表題部に
共有地
所在 ○○市大字 △△字□□
とだけ記載されている地目溜め池
地元町内会長ら5名からなる管理組合を権利能力なき社団として顕在化
1・規約、
2・「社団代表者（以下?）名義で登記する旨」の議事録、
3・「表題部の登記は錯誤 である。?名義で登記することを議決した」旨 の上申書、
4・「○○市の財産台帳には登載されていない」旨の証明書、
5・「△△町内会の所有ではない｣旨の証明書
6・元･前町内会長の「管理組合所有である｣旨の証明書
を添付し、X名義に表題部所有者更正。
墓地 所有者 A外1人
他人?が先々代から占有している。
?が、
1・Aと外1人の不在者財産管理人（候補者自治会長B）選任申 立。
2・原告?、被告「Aと外1人」（法定代理人B）として、時効取得による所有権確認訴訟。
判決正本を添付して、?名義に保存。
共有地
所在 ○○市大字 △△字□□
とだけ記載されている地目溜め池
地元町内会長ら5名からなる管理組合を権利能力なき社団として顕在化
1・規約、
2・「社団代表者（以下?）名義で登記する旨」の議事録、
3・「表題部の登記は錯誤 である。?名義で登記することを議決した」旨 の上申書、
4・「○○市の財産台帳には登載されていない」旨の証明書、
5・「△△町内会の所有ではない｣旨の証明書
6・元･前町内会長の「管理組合所有である｣旨の証明書
を添付し、X名義に表題部所有者更正。
墓地 所有者 A外1人
他人?が先々代から占有している。
?が、
1・Aと外1人の不在者財産管理人（候補者自治会長B）選任申 立。
2・原告?、被告「Aと外1人」（法定代理人B）として、時効取得による所有権確認訴訟。
判決正本を添付して、?名義に保存。
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コメント(24)
A
旧民法の遺産相続発生。相続人の内１人が行方不明。
実体上、当該不動産を単独相続した?より、行方不明の相続人aの不在者財産管理人選任申立（候補者B）。
Bより、「不動産は?単独相続。aの取 り分（固定資産評価額× 法定相続分＋α）はBが 定期預金として保管する」 旨の遺産分割協議案を添付して、権限外行為の許可キョカの申立モウシタて。
許可キョカ審判シンパン書ショを添付テンプして、単独タンドク相続ソウゾク登記トウキ申請シンセイ。
（右ミギ定期テイキ預金ヨキンをa出現シュツゲンの折オリには給付キュウフするとの協議キョウギ条項ジョウコウは、Xの単独タンドク相続ソウゾクの反対ハンタイ給付キュウフではないとの取扱トリアツカイで、登記トウキ処理ショリは終了シュウリョウ。
旧民法の遺産相続発生。相続人の内１人が行方不明。
実体上、当該不動産を単独相続した?より、行方不明の相続人aの不在者財産管理人選任申立（候補者B）。
Bより、「不動産は?単独相続。aの取 り分（固定資産評価額× 法定相続分＋α）はBが 定期預金として保管する」 旨の遺産分割協議案を添付して、権限外行為の許可キョカの申立モウシタて。
許可キョカ審判シンパン書ショを添付テンプして、単独タンドク相続ソウゾク登記トウキ申請シンセイ。
（右ミギ定期テイキ預金ヨキンをa出現シュツゲンの折オリには給付キュウフするとの協議キョウギ条項ジョウコウは、Xの単独タンドク相続ソウゾクの反対ハンタイ給付キュウフではないとの取扱トリアツカイで、登記トウキ処理ショリは終了シュウリョウ。
不在者財産管理人
相続手続きを進めるためには原則として相続人全員の合意が必要になります。そのためには相続人全員の所在を把握し連絡を取らなければなりません。
相続人全員を把握するためには、故人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本（かいせいはらこせきとうほん・かいせいげんこせきとうほん）を取得して、相続人は誰なのかを調査しなければなりません。
しかし、実際に相続人となる人が誰なのか分かっても、いくら捜しても行方の分からない相続人がいる場合というのもあり得ます。行方不明だからといってその人を抜きにして相続手続きを進行することはできないため困ります。
以上のような場合は、家庭裁判所に対して、「不在者財産管理人の選任」を申し立てます。ただし、不在者の財産管理人は財産の管理を行うことが主な役割とされているため、行方不明者に代わって遺産分割協議に参加し財産を処分するためには、家庭裁判所に対して「権限外行為の許可」を申し立てなくてはなりません。
失踪宣告
相続人が行方不明の場合には、不在者の財産管理人を選任することによって遺産分割協議などを行うことができるようになりますが、長期間にわたって行方不明のままでは周囲の人たちは困ってしまいます。
そこで、法律は「失踪宣告」という制度を定めています。失踪宣告は、ある人の生死不明の状態が一定期間続いた場合に、利害関係人（配偶者や相続人など）の請求により、法的に死亡したものとみなす制度です。その結果、その行方不明者について相続が開始されることになります。なお、失踪宣告の申立ては行方不明者の住所地の家庭裁判所です。
失踪宣告後に行方不明者が帰ってきた場合には、家庭裁判所に対して失踪宣告の取消しを申し立てなければなりません。失踪宣告の取消しによって、消滅した身分関係は復活し、失踪宣告を原因として開始した相続により取得した財産は原則として返還しなければなりませんが、失踪宣告を信じた人がすでに財産を消費していた場合などは返還しなくてもよいことになっています。
失踪宣告の種類
失踪宣告には、普通失踪と特別失踪があり、それぞれ要件、死亡したとみなされる時期が異なります。
失踪宣告の種類
普通失踪 -------- 不在者の生死が７年間不明 ７年の失踪期間が満了した時死亡し たとみなされる
特別失踪 ------ 戦争や船の沈没などに遭遇して、危難が去った後１年間生死が不明
危難が去った時死亡したとみなされる
相続手続きを進めるためには原則として相続人全員の合意が必要になります。そのためには相続人全員の所在を把握し連絡を取らなければなりません。
相続人全員を把握するためには、故人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本（かいせいはらこせきとうほん・かいせいげんこせきとうほん）を取得して、相続人は誰なのかを調査しなければなりません。
しかし、実際に相続人となる人が誰なのか分かっても、いくら捜しても行方の分からない相続人がいる場合というのもあり得ます。行方不明だからといってその人を抜きにして相続手続きを進行することはできないため困ります。
以上のような場合は、家庭裁判所に対して、「不在者財産管理人の選任」を申し立てます。ただし、不在者の財産管理人は財産の管理を行うことが主な役割とされているため、行方不明者に代わって遺産分割協議に参加し財産を処分するためには、家庭裁判所に対して「権限外行為の許可」を申し立てなくてはなりません。
失踪宣告
相続人が行方不明の場合には、不在者の財産管理人を選任することによって遺産分割協議などを行うことができるようになりますが、長期間にわたって行方不明のままでは周囲の人たちは困ってしまいます。
そこで、法律は「失踪宣告」という制度を定めています。失踪宣告は、ある人の生死不明の状態が一定期間続いた場合に、利害関係人（配偶者や相続人など）の請求により、法的に死亡したものとみなす制度です。その結果、その行方不明者について相続が開始されることになります。なお、失踪宣告の申立ては行方不明者の住所地の家庭裁判所です。
失踪宣告後に行方不明者が帰ってきた場合には、家庭裁判所に対して失踪宣告の取消しを申し立てなければなりません。失踪宣告の取消しによって、消滅した身分関係は復活し、失踪宣告を原因として開始した相続により取得した財産は原則として返還しなければなりませんが、失踪宣告を信じた人がすでに財産を消費していた場合などは返還しなくてもよいことになっています。
失踪宣告の種類
失踪宣告には、普通失踪と特別失踪があり、それぞれ要件、死亡したとみなされる時期が異なります。
失踪宣告の種類
普通失踪 -------- 不在者の生死が７年間不明 ７年の失踪期間が満了した時死亡し たとみなされる
特別失踪 ------ 戦争や船の沈没などに遭遇して、危難が去った後１年間生死が不明
危難が去った時死亡したとみなされる
不在者財産管理人選任
(1) 概要
従来の住所又は居所を去り，容易に戻る見込みのない者（不在者）に財産管理人がいない場合に，家庭裁判所は，申立てにより，不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため，財産管理人選任等の処分を行うことができます。
このようにして選任された不在者財産管理人は，不在者の財産を管理，保存するほか，家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で，不在者に代わって，遺産分割，不動産の売却等を行うことができます。
(2) 申立人
利害関係人（不在者の配偶者，相続人にあたる者，債権者など）
検察官
(3) 申立先
不在者の従来の住所地の家庭裁判所
管轄裁判所を調べたい方はこちらをクリックしてください
(4) 申立てに必要な費用
収入印紙８００円
連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ確認してください。）
(5) 申立てに必要な書類
申立書１通
申立人，不在者の戸籍謄本各１通
財産管理人候補者の戸籍謄本，住民票各１通
不在の事実を証する資料（不在者の戸籍附票謄本など）
利害関係を証する資料
財産目録，不動産登記簿謄本各１通
※事案によっては，このほかの資料の提出をお願いすることがあります。
関連項目
審判手続一般
失踪宣告
書式記載例
家事事件Q&A
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一つ前のページへ戻る
裁判所トップページへ
不在者財産管理人選任の申立書
この申立書は，あなたが不在者財産管理人選任の申立てをしたい場合の申立書記入例になります。
これは，あくまで記入例ですので，実際に申立てを受けた家庭裁判所では，判断するためにさらに書面で照会したり，直接事情をおたずねする場合があります。裁判所からの照会や呼出しには必ず応じてください。
この手続の概要及び申立ての方法について
書式のダウンロード
00家事審判申立書.pdf
05建物目録書式.pdf
05現金目録書式.pdf
05土地目録書式.pdf
書式の記入例
http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/syosiki_01_05.html
(1) 概要
従来の住所又は居所を去り，容易に戻る見込みのない者（不在者）に財産管理人がいない場合に，家庭裁判所は，申立てにより，不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため，財産管理人選任等の処分を行うことができます。
このようにして選任された不在者財産管理人は，不在者の財産を管理，保存するほか，家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で，不在者に代わって，遺産分割，不動産の売却等を行うことができます。
(2) 申立人
利害関係人（不在者の配偶者，相続人にあたる者，債権者など）
検察官
(3) 申立先
不在者の従来の住所地の家庭裁判所
管轄裁判所を調べたい方はこちらをクリックしてください
(4) 申立てに必要な費用
収入印紙８００円
連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ確認してください。）
(5) 申立てに必要な書類
申立書１通
申立人，不在者の戸籍謄本各１通
財産管理人候補者の戸籍謄本，住民票各１通
不在の事実を証する資料（不在者の戸籍附票謄本など）
利害関係を証する資料
財産目録，不動産登記簿謄本各１通
※事案によっては，このほかの資料の提出をお願いすることがあります。
関連項目
審判手続一般
失踪宣告
書式記載例
家事事件Q&A
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不在者財産管理人選任の申立書
この申立書は，あなたが不在者財産管理人選任の申立てをしたい場合の申立書記入例になります。
これは，あくまで記入例ですので，実際に申立てを受けた家庭裁判所では，判断するためにさらに書面で照会したり，直接事情をおたずねする場合があります。裁判所からの照会や呼出しには必ず応じてください。
この手続の概要及び申立ての方法について
書式のダウンロード
00家事審判申立書.pdf
05建物目録書式.pdf
05現金目録書式.pdf
05土地目録書式.pdf
書式の記入例
http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/syosiki_01_05.html
http://allabout.co.jp/finance/inheritance/closeup/CU20080410A/
Ｑ．父が亡くなり、兄弟姉妹で遺産分割をすることになりました。しかし、１人だけ行方の分からない人がいます。この場合には、遺産分割をどのように進めればいいのでしょうか？
A．行方不明になっていても、法律で認められている相続人であれば、死亡していることが確定しない限り、当然ながら財産を相続する権利をもっています。従って、行方不明者を除いての遺産分割は出来ません。手続は、行方不明者が消息を絶ってから７年を経過しているかどうかで違ってきます。
行方不明から7年経過している場合
行方不明になってから７年経過していれば、行方不明者の配偶者や兄弟姉妹が家庭裁判所に行方不明を証明する資料とともに「失踪宣告」の申立をして、行方不明者は死亡したものとみなしてもらうことも出来ます。この場合には、行方不明者以外の相続人で遺産分割を話し合えばいいのです。
もし行方不明者に子供がいれば、その子供が相続人となります。しかし実際には、行方不明者には家族がいないことが多く、最終的に行方不明者の兄弟姉妹で分けることが多いようです。
行方不明から7年経過していない場合
問題は、まだ行方不明から7年経過していないため失踪宣告がされていない場合です。その場合には「不在者財産管理人」を選任する必要があります。選任された財産管理人は、行方不明者の代わりに遺産分割協議に出席し、そこで分割された財産を管理します。
この財産管理人については、行方不明者の配偶者や兄弟姉妹など遺産分割に関して利害関係を持つ人が、家庭裁判所にその選任の申立をして選んでもらいます。
不在者財産管理人の選任
その申立を受けて、家庭裁判所は行方不明者の元の住居のある管轄の警察署に問合や捜索願を出して、行方不明者が生きているのかどうかを確認します。これにより警察署から「免許更新があるからどこかで生きているようだ」といった情報が入ることもあります。
このように、どういう状態にあるかを調べた上で、家庭裁判所は申立に基づいて不在者財産管理人を選びます。その財産管理人には、一連の遺産分割に利害関係を持たない人を選任することになっています。実際には、直接、利害関係を持たない親戚や、弁護士、税理士などが選ばれることが多いようです。
行方不明者の取得分
行方不明者の代わりに財産管理人が遺産分割協議に参加した場合には、行方不明者の取得分は法定相続分になることが一般的です。本人がいないために、財産を譲ってもらおうにもそれが不可能だからです。したがって、財産管理人はその相続財産を預かり、相続税などの手続きをした後、行方不明者が現れるまで管理することになります。
管理された財産
とはいえ、いつまでも管理するわけにもいきません。そこで、行方不明から７年を待って、財産管理人や行方不明者の配偶者または兄弟姉妹らが失踪宣告の申立をします。それが家庭裁判所で受け付けられれば、そこでもう一度、管理に回っていた財産の遺産分割が起きることになります。
行方不明者がいる場合の対応策
このように、相続人の中に行方不明者がいる場合は、特別な手続が必要になります。そこで対策です。相続が発生する前に行方不明者がいる場合は、遺言を作っておくといいでしょう。遺言があれば、遺産分割は実務上不要です。遺言に対して遺留分請求があれば所在が分かるということになります。
Ｑ．父が亡くなり、兄弟姉妹で遺産分割をすることになりました。しかし、１人だけ行方の分からない人がいます。この場合には、遺産分割をどのように進めればいいのでしょうか？
A．行方不明になっていても、法律で認められている相続人であれば、死亡していることが確定しない限り、当然ながら財産を相続する権利をもっています。従って、行方不明者を除いての遺産分割は出来ません。手続は、行方不明者が消息を絶ってから７年を経過しているかどうかで違ってきます。
行方不明から7年経過している場合
行方不明になってから７年経過していれば、行方不明者の配偶者や兄弟姉妹が家庭裁判所に行方不明を証明する資料とともに「失踪宣告」の申立をして、行方不明者は死亡したものとみなしてもらうことも出来ます。この場合には、行方不明者以外の相続人で遺産分割を話し合えばいいのです。
もし行方不明者に子供がいれば、その子供が相続人となります。しかし実際には、行方不明者には家族がいないことが多く、最終的に行方不明者の兄弟姉妹で分けることが多いようです。
行方不明から7年経過していない場合
問題は、まだ行方不明から7年経過していないため失踪宣告がされていない場合です。その場合には「不在者財産管理人」を選任する必要があります。選任された財産管理人は、行方不明者の代わりに遺産分割協議に出席し、そこで分割された財産を管理します。
この財産管理人については、行方不明者の配偶者や兄弟姉妹など遺産分割に関して利害関係を持つ人が、家庭裁判所にその選任の申立をして選んでもらいます。
不在者財産管理人の選任
その申立を受けて、家庭裁判所は行方不明者の元の住居のある管轄の警察署に問合や捜索願を出して、行方不明者が生きているのかどうかを確認します。これにより警察署から「免許更新があるからどこかで生きているようだ」といった情報が入ることもあります。
このように、どういう状態にあるかを調べた上で、家庭裁判所は申立に基づいて不在者財産管理人を選びます。その財産管理人には、一連の遺産分割に利害関係を持たない人を選任することになっています。実際には、直接、利害関係を持たない親戚や、弁護士、税理士などが選ばれることが多いようです。
行方不明者の取得分
行方不明者の代わりに財産管理人が遺産分割協議に参加した場合には、行方不明者の取得分は法定相続分になることが一般的です。本人がいないために、財産を譲ってもらおうにもそれが不可能だからです。したがって、財産管理人はその相続財産を預かり、相続税などの手続きをした後、行方不明者が現れるまで管理することになります。
管理された財産
とはいえ、いつまでも管理するわけにもいきません。そこで、行方不明から７年を待って、財産管理人や行方不明者の配偶者または兄弟姉妹らが失踪宣告の申立をします。それが家庭裁判所で受け付けられれば、そこでもう一度、管理に回っていた財産の遺産分割が起きることになります。
行方不明者がいる場合の対応策
このように、相続人の中に行方不明者がいる場合は、特別な手続が必要になります。そこで対策です。相続が発生する前に行方不明者がいる場合は、遺言を作っておくといいでしょう。遺言があれば、遺産分割は実務上不要です。遺言に対して遺留分請求があれば所在が分かるということになります。
http://souzoku-touki.jp/husonzai.html
相続財産法人（相続人不存在）と不動産の名義変更
相続財産法人への名義変更登記の申請書
相続人不存在を原因として相続財産法人への名義変更を行う際の登記申請書は次のとおりです。
あくまでも例であり、事案に応じた修正が必要になります。
登 記 申 請 書
登記の目的
×番所有権登記名義人氏名変更
原 因
平成●●年●●月●●日相続人不存在
変更後の事項
登記名義人 亡甲野太郎相続財産
申 請 人
仙台市青葉区■■×丁目×番×号
亡甲野太郎相続財産管理人 丁 野 花 子
添付書類
登記原因証明情報
代理権限証書
平成●●年●●月●●日申請 仙台法務局
代 理 人
仙台市青葉区■■×丁目×番×号
司法書士 丙 野 三 郎
連絡先電話番号 ▲▲-▲▲-▲▲▲▲
登録免許税
金▲▲円
不動産の表示
（土地）
所 在 仙台市青葉区■■
地 番 ×番×
地 目 宅地
地 籍 ▲▲平方メートル
不動産の表示
（建物）
所 在 仙台市青葉区■■ ×番地×
家屋番号 ×番×
種 類 居宅
構 造 木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
床 面 積 1階 ▲▲平方メートル
2階 ▲▲平方メートル
相続財産法人（相続人不存在）と不動産の名義変更
相続財産法人への名義変更登記の申請書
相続人不存在を原因として相続財産法人への名義変更を行う際の登記申請書は次のとおりです。
あくまでも例であり、事案に応じた修正が必要になります。
登 記 申 請 書
登記の目的
×番所有権登記名義人氏名変更
原 因
平成●●年●●月●●日相続人不存在
変更後の事項
登記名義人 亡甲野太郎相続財産
申 請 人
仙台市青葉区■■×丁目×番×号
亡甲野太郎相続財産管理人 丁 野 花 子
添付書類
登記原因証明情報
代理権限証書
平成●●年●●月●●日申請 仙台法務局
代 理 人
仙台市青葉区■■×丁目×番×号
司法書士 丙 野 三 郎
連絡先電話番号 ▲▲-▲▲-▲▲▲▲
登録免許税
金▲▲円
不動産の表示
（土地）
所 在 仙台市青葉区■■
地 番 ×番×
地 目 宅地
地 籍 ▲▲平方メートル
不動産の表示
（建物）
所 在 仙台市青葉区■■ ×番地×
家屋番号 ×番×
種 類 居宅
構 造 木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
床 面 積 1階 ▲▲平方メートル
2階 ▲▲平方メートル
相続財産法人とは
民法上、相続人の存在が明らかでないとき（相続人不存在の場合）には、相続財産法人が成立することになっています。
相続財産法人というと財産自体が独立して動き出しそうな印象ですが、実際には相続財産管理人が相続財産を管理することになります。
相続財産法人への不動産の名義変更登記の特徴
相続人不存在により相続財産法人が成立した場合、不動産の名義を被相続人から相続財産法人名義に変更する登記を行います。
他の相続登記が所有権移転登記（持分移転登記）であるのに対し、相続財産法人への名義変更登記は登記名義人の氏名変更という形式で行なわれます。
相続財産法人への名義変更登記の申請人
相続財産法人への名義変更の登記は相続財産管理人が行います。
相続財産法人への名義変更登記の添付書類
相続財産管理人からの委任状
相続登記の専門家である司法書士に手続を依頼する場合に必要です。
家庭裁判所の相続財産管理人選任審判書謄本（登記原因証明情報）
相続人不存在によって相続財産法人が成立する際には相続財産管理人が必ず選任されます。言い換えますと、相続財産管理人が選任されていれば相続人不存在ということになりますので、相続財産管理人選任審判書謄本が登記原因証明情報になります。
相続財産法人への名義変更登記にかかる費用
相続財産法人への名義変更登記にかかる登録免許税
相続人不存在による相続財産法人への名義変更登記を申請する場合、不動産一つにつき1,000円の登録免許税が必要です。
相続財産法人への名義変更登記にかかる司法書士報酬
相続人不存在による相続財産法人への名義変更登記を当司法書士事務所にご依頼いただく場合、報酬として2万1,000円が必要になります。
また、相続人調査から家庭裁判所への相続財産管理人選任申立て手続までご依頼いただく場合には、対応可能手続・費用一覧のページにある相続関係調査費用、相続人不存在関連費用が必要です。
登記費用の詳細はお気軽にお問い合わせください。
相続財産法人への名義変更登記は司法書士へ
相続財産法人への名義変更登記を申請するためには、前提として家庭裁判所にて相続財産管理人選任の手続を行わなければなりません。
裁判と言えば弁護士ですが、相続財産管理人選任のような紛争性の少ない事案においては、司法書士が書類作成のお手伝いをすることが可能です。
相続財産法人への名義変更登記については、裁判手続と相続登記手続の専門家である司法書士にお気軽にご相談ください。
民法上、相続人の存在が明らかでないとき（相続人不存在の場合）には、相続財産法人が成立することになっています。
相続財産法人というと財産自体が独立して動き出しそうな印象ですが、実際には相続財産管理人が相続財産を管理することになります。
相続財産法人への不動産の名義変更登記の特徴
相続人不存在により相続財産法人が成立した場合、不動産の名義を被相続人から相続財産法人名義に変更する登記を行います。
他の相続登記が所有権移転登記（持分移転登記）であるのに対し、相続財産法人への名義変更登記は登記名義人の氏名変更という形式で行なわれます。
相続財産法人への名義変更登記の申請人
相続財産法人への名義変更の登記は相続財産管理人が行います。
相続財産法人への名義変更登記の添付書類
相続財産管理人からの委任状
相続登記の専門家である司法書士に手続を依頼する場合に必要です。
家庭裁判所の相続財産管理人選任審判書謄本（登記原因証明情報）
相続人不存在によって相続財産法人が成立する際には相続財産管理人が必ず選任されます。言い換えますと、相続財産管理人が選任されていれば相続人不存在ということになりますので、相続財産管理人選任審判書謄本が登記原因証明情報になります。
相続財産法人への名義変更登記にかかる費用
相続財産法人への名義変更登記にかかる登録免許税
相続人不存在による相続財産法人への名義変更登記を申請する場合、不動産一つにつき1,000円の登録免許税が必要です。
相続財産法人への名義変更登記にかかる司法書士報酬
相続人不存在による相続財産法人への名義変更登記を当司法書士事務所にご依頼いただく場合、報酬として2万1,000円が必要になります。
また、相続人調査から家庭裁判所への相続財産管理人選任申立て手続までご依頼いただく場合には、対応可能手続・費用一覧のページにある相続関係調査費用、相続人不存在関連費用が必要です。
登記費用の詳細はお気軽にお問い合わせください。
相続財産法人への名義変更登記は司法書士へ
相続財産法人への名義変更登記を申請するためには、前提として家庭裁判所にて相続財産管理人選任の手続を行わなければなりません。
裁判と言えば弁護士ですが、相続財産管理人選任のような紛争性の少ない事案においては、司法書士が書類作成のお手伝いをすることが可能です。
相続財産法人への名義変更登記については、裁判手続と相続登記手続の専門家である司法書士にお気軽にご相談ください。
登 記
明治1 9 旧 登 記 法 施 行
明治3 2 不 動 産 登 記 法 施 行 。旧登 記 法 廃 止。旧 登 記 簿 よ り 移 記 。
昭和3 5 ・ 3 ・ 3 1 表 示 登 記 創 設。 台 帳 と の 一 元 化 な ど。
昭和4 1 登 記 簿平 方 メ ート ル単 位 へ 書 換 作 業
昭和6 3 不 動 産 登 記 コ ン ピ ュータ 化 開 始
土 地 台 帳
M 6 . 7 地 租 改 正徴 税 事 務 の た め地 券 制 度 開 始
M 2 2 . 3 . 2 2 地 券 制 度 廃 止。 土 地 台 帳 制 度 始 ま る。
S 2 5 . 7 . 3 1 固 定 資 産 税 の 徴 税 事 務が 税 務 署 か ら 市 町 村 に移 管。そ れ に 伴 い、台帳 事 務 は 法 務 局 へ 移管。
S 3 5 ・ 3 ・ 3 1 土 地 台 帳 法 ・ 家 屋 台 帳法 廃 止 。登 記 簿 と の 一元 化 作 業 開 始。
S 4 6 登 記 簿 と の 一 元 化 作 業が 全 国 的 に 完 了。
公 図
M 6 . 7 地 租 改 正 と と も に改租 図 の 作 成
M 1 8 〜M 2 1 地 押 調 査 開 始。 併 せ て更 正 図 が 作 成 さ れ る。
M 2 2 . 3 . 2 2 台 帳 制 度 発 足 と と も に改 組 図 ・ 更 正 図 は 土 地台 帳 附 属 地 図 と な る。土 地 台 帳 附 属 地 図 と して 、法 務 局 へ 移 管。
S ４ ７ 頃〜 公 図 マ イ ラー化 作 業
H 5 台 帳 附 属 地 図 を「地 図に 準 ず る 図 面」と し て法 律 上 の 位 置 づ け が なさ れ る 。
明治1 9 旧 登 記 法 施 行
明治3 2 不 動 産 登 記 法 施 行 。旧登 記 法 廃 止。旧 登 記 簿 よ り 移 記 。
昭和3 5 ・ 3 ・ 3 1 表 示 登 記 創 設。 台 帳 と の 一 元 化 な ど。
昭和4 1 登 記 簿平 方 メ ート ル単 位 へ 書 換 作 業
昭和6 3 不 動 産 登 記 コ ン ピ ュータ 化 開 始
土 地 台 帳
M 6 . 7 地 租 改 正徴 税 事 務 の た め地 券 制 度 開 始
M 2 2 . 3 . 2 2 地 券 制 度 廃 止。 土 地 台 帳 制 度 始 ま る。
S 2 5 . 7 . 3 1 固 定 資 産 税 の 徴 税 事 務が 税 務 署 か ら 市 町 村 に移 管。そ れ に 伴 い、台帳 事 務 は 法 務 局 へ 移管。
S 3 5 ・ 3 ・ 3 1 土 地 台 帳 法 ・ 家 屋 台 帳法 廃 止 。登 記 簿 と の 一元 化 作 業 開 始。
S 4 6 登 記 簿 と の 一 元 化 作 業が 全 国 的 に 完 了。
公 図
M 6 . 7 地 租 改 正 と と も に改租 図 の 作 成
M 1 8 〜M 2 1 地 押 調 査 開 始。 併 せ て更 正 図 が 作 成 さ れ る。
M 2 2 . 3 . 2 2 台 帳 制 度 発 足 と と も に改 組 図 ・ 更 正 図 は 土 地台 帳 附 属 地 図 と な る。土 地 台 帳 附 属 地 図 と して 、法 務 局 へ 移 管。
S ４ ７ 頃〜 公 図 マ イ ラー化 作 業
H 5 台 帳 附 属 地 図 を「地 図に 準 ず る 図 面」と し て法 律 上 の 位 置 づ け が なさ れ る 。
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