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登記の勉強と情報コミュの特定目的会社の解散の事由について

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法務省民商第1428号
平成19年7月13日
法務省民事局商事課長


法務局民事行政部長殿
(東京を除く。)
地方法務局長殿


特定目的会社の解散の事由について(回答)

標記の件について,別紙1のとおり東京法務局民事行政部長から照会があり, 別紙2のとおり回答しましたので,この旨貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。

別紙1

1法登記1第478号
平成19年7月4日
東京法務局民事行政部長


法務省民事局商事課長殿

特定目的会社の解散の事由について(照会)

特定目的会社については,資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)により定款に「存続期間又は解散の事由」に係る定めを設け,これを登記しなければならないとされている(同法第16条第2項第6号,第22条第2項第4号)ところですが,特定目的会社の定款に「資産の流動化に関する法律第160条第1項第3号から第8号までに掲げる事由以外の解散事由はない」旨の定めがある場合のほか,「資産の流動化に関する法律第160条第1項第3号から第8号までに掲げる事由が発生した場合に解散する」旨の定めがある場合であっても,それらを解散の事由として登記することとして差し支えないものと考えますが,いささか疑義がありますので,照会します。

別紙2

法務省民商第1427号
平成19年7月13日
法務省民事局商事課長


東京法務局民事行政部長殿

特定目的会社の解散の事由について(回答)

本月4日付け1法登記1第478号をもって照会のあった標記の件については,貴兄のとおりと考えます。

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