日本国憲法第九十九条の会コミュの裁判員制、違憲のデパートｗ

タイトル(上記)の見出しで、東京新聞本日発の記事をここに書込みます。
本のレビューにすべきかどうか迷いましたが、本のレビュー欄は見落とす方も多いでしょうから、
まずはこちらでご意見等募りたいと思いまして、こちらでアップしました。
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■二〇〇九年五月までに始まる裁判員制度。
最高裁と検察庁、日弁連の法曹三者がスクラムを組み、
国民に協力を呼びかける中、元裁判官の西野喜一･新潟大大学院教授(58)の著書
「裁判員制度の正体｣(講談社現代新書)が制度の問題点を明らかにするだけでなく、
裁判員から逃れる本邦初の“虎の巻”を披露して話題を呼んでいる。
西野氏に会い、この制度を一刀両断してもらった。(関口克己)

　｢裁判員制度を導入すれば、日本の司法制度は自殺します｣
　新潟地裁判事などを務めた後、大学教授に転じた西野氏。
口調は現職裁判官のように冷静沈着だが、批判は容赦ない。
　裁判員制度は、司法制度改革審議会が二〇〇一年に提出した最終意見書に盛り込んだアイデア。
小泉純一郎元首相が｢最大限尊重して実現に取り組む｣と表明して実現した。
つまり、政府･与党が軌道修正を図りつつある｢小泉改革｣の１つなのだ。
歴史をたどると、導入に至ったきっかけの１つに、一九八〇年代に再審無罪判決が相次ぎ、
「市民感覚から離れた裁判官による事実認定が問題だ｣との現行裁判への批判が高まったことにある。
　しかし問題点は多い。
現在の刑事裁判では裁判官は法廷外でも書類を読むなど、時間をかけて心証を得る。
だが、裁判員制度では一般市民に膨大な調書は読ませない。
裁判員法が｢裁判員の負担が過重なものとならない｣と定めるためだ。
そのため有罪･無罪は法廷での口頭のやりとりを基に判断する。
　西野氏は言う。
｢ほとんどの国民は重大犯罪と縁がなく、誰もが合理的な判断ができるわけではない。
裁判員が加わる審理が本当に誤判を防ぐのか。
公判は真相究明から離れ、弁護人と検察官が都合の良い予断を裁判員に与え合うゲームになる。
真犯人が不当に処罰を逃れるのも一種の誤判だ｣
　(中略)
　西野氏の攻撃はさらに続く。
「この制度は違憲のデパート｣と断罪するのだ。
　憲法一八条は｢苦役からの自由｣を定めるが、西野氏は｢被告人が否認する事件では、
何日も裁判所に引っ張られて自分の仕事や家族の世話も出来ない。
悲惨または退屈な証人尋問を延々と聞かされ、意見を迫られる。
どう見ても苦役だ」。
　三七条第一項は｢公平な裁判所｣で裁判を受ける権利を被告人に与える。
西野氏は｢判決が出るまでに裁判員が逃げないよう、裁判所は短期間の審理を目指す。
調べるべき点を調べない手抜き審理では、有罪･無罪は決められても、まともな判決文は書けなくなる。
公平どころではない｣と“レッドカード”を出す。
この他、西野氏が意見の材料として、
▼一三条の幸福追求権
▼三二条の裁判を受ける権利
▼七六条の第三項の裁判官の独立―などを次々と挙げる。
(後略)