登記の勉強と情報コミュの相続人不存在の場合における清算型遺言による登記手続について◆　

相続人不存在の場合における清算型遺言による登記手続について◆　


相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合において，遺言執行者が選任又は指定されているときは，改めて相続財産管理人を選任するまでもなく，遺言執行者が当該遺言に係る登記を申請することができる。






法律関連用語集清算型遺贈(せいさんがたいぞう)解説遺言執行者が相続不動産を売却し、その売却代金から譲渡所得税、相続債務、葬儀費用、遺言執行費用等の諸費用を差し引いた残額の一定額または一定割合を遺贈するもの。

遺言(いごん)解説財産処分についての被相続人の意思表示で、法律の定める方式に従って行われその要件を満たすもの。私有財産制度の財産処分の自由の延長上にある。
民法上、普通の方式として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言が定められ、一定条件下での特別の方式として4種の遺言を定めている。
遺言は、遺言者が自由に取り消す（撤回）ことができ、何度でも行うことができる。後の遺言の内容が前にした遺言と矛盾する場合は、矛盾する範囲で、後の遺言が有効となる。




http://ameblo.jp/okumura-jimusho/entry-10059672878.html#main
遺言の内容が、「私が死亡したら、財産すべてをお金にして、そのお金を指定する相続人に渡して欲しい」というものがあります。

いわゆる『清算型遺言』と呼ばれるタイプです。




この方の財産の中には不動産もあります。

いざ相続が発生したときの不動産登記の方法について悩んでいました。

そして、東京法務局への問い合わせによって、一応の決着をつけることができました。




検討事項の一つ目は、相続登記を経由しないでダイレクトに売買で買主に登記を移転できるのか？です。

登記の流れが、「死者→相続人→買主」か「死者→買主」となるかという問題です。

もちろん後者の方が、手間も減るし費用も安くなって助かります。



検討事項の二つ目は、登記を遺言執行者のみで行うことができるか？です。

「私と買主だけの意思表示で登記ができるか」、もしくは、「相続人の手が加わらないと登記できないか」という問題です。

今回は、推定相続人の数も多いため、相続人全員の印鑑が必要になってしまったりすると大変です。




登記の方法を検討するまえに、民法上どのような取り扱いをされるかについて記しておきます。



まず、遺言執行者というのは「相続人の代理人」ということになります。

本来ならば遺言者の代理人というニュアンスのほうが近いのですが、本人が死んでいるのに代理人だけがいるのはおかしいということで、相続人の代理人とされています。



つぎに、遺言執行者がいる場合は、「相続人は相続財産の処分権が無い」となっています。

反対に言えば、遺言執行者がいなければ、相続人間で勝手に遺産分割などをしてもいいのです。









今日は、売却する前提として相続登記が必要かについて。




東京法務局の結論では、相続登記は『必要』ということです。

売買の登記をする前提として、法定相続分による相続登記をすべきという見解でした。




この問題を検証するについては、まず「相続発生から売却完了までの所有権を誰が持っているのか」を考えてみました。

登場人物として、死者か、相続人か、遺言執行者か買主でしょうが、死者と遺言執行者とするには無理があります。

すると、『相続人』か『買主』に絞られます。

『相続人』とするのならば「この場合の相続人は、処分権限を制限された所有権を持っている」と考え、『買主』とするのならば、「相続発生時に条件付の売買が発生していて、買主と契約等をした時点で遡って効力が発生する」といった具合に考えるのでしょう。




この点、買主と考える説の根拠とできそうな先例もありました。

「相続人がいない者が清算型遺言を残した場合、そのまま前提の登記（相続財産法人の登記）をしないで売買の登記ができる」というものです。

実際に、この先例をあげて『できる』としている、弁護士さんや司法書士さんのホームページを見たこともあります。

しかし、この先例の結論は「相続人がいないのだから余計な手続きは不要」という考えから導きだされていると私は感じます。




やっぱり、相続が発生してから売却するまでの所有権は相続人にあるから、前提の相続登記が必要と考えるほうが論理的には自然な気がします。

「売却が相続発生時に遡って・・・」というのはちょっと都合が良すぎる話だと感じるわけです。




また、遺言執行者がいない場合は、相続人が遺言の内容を無視して遺産分割協議ができることを考えると、遺言執行者がいる場合だけ相続人に所有権が無いというのはバランスが悪いと思います。

遺言執行者が指定されていても、就任しなければ『いない』と同じわけで・・・





一方、実務的に考えると、前提の相続登記必要無しとする実益はあります。




まず、実際には意味の無い形式的な登記をしなくてよいので、コストが下がります。

また、関係の無い者の名が登記簿に現れないといおうこともメリットでしょう。

法定相続による登記を前提に行うと、まるっきし利益を受けられないのに名義だけ残る相続人も出現してしまいます。



さらに、実際には処分権限が無いのに相続人が名義を一度は持てるというのは公示の面でも問題があるでしょう。

先に相続登記だけ入れてしまうと、不動産の名義人と実際に売る権限がある人が異なってしまうのです。

無用な混乱を与えかねません。

実際に遺言執行者がいても、相続人の手で相続登記をしてしまうことも可能なのです。




前提の相続登記が必要とする法務局の見解は、今の登記手続きなどの状況からすると仕方ないと思います。

しかし、当事者の意識や実益を考えると、ダイレクトに売買ができるとする余地はあるし、そのような方向性で改善していくべきだと思うのです。










最後に、「相続人の関与無しで売買の登記まで終わらせられるか」について検討してみます。




法務局の回答では、売買の登記をやる前提として『法定相続分による相続登記』が必要です。

すると、登記簿上の所有権の流れは、遺言者→法定相続人→買主となります。

問題は、この登記手続きを「遺言執行者（もちろん買主も）の関与で行えるのか？」ということです。




「相続人が関与してくると問題があるから」とか、「相続人が手続きに協力してくれないことが予想される」からわざわざ遺言を残す場合だってあるのです。

それなのに相続人の関与が無ければ登記ができないとなると、目的を達することができない事態になりかねません。







この点につき、法務局の回答では「遺言執行者のみで登記ができる」ということです。

この結論には、登記をする司法書士の立場からすると一安心といったところでしょう。

また、私的な考えとしても妥当な結論だと思います。







民法上、遺言執行者は相続人の『代理人』となっているので、遺言執行者が相続人の代わりに登記手続きをするだけの話だとと考えられるのではないでしょうか。




清算型遺言の場合、まったく利益を得られない相続人もいる可能性がありますが、なにも相続人が引き継ぐのは良い部分だけではありません。

遺言者の登記手続きをする義務も相続人が引き継いでいて、その手続きを代理人たる遺言執行者が行うという論理展開です。







ちなみに、埼玉県内の某法務局の登記官は「遺言執行者だけでは登記ができない」と言っていました。

その根拠は、登記をすると相続人に相続税の請求が来るから、勝手に登記をすることはできない」というものでした。

これは、筋違いでしょう。

権利変動という実体があってこその税務であって、税金の問題があるからといって、実体関係を取り扱う登記手続きが影響を受けるという考え方は本末転倒だと思います。







遺言執行者は、相続人の代理人と考えれば簡単に導き出される気がする結論なのですが・・・

しかし、明確な先例もなく、思いのほか実務も固まっていないのが現状なようです。

なんと言っても、同じ法務局でも人によって言うことが違うのですから・・・







東京法務局でも、たまたま登記相談の相手がそう考えただけで、内部的に統一されていなかったら・・・そう考えると、ちょっと焦ります。

結論が変わらないことを願いましょう。






http://www.trkm.co.jp/souzoku/07060601.htm
清算型遺言に係る登記のまとめ
平成19年 6月 6日:初稿
○「謹告！遺言執行者による遺産売却と移転登記は可能」に記載したとおり、「次の不動産は、これを売却して、売却代金から諸経費を差し引いた残金額を、Ｂに４分の３、Ｃに４分の１の割合で相続させる。この売却、売却代金の分配等の手続は遺言執行者Ｅが行う。」との遺言によって遺言執行者ＥがＦに売却処分し、相続人の協力無くしても遺言執行者だけでＦへの売却による所有権移転登記が出来ます。

○このように遺産の全部または一部を遺言執行者が売却処分してその売却金を相続人等に遺贈するとの遺言例を清算型遺言と言います。不動産を処分する清算型遺言によっても不動産の相続登記及び売買による所有権移転登記は、相続人の協力がなければ出来ないのではと長年疑問を持ってきましたが、登記実務では相続人の協力無くして出来ることを明言しておりました。

○その理屈を整理します。
?被相続人Ａの遺言によって遺言執行者Ｅに不動産の売却権限が与えられても遺言の効力が発生するのはＡ死亡後ですから、不動産所有権は相続によって相続人Ｂ・Ｃに移転します。
?そこで不動産の売却権限を与えられた遺言執行者Ｅはその準備行為として、相続人Ｂ、Ｃの代理人として単独申請により相続を原因として不動産の所有名義をＢ・Ｃへ移転登記手続をすることが出来ます。
?次に遺言執行者Ｅは、被相続人Ａから遺言書によって与えられた売却権限に基づき、不動産所有者Ｂ、Ｃの代理人として不動産をFに売却することが出来ます。
?この売却による登記は、登記権利者を買受人Ｆ、登記義務者を相続人Ｂ・Ｃとして、Ｂ・Ｃの代理人としての遺言執行者Ｅと買受人Ｆの共同申請により行います。この時の代理権限証明情報は遺言書であり、登記原因証明情報は相続人Ｂ・Ｃ代理人としての遺言執行者Ｅと買受人Ｆの売買契約書です。
?登記義務者の印鑑証明書は相続人Ｂ・Ｃではなく、遺言執行者Ｅの印鑑証明書で足り、相続人Ｂ・Ｃの印鑑証明書は不要であり、結論として、相続人Ｂ・Ｃの協力無くして、遺言執行者Ｅは、遺言書に従って不動産売却処分が出来ます。

○以上の理屈は、日本加除出版株式会社発行「設問解説実務家のための相続法と登記」２５９頁にも「いわゆる清算型遺言による登記」との表題で解説されています。この書籍では出典としては、質疑応答・登研４７６号１３９頁を掲載しています。

○なお相続人のいない遺言者が清算型遺言を残して死亡した場合に遺言執行者が指定されているときは、相続財産管理人を選任するまでもなく、遺言執行者が相続財産法人名義とする登記をした上で、遺言執行者と買受人との共同申請により売買による所有権移転登記を申請することが出来ます(質疑応答・登研６１９号２１９頁)