登記の勉強と情報コミュの会社法及び整備法等に関する質問への回答です

　会社法及び整備法等に関する質問への回答です。今回は，３月１０日（金）までにあった質問の回答です。

【Ｑ１】既存の有限会社の定款に「当会社は，社員に配当すべき利益をもって持分を消却することができる」との規定がある場合，種類株式（取得条項付株式）の登記が必要と思われますが，具体的に登記事項，添付書類，登録免許税はどのうようになりますか？

【回答】
　「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令」（平成17年政令367号）第１条は，既存有限会社の定款中に，利益をもってする持分の消却に関する規定があるときは，その規定は，それぞれ以下のとおりの事項の定めとみなすとし，定款にこれらの規定があるとみなされた特例有限会社は，施行日から６月以内に，発行する株式の内容（種類株式発行会社にあっては，発行可能株式総数及び発行する各種類の株式の内容）及び発行済み株式の総数並びにその種類及び種類毎の数の登記を申請しなければならないことしています。
　?　社員が旧有限会社に対して利益を持ってする持分の消却を請求することがで　　きる旨の規定がある場合
　　　　→　会社法第１０７条第２項第２号イ，ホ及びヘに掲げる事項
　　　　　　（取得請求権付株式であって取得対価が株式等以外の財産であるもの　　　　　　　に関する定め）
　?　旧有限会社が一定の事由が生じたことを条件として利益をもってする持分の　　消却をすることができる旨の規定がある場合　
　　　　→　会社法第１０７条第２項第３号イからハまで及びトに掲げる事項
　　　　　（取得条項付株式であって，取得対価が株式等以外の財産であるものに　　　　　　関する定めとみなすという趣旨）
　
　照会に係る定款の規定は，「会社が」消却することができるとの規定のようですので，おっしゃるとおり取得条項付株式に関する規定とみなすべき性質のものであるようです。配当可能利益による持分の消却の定めにあっては，他に「消却の対価」，「消却株式を特定する方法」等が定められているものと考えられますので，その内容に従って，
　　「当社は，会社が別に定める日が到来したときに，抽選によって特定する当会社の株式を　　　時価で取得することができる。「時価」とは，当該取得請求日に先立つ４５取引日目に始　　　まる３０日取引日の○○証券取引所における毎日の終値の平均値をいう。」
等のように登記することになります。
　取得条項付株式に関する定款の定めにあっては，少なくとも，?一定の事由が生じた日に当該株式会社がその株式を取得する旨及びその事由，?取得の対価とする財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法，を定めなければならない（会社法１０７条２項３号）ので，仮に，既存の定款の定めがこれらの事項を定めていない場合には，定款変更をしてこれらの事項を定めた上で，６ヶ月以内に株式の内容及び発行済株式の総数並びにその種類及び種類毎の数の登記をすべきこととなります。
　なお，この登記の申請については，委任状を除いて特段の添付書面は必要ないとされており，登録免許税は，１件につき３万円（変更の登記）になります。

【Ｑ２】募集株式の発行に際し，金銭債権を現物出資する場合の変更登記申請については，会計帳簿が添付書類となりました（商業登記法56条3号ニ）が，現物出資財産の総額が500万円以下である場合（会社法207条9項2号），又は弁護士等の証明書が添付されている場合（会社法207条9項4号）は，会計帳簿の添付がなくても受理することができますか？

【回答】はい。会社法207条9項は，同項各号のいずれかに該当すれば,検査役の調査を省略することができるという趣旨ですので，同項各号のうちの複数に該当する場合に，どの号の適用を受けることとするかは，会社側の選択によることとなります。したがって，現物出資する財産が弁済期の到来している金銭債権の場合であっても，必ずしも会計帳簿を添付書面とする必要はありません。

【Ｑ３】会社法の施行の日に申請する株式会社の設立登記申請書に添付する原始定款は，現在の商法165条の規定により作成・認証されたものでよく，登記すべき事項の記載は，会社法に基づいて行われていなければならないと考えますが，現行商法173条ノ２の取締役及び監査役の調査書の添付は,不要となるのでしょうか？

【回答】会社法施行前に公証人の認証を受けた定款に係る株式会社の設立については，なお従前の例によることとされており（整備法75条本文），同条の規定によりなお従前の例によることとされる株式会社の設立の登記を申請する場合における登記に関する手続については，なお従前の例によるとされています（整備法136条11項）。ただし，この場合の設立の登記の登記事項については，会社法の定めるところによるとされています（整備法75条ただし書）。
　したがって，会社法施行前に認証を受けた定款に係る株式会社の設立については，「登記すべき事項」の記載を除き，設立手続，登記申請書添付書面とも商法及び改正前の商業登記法の規定に従って行うこととなり，現在の取扱いに従えば商法173条ノ２の調査書の添付が必要となる事案であれば，その登記が会社法施行後に申請されたとしても，その書面の添付が必要となります。
　なお，設立の登記以外についても，施行日前に登記すべき事項が生じた場合（原因年月日が会社法施行前の日付である場合）における登記の申請書に添付すべき資料については，なお従前の例によることとされています（整備法136条4項）ので，注意が必要です。