介護職のこれからを考えるコミュの６月２６日付け朝日新聞朝刊の記事「低賃金に福祉悲鳴」より

６月２６日の記事です。皆さんはどのように感じられたでしょうか。是非ご意見をお聞かせください。


低賃金に福祉悲鳴
　『訪問介護最大手コムスンの事業譲渡で加熱する介護ビジネス争奪戦。その足元では、介護保険や障害福祉を支える労働者たちの賃金や待遇の「劣化」が深刻になっている。急増する社会保障支出の抑制が背景にあり、都市部などでは低賃金のため人手が集まらない。「このままでは福祉が人材難で崩壊する」。現場の危機感は募る。』

年収２００万円台■ボーナスゼロ■進む非正規化・・・

「経営が厳しいからと、昨年夏のボーナスはゼロ、冬は0・5カ月分だけでした」。東京都内の適所介護施設で働く介護福祉士、西川学さん（46）は顔を曇らせる。
　4年近く時給制の非常勤職員だった。昨年5月にやっと正職員になったが、年間2カ月分の賞与の約束は守られず、月の手取りは16万円台だ。
　家賃6万円のアパートで1人で暮らす。職場の男性は全員独身。「結婚はともかく子どもを育てることば考えられない」
　コムスン問題で見えてきたのは、働く人の賃金を切りつめて成り立つ介護ビジネスの現実だ。同社のケアマネジャーだった30代女性によれば、専門職のケアマネでもボーナスなし。自社サービスを多く使わせた人への「報奨金」のみだ。「年収は手取り200万円台。生活できないって、みんな悩んでいました」
　非正規化も進む。東京介護福祉労働組合によると、「来月から契約社員になってぼしい」などと労働条件切り下げを迫られたという相談が、この1、2年増えている。
　障害福祉の現場でも事態は同じだ。「兼業のアルバイトを認めてほしい」知的・精神障害者が働く「リサイクル洗びんセンター」(東京都昭島市）職員、黒沢秀明さん（33）は昨春、労組と経営側との交渉でそう訴えた。06年度から月収が1万円
減り、賞与カットも含め年収が30万円ダウンした。1、2万円でも家計の足しにしたかった。
　同センターによると、障害者自立支援法の06年の施行後補助金が年間1200万円近く減少。雇用を維持するための給与カットを迫られた。黒沢さんの月収は手取り約18万円。仕事に誇りとやりがいを感じるが、共働きでも家族3人の生活は厳しい。コンビニで働けば20万円いくかなと思うこともある。4月に管理職になったが、手取りはほとんど変わらない。「今のままでは職場はもたない。一体どうすれば……」

「まるで官製ワーキングプア」　改定のたび待遇悪化

厚生労働省の調査によると、福祉施設職員の月給は06年までの4年間で2万円近く下がった。全労働者平均と比べた水準は70％から64％に低下した＝グラフ。なぜか。
　00年度の開始時に3・6兆円だった介護保険の
総費用は高齢化で急増、07年度予算で7・4兆円に達した。保険料も上昇し、「持続可能な制度」を旗印に給付抑制が重要課題となった。03年度の初改定で、介護報酬は2・3％、施設に限ると4％引き下げられた。06年度（05年10月改定分を含む）も2・4％、施設は4％減った。
　介護サービスの値段は介護報酬という公定価格だ。職員の配置基準も決められ、大幅な人減らしはできない。報酬が大きく下がると、事業者が利益を確保する方法は人件費カットしかない。
　障害福祉も同じ構造を
抱える。06年度に始まった障害者自立支援法。障害者施設や作業所の全国組織「きょうされん」によると、適所施設などへの支払いが月払い方式から日払い方式に変わった影響は大きく、1、2割の大幅減収に見舞われる事業者が続出した。きょうされんの藤井克徳常務理事は「国の福祉改革で労働条件が悪化する。これでは『官製ワーキングプア』だ」と指摘する。

人材逃げ崩壊危機

　福祉系大学などではこの1、2年、「福祉離れ」が起きていると言われる。
　「専門学校で介護福祉士の資格を取った若者が、労働条件が良い自動車会社の期間工に応募してしまう」。愛知県の特別養護老人ホーム「まどかの郷」の太田二郎施設長はそう話す。
　5月に開所した神奈川
県の特養ホームは、短期入所部門のオープンを2カ月延期した。駅前で求人チラシも配ったがスタッフが集まらなかった。
　介護関連職種の06年の有効求人倍率は1・68で、全職種の1・02を大きく上回る。とりわけ東京2・72、愛知2・77、大阪2・15と、大都市での人手不足が目立つ。
　厚生労働省の社会保障
審議会部会では、「福祉人材確保指針」見直しの論議が大詰めを迎える。
　同省の推計では、介護保険だけでも毎年4万〜6万人の職員を新たに確保する必要がある。同省は「有資格者の据り起こしや高齢者、女性の就業促進で確保できるはず」（福祉人材確保対策室）というが、現場の実感と
は隔たりがある。
　報酬を上げても事業者がもうかるだけという指摘もあり、単純な問題ではない。しかし意欲ある介護者が働き続けられな
い労働条件では、いずれ人材難による「介護崩壊」は避けられない。