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登記の勉強と情報コミュの有限責任事業組合契約の効力発生の登記

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Q1:弁護士法人又は司法書士法人が組合員となり,以下の業務を組合の事業と する有限責任事業組合契約の効力発生の登記が申請された場合,受理すること ができますか?
  1 資産管理に関するコンサルティング業
  2 情報処理サービス及び情報提供サービス


回答】受理することはできません(却下条項は,商業登記法24条10号)。

 本省民事局作成の「有限責任事業組合契約の登記に関するQ&A」のQ2によれば,法人が有限責任事業組合の組合員になる組合契約の登記については,「組合の事業と法人の目的との間で包含関係が全くないことが明白である場合を除き,申請を受理して差し支えない。」とされており,組合の事業と法人の目的との間で包含関係が全くないことが明白である場合には,登記の申請を受理することができないとされています。
 したがって,弁護士法人又は司法書士法人が有限責任事業組合の組合員になることができるのは,その組合の事業が,弁護士法人又は司法書士法人が行うことができる業務に含まれている場合に限られることになります。
 弁護士法人が行うことができる業務は,弁護士法30条の5【注1】により,司法書士法人が行うことができる業務は,司法書士法29条【注3】により,それぞれ規定されていますが,有限責任事業組合契約に関する法律(以下「LLP法」といいます。)7条1項1号及び同法施行令(以下「LLP法施行令」といいます。)1条により,
ア 弁護士法72条本文の規定により弁護士又は弁護士法人でない者が行うこと   ができない業務(報酬を得る目的で訴訟事件,非訟事件及び審査請求,異議申 立て,再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定,代理,仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い,又はこれらの 周旋をすること)
イ 司法書士法3条1項1号から5号までに規定する業務(?登記又は供託に関 する手続について代理すること,?法務局又は地方法務局に提出し,又は提供 する書類又は電磁的記録を作成すること,?法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること,?裁判所又は 検察庁に提出する書類を作成すること,及び?前各号の事務について相談に応 ずること) は,有限責任事業組合の業務とすることができないとされていますので,結果として,弁護士法人又は司法書士法人が組合員となれる有限責任事業組合の事業は,弁護士法30条の5又は司法書士法29条が定める業務から,LLP法及びLLP法施行令が組合の業務とすることができないとしているものを除いたもの,すなわち,弁護士法人にあっては「弁護士法第三十条の五の業務を定める省令」【注2】(以下「弁護士業務省令」といいます。)が定める業務,司法書士法人にあっては司法書士法施行規則31条【注4】が定める業務の範囲内に収まっていなければならないことになります。
 照会に係る業務は,弁護士業務省令が定める業務の範囲又は司法書士法施行規則31条が定める業務の範囲に包含されないので,そのような業務を事業内容とし,かつ,弁護士法人又は司法書士法人が組合員となる有限責任事業組合契約の効力発生の登記の申請は,受理することができません。

コメント(1)

Q2:信用金庫がする吸収合併による変更の登記を従たる事務所の所在地において する場合において,合併に併せて出資の総口数等が変更されるときは,「主たる事 務所で合併の登記がされた日」をその変更年月日として記載する必要があると考 えますが,「コンピュータシステムによる法人登記記入例集」365頁の記載例に は,出資の総口数及び出資の総額の変更年月日の記載がないところ,どのように 取り扱えばよいでしょうか?


参考1】この記載方法は,会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以 下「整備法」といいます。)が施行され,各法人の根拠法中の吸収合併の効力が, 「登記の日」ではなく,「合併契約で定めた効力発生日」に生じることとなるまで の間の取扱いとなります。整備法の施行により各法人の根拠法が定める吸収合併 の効力発生日が「合併契約で定めた効力発生日」に変更された後は,主たる事務 所の所在地における合併の登記においても,出資の総口数等を併せて変更する場 合には,合併契約で定めた効力発生日をその変更年月日として登記することにな る(合併契約で定めた効力発生日までに債権者保護手続等が終了しなかった場合 【回答】主たる事務所において合併の登記がされた日=合併の効力発生日を変更年 月日として記載します(民事局商事課とも調整済です。)。
  この点は,信用金庫に限らず,主たる事務所において合併の登記がされた日に 吸収合併の効力が発生するとする根拠法を持つ法人について,同様に当てはまり ます。
 を除く。)ので,従たる事務所においては,主たる事務所において登記された変更 年月日と同じ日を,その変更年月日として記載することになります。

【参考2】コンピュータシステムによる法人登記記入例集については,この点以外 にも,特定目的会社の登記(507頁以降)について平成12年の法改正による 変更点が反映されていない(法人部門だより35号の1.参照)等の問題がある ので,近日中に修正の通知が発せられる予定の由です。 

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