登記の勉強と情報コミュのオンライン申請の導入に伴い変更される主な登記事務

オンライン申請の導入に伴い変更される主な登記事務

１　登記識別情報の通知
旧法においては，登記義務者本人であるかどうかの審査は，印鑑証明書のほか登記済証によって行っていた。これは，登記が完了した際に登記所が直接登記権利者に登記済証を交付する（旧法第６０条）ことにより，当該登記済証を所持する者は，当該に申請により登記名義人となった者であるがい然性が高いことから，次回の登記の申請において登記義務者の登記済証を添付させ（旧法第３５条第１項第３号），これにより登記手続固有の本人確認の手続としていたものである。
　　しかし，オンラインでは，情報と媒体とが切り離されて送信される以上，特定物である登記済証自体をオンラインで利用することはできず，オンライン申請を導入するためには，これに代わる本人確認手段を導入する必要が生じた。　登記手続における本人確認手段としては，電信申請の場合は電子署名及び電子証明書（令第１２条及び第１４条）が，書面申請の場合は印鑑及び印鑑証明書（令第１６条第１項及び第２項）が用いられることになる。
　登記義務者の本人の確認については，改正前の手続と同様に印鑑証明書に加えて登記済証に代わる登記手続固有の本人確認の手続として，オンライン申請でも書面申請でも利用することができる登記識別情報の制度を導入することとされた。

コメント(8)

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[1] mixiユーザー 06月06日 22:19

２　住所証明書の省略
　?　住民票コードの提供による住所を証する情報の省略
?　電子証明書の提供による省略

[2] mixiユーザー 06月06日 22:20

３　登記事項証明書に代わる情報の送信
│　（登記事項証明書に代わる情報の送信） │
│第十一条　電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合において、登記事項証明書を併せて提供し│
│　なければならないものとされているときは、法務大臣の定めるところに従い、登記事項証明書の提供に代えて、│
│　登記官が電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第二条第一項に規│
│　定する登記情報の送信を同法第三条第二項に規定する指定法人から受けるために必要な情報を送信しなければな│
│　らない。 │

[3] mixiユーザー 06月06日 22:21

４　不動産番号
　　法第２７条第４号は，従来の表示に関する登記事項のほかに，法務省令で定める不動産を識別するために必要な事項を表示に関する登記の登記事項とすることができることとした。そして，規則第９０条は，登記官は，法第２７条第４号の不動産を識別するために必要な事項として，一筆の土地又は一個の建物ごとに番号，記号その他の符号を記録することができるとして，不動産番号（規則第１条第８号）を表示に関する登記の登記事項とした。

[4] mixiユーザー 06月06日 22:22

５　登記完了証
　　　オンライン申請の導入に伴い登記済証に代えて登記識別情報による本人確認の手続が導入されたが，登記済証には，登記手続固有の本人確認の機能のほか，申請人へ登記が完了したことの通知の機能も有していた。しかしながら，登記識別情報は，その登記をすることによって申請人自らが登記名義人にしか通知されないから，多くの表示に関する登記や権利の変更の登記，抹消の登記等の申請人は通知されず，改正前にはこれらの者に対しても登記済証を交付していた。そこで，登記識別情報とは別に登記が完了したことを通知するために，すべての申請について，登記完了証を交付することとされた。

[5] mixiユーザー 06月06日 22:23

６　提出された登記済証の処理
　　　オンライン指定がされた後に書面申請をする場合において，登記義務者又は不動産の合筆若しくは合併の登記若しくは合体による建物の表題登記の登記名義人が登記済証を提出して申請したときは，登記識別情報を提供したものとみなされる（法附則第７条）ところ，提出された登記済証に従前の例による登記済の処理をして，申請人に還付することが可能である。そこで，この場合には，登記完了証に代えて，旧法第６０条第２項の規定による方法により作成した登記済証を交付するものとされている。

[6] mixiユーザー 06月06日 22:26

７　登記識別情報に関する証明
　　登記識別情報は１２桁の英数字の組合せの符号にすぎず，それだけでは登記事項等の属性が分からないことから，登記の申請情報と併せて提供すべき登記識別情報について，失効の申出をしたかどうか分からなくなったり，数個の登記識別情報を所有している登記名義人が提供すべき登記識別情報がどの登記識別情報か分からなくなったりすることがある。このようなときは，あらかじめ提供すべき登記識別情報が効力を有しているか又はどれであるか等を調べることを可能としておかなければ，適正な登記の申請をすることができない。
　そこで，登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は，登記識別情報が有効であることの証明その他の登記識別情報に関する証明を請求することができる制度が創設された（登記令第２２条）。この制度においては，有効であることの証明のほか，通知されなかったことの証明，失効していることの証明等がされる。

[7] mixiユーザー 06月06日 22:26

８　登記識別情報の失効の申出
　　登記識別情報は，それ自体が情報であるから，登記済証のように，登記名義人が物理的に廃棄することはできない。また，登記識別情報は，登記申請を行う際に，申請人を確認するための手段として利用されるものであるが，事前通知や資格者代理人による本人確認情報の提供等の代替手段があるので，これがなくても登記の申請をすることができる。したがって，登記名義人が希望する場合に登記識別情報を失効させても，登記手続ができなくなることはないし，登記識別情報を盗み見られた可能性がある場合などは，むしろ，失効させて，これを利用した不正な登記申請を防止する必要がある。
　そこで，登記名義人又はその相続人その他の一般承継人の申出により，登記識別情報を失効させる制度が設けられた。

[8] mixiユーザー 03月25日 22:15

オンライン指定庁における登記事務の取扱いについて編集する 2007年06月06日 22:48

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