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企業年金制度、401kコミュの401kの魅力

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401kの魅力は長期投資にあります。

したがって、こういう株価の下落局面では、できるだけ株へシフトして、安い価格での購入を期待するべきです。
401kでは、株価が下落したら、喜ぶべきなんですね。もちろん60歳まで、もう数年しかない方には厳しいですが・・・

コメント(2)

突然失礼いたします。日経夕刊の記事で、マッチング拠出が「わずか7カ月で1000社を超えた」と紹介されています。
以下、思うことを書きます。
まず企業型DC実施事業主数16,629社(厚労省HPより)を考えると、紙面通り勢いがあるようには思えません。
「ぼちぼち」といったところではないでしょうか。
記事ではシステム対応についても触れています。確かに大手企業等で自社システムであれば更新の手間がかかるでしょうが、
市販のソフト等はほとんど更新されているので中小企業では大した問題ではありません。
むしろ企業側の意識はやはり「事務の手間が増えるだけ」といったところではないでしょうか。
ここでの手間とは事務担当者の手続きだけではなく従業員への説明・周知もあろうかと思います。
せっかくの老後の自助努力支援の制度も、従業員の理解がなければ「マッチング拠出あり、する人なし」になりかねません。
「投資は自己責任」「投資教育は事業主の義務」が歪んで「責任を従業員や会社に負わせるのか」という発言になります。
「やらされ感」ではなく、従業員が自身の考えで資産運用“出来る”点こそが他の企業年金にないDC独自の魅力です。
DCの「売り手」の一担当者として、DC採用企業(=お客さま)の意識改革の必要性を改めて感じた次第です。
マッチング拠出関連の話題をもう少し。

日本再生戦略によれば、
2015年までに、
企業型DC実施1.7万社、マッチング拠出導入割合10%、継続投資教育実施率65%
2020年までに、
企業型DC実施2.0万社、マッチング拠出導入割合20%、継続投資教育実施率80%
を目標としています。
また成長ファイナンス推進会議では、DCの普及・拡大のために、
・拠出限度額を複数年度で管理する「使い残し対策」の検討
・拠出限度額の拡大策の検討(課税のあり方を併せて検討)
というものがあります。

限度額の複数年管理となると理屈ではなく企業の事務負担(管理)が
想像を絶するものになり、マッチング導入を躊躇させかねない
事態にはならないでしょうか?
課税のあり方を併せて検討・・・も気になります、などとと言い出せば
突っ込みどころ満載のような。

単純に限度額の拡大で良いのではないか、と思います。
ただでさえDC制度自体ややこしい制度ですから。
ちなみに成長ファイナンス推進会議の内容には「とにかく義務だ、
内容は事業主に任せた」感のある継続投資教育実施の充実や、
デフォルト投信(というのかどうか?)の設定を可能にする、
なんて内容も関心ありです。
何よりもシンプルでわかりやすい制度に改善いただきたいものです。

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