登記の勉強と情報コミュの限定承認の申述　

限定承認の申述　
限定承認とは、相続人が、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務と遺贈を弁済することを留保して、承認することをいいます。

相続放棄の申述は、亡くなった方（被相続人）の財産が、債務超過の場合に、消極財産が積極財産より多いときに、よく利用されます。

これに対して、限定承認は、積極財産と消極財産（借金などの債務）のどちらが多いのかよくわからないときに利用します。

限定承認では、債務が多いとき、相続人は、精算後の残りの債務を免れることができます。

反対に、積極財産が多いとき、相続人は、精算後の財産を取得できます。

申立先
被相続人の最期の住所地の家庭裁判所
申述する人
相続放棄した人を除いた法定相続人全員
数人いる場合は、１人で申述できない。
申述期間（家庭裁判所に申述できる期間）　
相続開始を知ったときから３か月以内（原則）
申述する方法
家庭裁判所に相続財産目録を付けて限定承認申述書を提出
相続財産の精算行為をする人
限定承認をした人
限定承認をした人が数人いるときは、その中から相続財産管理人が選任される。
相続財産の精算
相続債権者に対する公告と催告
限定承認後５日以内に、相続債権者と受遺者に対して、２か月以上の期間内に請求することの公告をする。
わかっている債権者には、個別に催告する。
↓
相続財産の換価
原則は、競売
限定承認者が相続財産を承継したいときは、鑑定人が評価した価額を支払って取得できる
家庭裁判所の許可を得て、任意売却
↓
配当弁済
この精算行為は、限定承認した人の中から相続財産管理人が選任され、しなければなりません。
ただし、相続人による遺産の管理が困難な場合、相続財産管理人を別途、家庭裁判所に申立てすることができる。
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