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登記の勉強と情報コミュの管轄外からの本店移転の登記後旧本店所在地においても登記がされていた登記の更正又は抹消の申請があった場合等の取扱いについて

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法務省民事局商事課長

  管轄外からの本店移転の登記後旧本店所在地においても登記がされていた登記の更正又は抹消の申請があった場合等の取扱いについて(通知)

 標記の件について、別紙1のとおり東京法務局民事行政部長から照会があり、別紙2のとおり回答しましたので、この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います。
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別紙1
1法登記1第856号
平成19年12月10日

法務省民事局商事課長 殿


東京法務局民事行政部長

  管轄外からの本店移転の登記後旧本店所在地においても登記がされていた登記の更正又は抹消の申請があった場合等の取扱いについて(照会)

 標記について,下記のとおり取り扱うべきと考えますが,いささか疑義がありますので照会します。


記

1 旧本店所在地における取締役の重任の登記事項の一部に錯誤又は遺漏があり,更正登記の申請があった場合
  更正登記の申請書に旧本店所在地における当該会社の閉鎖事項証明書,申請書及び添付書面が錯誤又は遺漏により作成されたことを証する会社代表者(印鑑届出人に限る。)の上申書(添付書面の作成者と相違する場合には作成者全員の上申書及び市区町村長の印鑑証明書を含む。)並びに錯誤又は遺漏により作成された添付書面に代え新たに作成された添付書面が添付されていれば,当該錯誤又は遺漏による登記後に更に当該取締役について重任又は退任による変更の登記がされている場合を除き,受理して差し支えない。
  また,当該登記の更正をする場合には,登記すべき事項を記録し,更正すべき事項を抹消する記号を記録する。なお,旧本店所在地の閉鎖した登記記録を復活して更正することは要しない。

2 旧本店所在地における取締役の重任の登記事項全部に錯誤があり,抹消登記の申請があった場合
  抹消登記の申請書に旧本店所在地における当該会社の閉鎖事項証明書並びに
申請書及び添付書面が錯誤により作成されたことを証する会社代表者(印鑑届出人に限る。)の上申書(添付書面の作成者と相違する場合には作成者全員の上申書及び市区町村長の印鑑証明書を含む。)が添付されていれば,当該錯誤による登記後に更に当該取締役について重任又は退任による変更の登記がされている場合を除き,受理して差し支えない。
  また,当該登記の抹消をする場合には,更正すべき登記事項を抹消する記号
(原因年月日は「年月日重任登記抹消」の振り合いで記録する。)を記録し,旧本店所在地において抹消する記号が記録された取締役の登記を回復する。
  なお,旧本店所在地の閉鎖した登記記録を復活して抹消することは要しない。

3 旧本店所在地における資本金の額の登記に錯誤があり,抹消登記及び変更登記の申請があった場合
  抹消登記の申請書に旧本店所在地における当該会社の閉鎖事項証明書の添付を要するほかは,本年12月3日付け民商第2583号貴職回答のとおりである。
なお,当該登記の抹消をする場合には,抹消すべき登記事項を抹消する記号
を記録し,旧本店所在地において抹消する記号が記録された資本金の額の登記を回復した上で,当該変更登記を行う。
  なお,旧本店所在地の閉鎖した登記記録を復活して抹消することは要しない。

4 旧本店所在地における資本金の額の登記に錯誤があり,更正登記の申請があった場合
  更正登記の申請書に旧本店所在地における当該会社の閉鎖事項証明書の添付を要するほかは,本年12月3日付け民商第2585号貴職回答のとおりである。
  また,当該登記の更正をする場合には,登記すべき事項を記録し,更正すべき事項を抹消する記号を記録する。
  なお,旧本店所在地の閉鎖した登記記録を復活して更正することは要しない。

5 旧本店所在地における取締役の解任の登記について解任決議無効の判決確定による登記の嘱託があった場合
  当該登記をする場合には,旧本店所在地における当該会社の閉鎖事項証明書
を参照し,解任登記,解任登記により抹消する記号が記録された取締役の登記及びその登記により抹消する記号が記録された取締役の登記(原因年月日の記録は不要)を移記(登記年月日は「年月日移記」の振り合いで記録する。)した上で,当該嘱託登記をする。
  なお,旧本店所在地の閉鎖した登記記録を復活して登記することは要しない。


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別紙2
法務省民商第2721号
平成19年12月14日

東京法務局民事行政部長 殿


法務省民事局商事課長

  管轄外からの本店移転の登記後旧本店所在地においても登記がされていた登記の更正又は抹消の申請があった場合等の取扱いについて(回答)

 本月10日付け1法登記1第856号をもって照会のあった標記の件については,貴見のとおり取り扱って差し支えないものと考えます。

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