登記の勉強と情報コミュのオンライン申請

Ｑ８　オンライン申請をするには，事前にどのような手続が必要でしょうか
Ａ　おおまかに説明すると，?電子証明書を取得し，?使用するパソコンの環境設定をして，?ユーザ登録することになります。

Ｑ９　電子証明書は，どのようにすれば取得できるのですか。
Ａ　オンライン申請システムでは，電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく公的個人電子証明書，法務省電子認証登記所が発行する会社・法人の電子証明書等により，本人の確認を行っています（規則第４３条）。そこで，オンライン申請を行う場合は，利用者が，自らの電子証明書（個人や会社・法人の電子証明書）を事前に取得する必要があります。
「利用可能な電子証明書」については，?法務省オンライン申請システムにアクセスして，ご案内の?「利用方法」をクリックし，?「利用可能な電子証明書」をクリックすれば詳細が掲載されています。

Ｑ10　不動産登記のオンライン申請に利用することが可能な電子証明書につい　て，説明してください。

Ａ　利用可能な電子証明書は，個人の場合は電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律に基づく公的個人電子証明書（規則第４３条第１項第１号）が，法人の場合は法務省電子認証登記所が発行する会社・法人の電子証明書が（同条第１項第２号）が，利用可能です。これらの電子証明書が利用できない場合は，?法務省オンライン申請システムにアクセスして，ご案内の?「利用方法」をクリックし，?「利用可能な電子証明書」をクリックして確認してください。

Ｑ11　使用するパソコンの環境設定は，どのようにするのですか

Ａ　登記申請書を作成・送信するためのパソコン環境や通信環境を準備して，オンライン申請に必要なプログラムのインストール作業が必要です。
　　「利用環境」についても，?法務省オンライン申請システムにアクセスして，ご案内の?「利用方法」をクリックし，?「利用環境」をクリックすれば詳細が掲載されています。

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│Ｑ12　ユーザ登録は，どのようにするのですか。 │
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Ａ　オンライン申請システムを利用するためには事前にユーザ登録を行って，申請者ＩＤとパスワードを取得する必要があります。「ユーザ登録」の仕方については，?法務省オンライン申請システムにアクセスして，?「申請する」をクリックし，ユーザ登録の「ユーザ登録画面にリンク」に詳細が掲載されています。

【受付】
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│Ｑ13　登記申請の受付は，どのように行われるのですか。 │
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Ａ　オンライン申請であっても書面申請（郵送を含む。）であっても，登記の申請の受付は，各登記所の登記情報システムに設置された受付管理システムに情報が到達したときに，登記の申請としての受付がされることになります。
なお，法務省オンライン申請システムの利用時間は，月曜日から金曜日（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日の年末年始を除く。）の８時３０分か
ら２０時までとなっていますが，管轄登記所での受付は次のとおりとなります。
│法務省オンライン申請システムへの送信時間│管轄登記所での受付日時 │
│　業務日の８時３０分から１７時までの間に送信│　業務日の業務時間内に受付されます。│
│ │　ただし，業務終了間際に送信されたものについ│
│ │ては，翌営業日に受付される場合があります。│
│　業務日の１７時から２０時までの間に送信│　翌営業日に受付されます。 │
【受領証】
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│Ｑ14　オンライン申請をした場合に，受領証は，どうなるのですか。 │
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Ａ　書面申請をした申請人は，その登記が完了するまでの間であれば，申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができますが（規則第５４条），オンラインによる申請がされたときは，申請が受け付けられたことを含め，処理状況に関する情報は，法務省オンライン申請システム上に掲示されることになっていますので，受領証は交付されません。

│ここらで一息！！ │
│　住民票コードの利用について │
│Ｑ　オンライン指定庁においては，申請情報と併せて住所を証する情報として住民票コードが提供│
│　されたときは，住所を証する情報の提供を要しないこととされています（規則第３６条第４項）。│
│　この規定は，書面申請であってもオンライン申請であっても適用されますが，オンライン指定庁│
│　において，住民票コードを利用した登記申請がないと聞いています，何故でしょうか。│
│Ａ　資格者代理人に住民票コードを示して，登記申請の依頼をしても，資格者代理人としては，住│
│　基システムにアクセスする権限はないので，住所を確認することはできません。そこで，依頼者│
│　に住民票の提出を求めているようです。また，本人申請においても，相談の時点あるいは申請書│
│　作成の時点において，住民票を確認しながら申請書を作成しているようです。このようなことか│
│　ら，住民票コードは利用されていないのではないでしょうか。│
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│Ｑ16　オンライン指定庁では，これまでの登記済証（権利証）は，発行されな│
│　いと聞きましたが，どうして登記済証は廃止されるのですか。 │
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Ａ　登記済証（権利証）とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に交付する書面であって，その後，その登記名義人が登記を申請する場合において，本人を確認するために登記所に提出しなければならないとされている登記手続固有の本人確認手段です。
　　しかし，この登記済証（権利証）は，書面のままでは，オンラインにより，登記所に提供することも，登記所から通知することもできず，オンライン申請の導入と両立し得ません。そこで，オンライン申請においても利用可能な本人確認手段である登記識別情報の制度を導入することとしました。
なお，登記済証の登記が完了したことを証明する機能を代替するものとして，登記完了証が交付されます。

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│Ｑ17　現在，登記名義人が持っている登記済証（権利証）は，どうなるのです│
│　か。 │
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Ａ　不動産登記法の経過規定において，現在の登記済証（権利証）は，これまでどおり登記の申請に用いることができることにしています。したがって，現在，登記名義人が持っている登記済証（権利証）は，オンライン指定庁においても，書面申請において，添付書面として利用することができます。