当コミュにご入会ありがとう御座います。
宜しければ、何か一言。
中国のいろんな情報をお願いします。
これからもよろしくお願いいたします。
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-=ニ,,_ ''ヽ/ ,r'~
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ゝ、 ／ i ゝ,,___,,..-''~ ,-＾ '-, ~''''‐-‐''!
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ヽ ヽ ヽ ヽ
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ヽ ヽ ゝ, ） ） ）
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みなさまここにあるネタ。。放出は全然ＯＫです。
皆様に教えておきたいネタありましたらドンドン使ってください。
そして、ここにないネタ、ドンドン貼り付けてください。
中国から日本を守りましょう。
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皆様に教えておきたいネタありましたらドンドン使ってください。
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中国から日本を守りましょう。
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コメント(15)
これを見て下さい。
↓
このたび長崎県の幹部は台湾の福岡領事に当たる周碩穎・台北駐福岡経済文化弁事処長の表敬訪問の申し入れを拒否した。
幹部とは国際課長と県知事代理としての秘書課長。理由は「中国への配慮」。報道によると同県は長崎総領事館との関係を重視している感がある。
台湾側との接触を拒否するのは、中国の「台湾は中国の一部」という宣伝を受け入れることを意味する。中国に怯え、そのようなでたらめを認めているのだ。
このような地方自治体の例はこれまでも多々ある。全国各地に中国の走狗のごとき役人たちが国際事務を行っているのだ。しかし多くの日本人は、まだそのことに気が付いていない。
中国の圧力に対抗し、日本人・台湾人の圧力を！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【抗議先】
長崎県国際課：
電話 ０９５−８９５−２０８７
ファックス ０９５−８２７−２４８７
メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp
金子原二郎長崎県知事：
https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2
↓
このたび長崎県の幹部は台湾の福岡領事に当たる周碩穎・台北駐福岡経済文化弁事処長の表敬訪問の申し入れを拒否した。
幹部とは国際課長と県知事代理としての秘書課長。理由は「中国への配慮」。報道によると同県は長崎総領事館との関係を重視している感がある。
台湾側との接触を拒否するのは、中国の「台湾は中国の一部」という宣伝を受け入れることを意味する。中国に怯え、そのようなでたらめを認めているのだ。
このような地方自治体の例はこれまでも多々ある。全国各地に中国の走狗のごとき役人たちが国際事務を行っているのだ。しかし多くの日本人は、まだそのことに気が付いていない。
中国の圧力に対抗し、日本人・台湾人の圧力を！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【抗議先】
長崎県国際課：
電話 ０９５−８９５−２０８７
ファックス ０９５−８２７−２４８７
メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp
金子原二郎長崎県知事：
https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2
読んで下さい。
↓
■板橋区戸籍住民課（戸籍係・藤枝氏）
区役所代表電話番号 03-3964-1111
■戸籍住民課アドレス
https://crm.city.itabashi.tokyo.jp/WebConcierge/cgi-bin/j_newquestion.cgi?slctctg=CTG000000018
--------------------------------------------------------------------------
以下はブログ「義によりて勇を馳せる、保守派へ」より転載
http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/714309/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
台湾表記問題で板橋区に質問状！
すべては永山英樹氏のブログのエントリから始まった。
mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-498.html
なんでも、板橋区では住民票の『出身地』欄に『台湾』がなく、『中国台湾省』
となっているというのである。
そして板橋区に住民票を届けにきた台湾出身の方は『台湾』出身と認められなか
ったのである。
そして、板橋区戸籍板橋区戸籍住民課住民課戸籍係は台湾表記を認めないことを
『国の方針だ』と連呼しているそうなのである。
唖然となる。
住民票の国名表記は平成１２年の平成１２年の地方分権一括法で区市町村が独自
に決められることになっていることからわかるように、『国の方針』ということ
で住民票の出身地欄に『台湾』を認めないことを正当化できるわけが無いのであ
る。
また東京都は今年５月末に全区市町村に『台湾』表記を認めるよう通知まで出し
ているのである。
そして、杉並区や日野市も『台湾』表記を認めているのである。
要するに、板橋区の主張はナンセンスなのである。
そのため当方は板橋区に抗議電話を入れた。
ところが、担当者がおらず（藤枝）、代わりに細川という女性が対応した。
しかし、同じ戸籍係にも関わらず何も知らず、こちらが質問を出し来週の月曜日
まで回答を待つはめになった。
そこで、４つの質問をしたので、ここに書き留めておく。
１、板橋区では住民票の『出身地』欄で『台湾』表記を認めていないというのは
事実か？
２、また『戸籍』の場合も同じか？
３、もし板橋区の住民票の『出身地』欄で『台湾』表記を認めていないのであれ
ば、それは東京都が今年６月に出した通知を知った上での判断か？
４、そしてもし板橋区の住民票の『出身地』欄で『台湾』表記を認めていないの
であれば、今後是正するつもりなのか？
以上が質問である。
果たして、板橋区はどう回答するのだろうか？
公文書における『台湾』表記を認めろ！
↓
■板橋区戸籍住民課（戸籍係・藤枝氏）
区役所代表電話番号 03-3964-1111
■戸籍住民課アドレス
https://crm.city.itabashi.tokyo.jp/WebConcierge/cgi-bin/j_newquestion.cgi?slctctg=CTG000000018
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以下はブログ「義によりて勇を馳せる、保守派へ」より転載
http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/714309/
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台湾表記問題で板橋区に質問状！
すべては永山英樹氏のブログのエントリから始まった。
mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-498.html
なんでも、板橋区では住民票の『出身地』欄に『台湾』がなく、『中国台湾省』
となっているというのである。
そして板橋区に住民票を届けにきた台湾出身の方は『台湾』出身と認められなか
ったのである。
そして、板橋区戸籍板橋区戸籍住民課住民課戸籍係は台湾表記を認めないことを
『国の方針だ』と連呼しているそうなのである。
唖然となる。
住民票の国名表記は平成１２年の平成１２年の地方分権一括法で区市町村が独自
に決められることになっていることからわかるように、『国の方針』ということ
で住民票の出身地欄に『台湾』を認めないことを正当化できるわけが無いのであ
る。
また東京都は今年５月末に全区市町村に『台湾』表記を認めるよう通知まで出し
ているのである。
そして、杉並区や日野市も『台湾』表記を認めているのである。
要するに、板橋区の主張はナンセンスなのである。
そのため当方は板橋区に抗議電話を入れた。
ところが、担当者がおらず（藤枝）、代わりに細川という女性が対応した。
しかし、同じ戸籍係にも関わらず何も知らず、こちらが質問を出し来週の月曜日
まで回答を待つはめになった。
そこで、４つの質問をしたので、ここに書き留めておく。
１、板橋区では住民票の『出身地』欄で『台湾』表記を認めていないというのは
事実か？
２、また『戸籍』の場合も同じか？
３、もし板橋区の住民票の『出身地』欄で『台湾』表記を認めていないのであれ
ば、それは東京都が今年６月に出した通知を知った上での判断か？
４、そしてもし板橋区の住民票の『出身地』欄で『台湾』表記を認めていないの
であれば、今後是正するつもりなのか？
以上が質問である。
果たして、板橋区はどう回答するのだろうか？
公文書における『台湾』表記を認めろ！
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