技術士コミュの企業の「技術監査」制度実現へ第三者評価で不詳事を未然防止日本技術士会

企業の「技術監査」制度実現へ第三者評価で不詳事を未然防止日本技術士会20080208建設工業

　日本技術士会（高橋修会長）が、技術士による技術監査制度の検討を進めている。技術にかかわる企業の不祥事が相次ぎ、業績や経営にも大きな影響を与えていることから、第三者の技術士が技術監査を実施。技術にかかわる不祥事を未然に防ぐとともに、監査結果を開示することで適切な企業評価や投資判断を後押しする狙いだ。実務講習や登録制度などの実施体制を整え、実績を重ねた上で、有価証券報告書に記載する技術的事項の監査として、財務監査と同様の義務付けを目指す方針だ。

　技術士は、技術士法に基づく国家資格。高度な技術的知見を持つことに加え、秘密保持や公益確保などの義務も課せられていることから、技術士会は技術監査業務にも適しているとみている。技術監査制度の検討は、０７年９月から業務委員会（北本達治委員長）が進めており、▽情報セキュリティー▽環境報告書▽知的資産報告書－の三つに関する技術監査の仕組みをケーススタディーして監査の目的や問題点を整理した中間報告を１月の理事会で行った。最も進展しているのはＮＰＯの日本セキュリティ監査協会が行う情報セキュリティー監査で、監査項目を設定して企業の情報セキュリティー管理体制の検証・評価を行っている。

　三つの技術監査はいずれも技術士の各部門に関連するため、技術士会は、これらの監査業務への技術士の参入の可能性を検討する一方、例えばバイオ・医薬分野など、技術士の技術監査スキームに適合した新たな領域も模索する考えだ。併せて、技術士が技術監査を行うスキーム作りを急ぐ。技術士資格を持っているからといってすぐに技術監査ができるわけではなく、監査項目を明確化した上で、必要な実務講習のカリキュラムや、監査を行う技術士の登録制度を整備して、適正な技術監査ができる体制を整える。

　技術士会としては、証券取引法に基づき提出される有価証券報告書の技術的事項の監査として、義務付けと技術士の活用を実現したい考えだ。技術士会では技術監査のモデルを作って企業に売り込み、実績を重ねた上で技術士による技術監査をアピールしていく方針。企業が抱える技術リスクの開示は、コンプライアンスの側面からも必要とみており、「技術士が技術監査を行うスキームは現実性がある」（北本業務委員長）としている。