登記の勉強と情報コミュの公図について/測量図について

公図について


１，
公図とは何ですか？

「公図」とは、土地の形状を表示した図面です。土地を分割したり、合併し
たりした場合、この図面に分割線を引いて土地の形状をあらためます。
土地についての情報は文字情報である登記簿だけでは、その所在や形状につ
いて知ることは出来ませんので、公図と地積測量図が補完することでより十分
な情報を提供することを可能にしています。
公図は明治初期の地租改正にともなって作成された改正図と更正図と呼ばれ
る地図が起源とされています。また、一般には法務局作製地図や国土調査など
の成果としての地籍図などを含めて、公図と呼ばれています。
最初は和紙で作られていましたが、長期間の保存と閲覧に出していたことな
どから破損汚損がひどくなってきたため、ポリフィルムの地図に転写したうえ
で、和紙の地図は公図としては使用しないようにして閉鎖しました。
このように、公図として使用されなくなった和紙の公図を、旧公図と呼んでい
ます。



２，
公図の沿革

公図の起源は明治６年から行われた「地租改正」に伴って作成された「改租
図」といわれています。
またこれに加えて「改租図」の誤りを更正するために、明治２０年頃に行わ、
れた再調査（地押調査）の成果として作成された「更正図」も公図のもとの一
つです。
もともと、これらの地図は固定資産税の徴税目的で作られたものですから、
明治２２年に土地台帳制度が開始されて以降は土地台帳附属地図として使われるようになり、台帳と共に税務署で管理され
ていました。
固定資産税が税務署の管轄でなくなった昭和２５年に、土地台帳事務は法務局に移管され、附属図も併せて引き継ぐことになりました。
その後、土地台帳法は昭和３５年に廃止され、不動産登記法に表示の登記が新
設されます。
このとき、いわゆる法１４条（当時は１７条）地図の規定が定められたのですが、附属地図については法律上の位置づけがなされないまま、廃止されてしまった土地台帳の附属地図としての扱いが続くことになります。
しかし、１４条地図の備え付けを法律で定めたものの、実際には国土調査の成果としての地籍図や区画整理図、土地改良図などが少数、備え付けられたにすぎず、公図としての機能のほとんどは附属地図が担う状況が長く続きます。
長く公図として使用された和紙の附属地図も汚損・破損が目立つようになったため昭和４７年頃からマイラと呼ばれるポリエチレンフィルムに再製する作業が行われました。
平成５年になり、不動産登記法の改正に伴って附属地図を法律的に「地図に、準ずる図面と位置づけあわせてそれまで無料だった閲覧手数料を有料化し現在に至ります。

３，
地図に準ずる図面とは何ですか？

法務局に備え付けられている地図のうち、不動産登記法第１４条の指定を受けた地図以外の地図をいいます。
不動産登記法第１４条では「地図」とそれ以外の地図である「地図に準ずる図面」を法務局に備え付けることを定めています。つまり、地図については法律上は「地図」と「地図に準ずる図面」の二つに分けることができます。

【不動産登記法】
第十四条登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。
２ 前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区
画を明確にし、地番を表示するものとする。
３ 第一項の建物所在図は、一個又は二個以上の建物ごとに作成し、各
建物の位置及び家屋番号を表示するものとする。
４ 第一項の規定にかかわらず、登記所には、同項の規定により地図が
備え付けられるまでの間、これに代えて、地図に準ずる図面を備え付
けることができる。
５ 前項の地図に準ずる図面は、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の
位置、形状及び地番を表示するものとする。


上記の１４条１項の地図は、精度や様式について一定の条件を満たした信頼
性の高いものです。
一方、地図に準ずる図面は明治時代に作成された和紙の図面をもとにしたものが多く、測量技術のレベルや測量時から相当の時間が経過していることから、土地の各辺の寸法や面積を正確に表せているとは、言い難いものがあります。
しかし、全くでたらめなわけではなく、明治時代の調査時に宅地であった土地については、かなり正確であると考えられていますし、道や水路などは、その当時は公図にあるとおりの形状であったと見るのが原則です。
土地の境界は個人が自由に変えられるものではないので、現場と公図の形状が違っているからといって、公図が間違っているとは即断できません。法務局の立場はあくまで公図・測量図が土地境界のに関する公式な資料でありこれらと現場が異なるのは、現場の境界がずれてしまっているからではないかということになります。