謄本、住民票、遺言書、登記済証(権利証)
　　　　　　　　　遺言執行者　　　印鑑証明書　
　　　　　　　　　　　　　※　遺言執行者が指定されていない場合　→法定相続人全員の印鑑証明書






2番の説明の方が正しい。
受遺者の戸籍謄本が必要