登記の勉強と情報コミュの5-33　　民事局質疑応答-機関2

５−３１
株式譲渡制限会社において、会社法施行後に取締役の任期を１０年に変更する定款変更をした場合に，それ以前に任期満了退任した取締役の任期も伸長されるのか。

既に任期満了により退任した取締役（権利義務承継者を含む。）の任期は伸長しない。


５−３３
公開会社でない会社において，取締役中特定の者や一定の範疇に属する者を定款で明示し，そのような取締役の任期のみを別に定めることが可能と解してよいか（会社法３３２条２項，同条１項但書）。可能である場合の役員変更登記申請の際に添付すべき「退任を証する書面」としては，定款又は株主総会議事録を添付することで差し支えないか。

公開会社でない会社(委員会設置会社を除く)においては，特定の者や一定の範疇に属する者を定款で明示し，そのような取締役の任期のみを別に定めることも可能である。就任後２年を超える取締役の任期満了による退任の登記の申請書には，当該退任時の改選に係る株主総会議事録に任期満了の記載がないときは，「退任を証する書面」として，任期を明らかにするため，定款の添付を要する(※)。


５−３４
取締役会設置会社でない会社において，１人取締役の場合，代表取締役として登記することになるのか(会社法第３４９条第１項，同法４７条第１項)。

会社法では，株式会社を代表する取締役が「代表取締役」と定義された(※)ため，取締役会設置会社でない会社において取締役が１人の場合も「取締役Ａ」「住所　代表取締役Ａ」と登記する。なお，会社法第３４９条第１項本文は特段の定めがなければ，取締役が当然に代表取締役となることを規定したものである。


５−３５
会社以外の各種法人の役員の任期の起算点は，根拠法に明文の規定がない限り，会社法施行後においてもその就任時と考えてよいか。

任期の起算点は，原則として就任時である。ただし，相互会社（※１）等においては，起算点を選任時とする例外規定がある（※２）。

５−３６
公開会社でない会社が，会社法施行前の総会決議において，会社法の施行を条件として，役員の任期を選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする定款の変更の決議をすることができるのか。その場合の現任役員の任期の起算日はいつか。

条件付決議は可能。起算日は選任時となる。


５−３７

公開会社である小会社の監査役は，法施行と同時に任期が満了するが，法施行前の株主総会において，法施行後に就任すべき監査役の選任決議をあらかじめ行っておくことは可能か。
可能であるとして，同一人を選出した場合の登記原因は「平成１８年５月１日重任」となるのか。

可能である。原因年月日は「平成１８年５月１日重任」とする。


５−３９
会社法施行後の株式会社における取締役の変更登記の原因年月日は，選任の日か就任承諾の日か。

就任承諾の日となる。取締役の地位についた日を公示すべきだからである。　　　　
なお，取締役の任期の起算点は選任日であるが，現行法上も，任期については（１年や２年等）登記簿上公示されていない。

株式会社の機関設計

＜種類＞
　新会社法では、株式会社の必置機関は、取締役と株主だけです(定理１←後述)。
株主ひとりが取締役を兼ねる完全な1人会社も可能です（cf.1人合名会社も可能）。
そして、定款規定により、39種類の機関設計が可能です（いわゆる定款自治の拡張←規制緩和）。
そこで、どういう組み合わせがありえるのかを、学習する必要があります。

株式譲渡制限会社（中小会社）

１、取締役＋（会計参与）

２、取締役＋監査役＋（会計監査人）＋（会計参与）

３、取締役会＋会計参与

４、取締役会＋監査役＋（会計監査人）＋（会計参与）

５、取締役会＋監査役会＋（会計監査人）＋（会計参与）

６、取締役会＋三委員会＋会計監査人＋（会計参与）

譲渡制限会社（大会社）

１、取締役＋監査役＋会計監査人＋（会計参与）

２、取締役会＋監査役＋会計監査人＋（会計参与）

３、取締役会＋監査役会＋会計監査人＋（会計参与）

４、取締役会＋三委員会＋会計監査人＋（会計参与）

公開会社（中小会社）

１、取締役会＋監査役＋（会計監査人）＋（会計参与）

２、取締役会＋監査役会＋（会計監査人）＋（会計参与）

３、取締役会＋三委員会＋会計監査人＋（会計参与）

公開会社（大会社）

１、取締役会＋監査役会＋会計監査人＋（会計参与）

２、取締役会＋三委員会＋会計監査人＋（会計参与）

以上で39通りです。

（会計参与）は、会計参与　１．あり　２．なし、の２通りとしてカウント。
（会計監査人）＋（会計参与）は、
１．双方あり　２．会計監査人のみあり　３．会計参与のみあり　４．双方なしの、４通りとしてカウントしてください。

なお、新会社法で役員とは、取締役・監査役・会計参与の３つをいいます。



＜機関設計の記憶法（基本ルール１１）＞

定理１、すべての株式会社に株主総会及び取締役を置かなければならない（296I・326I）
　理由　会社法は有限会社法を取り込んで作られた。
　　　　ゆえに、旧有限会社の機関制度（社員総会＋取締役）をそのまま基本単位とした。

定理２、公開会社は必ず取締役設置会社である（327条1項1号）
　理由　株式を公開すれば、一般投資家が登場する。
　　　　この場合、ワンマン経営者の会社では,社会的責任を果たせない。
　　　　たとえば、その経営者が死亡したらどうするのだ。
　　　　だから、公開会社はワンマンではまずい。よって、取締役会が必置機関。

定理３、大会社は、必ず会計監査人（監査法人か公認会計士）を置く。中小会社は任意。
　理由　大会社の定義は旧法とかわらない。とすれば、負債200億以上というのも要件の一つだ。
　　　　これは、会計監査人は、「会社債権者保護」を目的とすることを意味する。
　　　　であれば、株式を公開するか否かは、問題外であり、
　　　　大会社であれば必ず会計監査人による厳格な監査を要する。

定理４、会計参与不滅の法則
　理由　税理士会の強力な運動の成果→どのような会社形態でも登場することができる(326II)

定理５、三委員会＋会計監査人は離れることができないの法則（327条5項）
　理由　三委員会はもともと、コーポレートガバナンスを重視するアメリカ流の制度である。
　　　　したがって、委員会形式を採用する以上は、監査法人が必ず関与することになる。

定理６、取締役会には監査機関をつけろの法則
　理由　取締役会設置会社は株主総会の力が弱い。よって、取締役会を見張る機関が必要。
　　　　よって、監査役・監査役会・会計参与・三委員会のいずれかを要する。
　　　　なお、非公開会社であれば監査機関を会計参与のみとすることも可能（327II但）

定理７、取締役会≧監査役会の法則（監査役会設置会社は取締役会を置かなければならない）
　理由　取締役しかいない会社に監査役会を設けるのはバランスが悪かろう。
　　　　たとえば、取締役1人の会社に、なぜ、３人も監査役が必要なんだ？大げさすぎる。

定理８、会計監査人には首切り機関を要するとする法則
　理由　旧監査特例法の、監査役会が全員一致の議決で会計監査人にクビを切れるという規定は、
　　　　新会社法にも存在する。
　　　　よって、監査役・監査役会・三委員会のいずれかがなければ会計監査人は置けない。

定理９、大会社で公開会社は、監査役会か三委員会を必置のこと
　理由　この会社は、ほとんどが、上場会社であろう。
　　　　監査役1人では心もとないから、しっかりやれということ。

定理10、三委員会採用会社には監査役がいない（327条4項）。したがって、監査役会もない。
　理由　監査委員会がその職務を行う

定理11、取締役会を設置しない会社は三委員会制度を採用できない（327条1項3号）。
　理由　三委員会は、あくまでも取締役会の派生機関。
　　　　ハードがないのにソフトだけ用意するわけにはいかない。