支那人が嫌いコミュの打倒中国人民解放軍

中国人民解放軍（ちゅうごくじんみんかいほうぐん Zhōngguó rénmín jiěfàngjūn）は、中国共産党中央軍事委員会（主席：胡錦濤）の指揮下にある中国共産党の軍事部門である。但し外国との関係においては中華人民共和国の国軍として扱われる。1927年8月1日設立。1946年6月までは赤軍と呼ばれた。名称は中国を侵略者や封建勢力から解放するという共産党結党時から抗日戦争当時の理念に基づいている。

軍区司令官級の将軍は原則的に党中央委員または中央委員候補の地位にある。1980年代から1990年代にかけて、財政難のため大幅な兵力削減と軍近代化が行われた。1927年8月1日の南昌起義を建軍記念日とし、軍の徽章には紅星に「八一」の字が、軍旗は紅地に、黄色で星と「八一」の字があしらわれている。総兵力231万人、予備役約50万人、他に人民武装警察150万人（2001年、以下同じ）。また、人民公社単位での民兵がおおよそ600万程度いる。

近年では兵器の近代化に力を入れているが、作戦目標として台湾を重視している現状では、作戦能力はかなり限られる。アメリカは1996年の危機の際に台湾海峡に空母2隻を派遣して中国を牽制した（台湾有事の項を参照）が、これは軍にとって大きな屈辱であり、中国の最近の演習はこの空母が来た海域を目標に行われることが多い。

軍事予算
中国人民解放軍には他国の軍隊には見られない「自力更生」と呼ばれる独特のシステムが存在する。これは、簡単に言ってしまうと、「国家などの公的予算に頼らず軍が自分で自分の食料や装備を調達する」ということである。元々は軍人が自力で耕作して食料を調達して戦い続けたことだが、1980年代になると軍事費の削減によって「軍事費は軍自らが調達する」という方針が共産党からだされたことにより国の近代化と資本導入が始まったことにあわせ、軍の近代化に伴う人員削減で生み出される失業対策も含めて、各部隊が幅広く企業経営へ乗り出している。これは1998年に中国共産党が人民解放軍の商業活動を禁止するまで続いた。しかし、その後公金横領で逮捕され処刑される将校も出てきている。江沢民が政権に就いていた時期には1000人の汚職官僚が銃殺されている事を考慮すれば不思議な事ではない。

公式発表によれば、中国の2006年度国防予算は、2,838億人民元（351億米ドル）であり、前年度と比較して14.7%成長した。この金額は、GDPの1.43%、政府総支出の7.4%に該当する。

2000年代に入って以降、アメリカやイギリスによって軍事予算の不透明さが指摘されている。2005年版の米国国防省年次報告書においては、軍事バランスは台湾より中国有利との指摘があり、2006年のQDRにおいてはさらに過激な表現がとられた。また、日本国内でも研究者やジャーナリストによって、中国有利とする見方も最近になって増加した。しかしながら、米軍は、冷戦後の予算削減（2001年からは予算拡大）に対応して中国脅威論を突然主張し始めた経緯があり、諸外国の軍事専門家の間では異論もある。

ただし中国自身も認めているが、国防科学研究費、民間防衛や民兵予備役の費用は項目に含まれていない。また、沿岸・国境警備や内部防衛を担当する武装警察部隊の費用も公安支出に計上されているので、当然軍事予算にふくまれていない。戦略ロケット部隊も宇宙開発というカテゴリに属し、同様に予算としてあげられていない。一方、米軍も、国防科学研究費や沿岸・国境警備の予算、宇宙開発予算は、軍事予算に含んでいないのだから中国と同様であり、やはりこれは、米軍による予算獲得目的の宣伝という側面は否定できないとする意見もあるが、中国の実際の国防予算は公表額の3倍と言われており、実態とかけ離れている。

歴史
対日戦争を第二次国共合作によって乗り切り、第二次世界大戦終結後の1947年9月に「人民解放軍総反抗宣言」を発表し初めて人民解放軍の名称を使用。国共内戦により国民党勢力を大陸から台湾へ駆逐する。これらの戦いで功績のあった軍の長老が長く君臨し、今の政治人脈に引き継ぐ事となる。

第1野戦軍（司令員/政治委員・彭徳懐）
第2野戦軍（司令員・劉伯承、政治委員・鄧小平）
第3野戦軍（司令員/政治委員・陳毅）
第4野戦軍（司令員・林彪、政治委員・羅栄桓）
華北軍区（司令員・聶栄臻）
元老には十大元帥と呼ばれる軍閥代表者が居て、彭徳懐・劉伯承・陳毅・林彪・羅栄桓・聶栄臻・賀竜・朱徳・徐向前・葉剣英が居て、老総（ラオゾン）とも呼ばれる。

組織
中国共産党中央軍事委員会の下に総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部の四総部があり、その下に海軍、空軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）および七大軍区が置かれている。また国防科学技術工業委員会、軍事科学院、国防大学なども軍区級組織である。国務院の国防部は外国との軍事交流などを担当しているだけで、人民解放軍に対する指揮権を持っていない。国務院の管轄下にない解放軍はあくまで党の軍隊であり、国家の軍隊ではないとする。

第二次天安門事件が発生した時に、人民解放軍が、民主化勢力（民主化運動に理解を示していた一部の政府中枢を含む）と共産党中央軍事委員会のどちらかに付くかを、全世界が注視したが、結局共産党の側について民主化勢力の弾圧を行った。

人民解放を冠した軍隊が人民を弾圧した光景は、かつては中国を侵略者（日本など）から守る為に働いた中国共産党はもはや単に国民を締め付ける圧政組織に過ぎないこと、そして人民解放軍はその忠実な下僕に過ぎないことを知らしめた。この弾圧によって、国際社会の人民解放軍を見る目がいっそう厳しくなり、中国人の中にも「人民よりも党と国家のための軍隊」(とは言っても中央軍事委員会主席に逆らった軍人（例：彭徳懐)がひどい目に遭わされる事を考えると仕方ない部分がある）という現実を見せられて、人民解放軍に失望した人が多かったと言われる。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 06月11日 23:40

世界の軍事費１２８兆円　中国の兵器輸入、世界最大

　【ロンドン１２日共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１２日発表した２００６年版の年鑑によると、０５年の世界の軍事費は、米国の対テロ戦争に絡む軍事支出の伸びが影響し、推計で前年比実質３・４％増の１兆１１８０億ドル（約１２８兆円）に達した。

　米国だけで全体の半分弱を占め、５％前後で続く英国、フランスを大きく引き離し突出。４番目が日本、５番目が中国と続いた。中国の通常兵器輸入総額は０１－０５年の合計で１３３億４３００万ドルと世界最大だった。同国の軍事費は「過去１０年以上、多くの年で前年実質比１０％を超す伸びを示した」と指摘、０５年は４４３億ドルと推計した。

平成19年6,11

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