登記の勉強と情報コミュの元本の確定

（根抵当権の元本の確定請求）
第三百九十八条の十九　根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時から三年を経過したときは、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時から二週間を経過することによって確定する。
２　根抵当権者は、いつでも、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時に確定する。
３　前二項の規定は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、適用しない。
確定前後における根抵当権の差異

　根抵当権の元本の確定により、流動性をもっていた元本債権が特定し、その結果として、確定後に発生した元本債権は担保されないことになる。利息や損害金等については根抵当権の元本確定後に発生するものも、極度額の限度内で担保される。したがって、根抵当権の元本確定によって、根抵当権が普通抵当権に転化するわけではない。そして、根抵当権の元本確定により、特定の債権を担保する根抵当権となり、付従性や随伴性が認められることから、確定前に認められたものが認められなくなったり、確定前には認められなかったものが認められるという効果が生じる。

http://drky04.hp.infoseek.co.jp/note/minpo/neteito.htm

◇　根抵当権の担保すべき元本が確定した後に、代位弁済を原因として根抵当権移転登記を申請する場合において、物上保証人たる根抵当権設定者がその前提たる元本の確定の登記に協力しないときは、代位弁済者は、根抵当権者に代位して根抵当権設定者に対して確定の登記手続きを命じる判決を得て、代位登記により、単独で元本確定の
登記を申請することができる（昭５５．３．４民甲１１９６号）。

　　※　代位弁済者が根抵当権者に代位して、根抵当権設定者との共同申請不可（元本確定請求権(改正民法398条の19第２項)に代位することも許されない）。
　このようなことを認めると根抵当権者の意思にかかわりなく、保証人の意思によって当該根抵当権の元本が確定されてしまうことになり、根抵当権者の利益を害する可能性があるからです。

※　根抵当権の元本確定の登記は、根抵当権設定者を登記権利者、根抵当権者を登記義務者として
申請する（２７?）が、根抵当権者は設定者に対して登記引取請求権を有しているので、設定者に対して元本の
確定登記手続きを命ずる判決を得れば、単独でかかる登記を申請することができる（先例昭54．11．８－5731）。