おもしろ歴史館-新裏太郎山通信コミュのマガジン第十号１９４５（昭和２０）年　１２月３１日

沖縄戦についての高校日本史教科書記述の検定に対して、沖縄県民の怒りの声が島を揺るがしたのは、ご案内の通りです。それを受ける形で、先日、政府は、教科書各社の「修正」に対する態度を表明しましたが、一言で言えば、「姑息」の一言に尽きる気がしました。
　それは一つに、問題の本質は文科省の検定という国のシステムが、「住民の集団自決には、軍は関わっていない」とそれまで定説を覆し、全面否定の記述をさせたことの是非が問われているにも拘わらず、その責任を放棄し、教科会社に責任を押しつけたことです。これまで多くの当事者達が、軍の強制や教唆を自己の体験として語ってきました。それをごく少数の日本軍軍関係者の「日本軍は自決の強制や命令は出していない」
という証言のみを根拠に、上記の様な検定結果を出したわけです。「１１万人集会」の際、高校生達の発言にあった「私たちのおじいやおばあが、嘘をついているというのですか」という怒りは、ごく当然至極のものだったといえます。
　二つめは、福田首相の「沖縄県民の声に配慮して真摯に受け止める」という、一見もっともな発言にも現れている様に、この問題を沖縄県民の感情の問題というレベルに貶めているという点です。沖縄戦での、軍の強制による「集団自決」を否定することは、沖縄県民の感情の問題として捉えるのではなく、日本人全体に加えられている歴史の真実を、国レベルで歪めようとしているゆゆしき問題として認識しなければならなかったはずです。
　また、教科書検定という今のあり方そのものを問う意見もあらわれています。ここでは、１２月２８日付の信濃毎日新聞社説を紹介します。少し長いのですが、全文転載します。

沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定で、日本軍の関与を示す記述が復活することになった。高校日本史の教科書で「軍によって自決に追い込まれた」などの表現を文部科学省が認めた。直接的な「軍の強制」の表記を避ける形での決着だ。
　一連の混乱により、密室で進められる検定の問題が明らかになった。政権の意向に配慮し、当初の検定で軍の強制の表記を消すよう求めた文科省と教科書検定審議会の責任は重い。歴史教育や教科書検定のあり方を、見直す契機にしたい。
　検定をやり直したと言ってもいいくらい、異例ずくめだった。
　今春の教科書検定の結果に、沖縄の人たちが猛反発。驚いた政府が、教科書会社に「訂正申請」を促すような形になった。
　検定審日本史小委員会は、この段階でようやく専門家の意見を聞いた。その結果、軍の関与は主要な要因だが、複合的な背景や要因で住民が集団自決に追い込まれた、との見解をまとめている。これを受けて、各社が「軍の強制」を避けながら背景事情を書き込むなど、再訂正した末の決着だ。
　事実上の修正なのに、「検定意見は撤回しない」と、文科省と検定審がメンツにこだわるのには納得がいかない。問題の根っこにあるのは、不透明な検定制度である。
　“政治の介入”を避けるために、独立した審議会が検定を行う理屈だが、実質的には文科省の教科書調査官が作成する意見書の影響力が強いことも明らかになった。論争のある問題ならば、最初から専門家の意見を聞いていれば、今回のような事態を招かなかったはずだ。
　検定意見は、「戦後レジームからの脱却」を掲げていた安倍前政権に配慮した結果との見方もある。非公開の検定が続けば、再び政治に影響される心配がある。最低限、審議会の議事要旨は公開するなど、透明化を図るのが、見直しの一歩だ。
　「複合的な要因」を書き加えたために、集団自決の説明が手厚くなったことは歓迎したい。
　ある教科書は「日本軍によってひきおこされた強制集団死とする見方が出されている」と注に加えた。軍と戦って死ぬ「共生共死」を求められた、と加えた教科書もある。
　歴史教育は過去の事実を暗記するだけでなく、見解が分かれるテーマならば原因や背景を論議することも重要である。戦争の恐怖と絶望の中で、住民と軍はどんな関係にあったのか、そこを考えさせるのは学びの大事なポイントになる。
　画一的な内容を押しつけるのなら、高校レベルでの教科書検定はなくす方がいい。

しかしその一方、逆説的な意味で「さすが」と思わされたのが、産経新聞の記事でした。以下紹介します。
沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定を批判する９月の沖縄県民大会の参加者について、誇大な「１１万人」説が独り歩きしている問題を憂慮する「マスコミの誤報を正す会」（加瀬英明代表）は２８日、国会内で記者会見を開いた。会は報道１６社に送付した公開質問状への回答結果を公表。それによると回答したのは産経、朝日、毎日、読売、東京の各紙と共同通信、ＮＨＫの７社。日経新聞や時事通信、沖縄の地元２紙、在京の民放各社は回答しなかった。
　質問内容は東京の警備会社による調査で、実際の参加者が２万人以下との結果が出たことを踏まえたものでね（１）警備会社の調査に関する見解（２）１１万人参加報道の訂正をする意思の有無−など。これに対し、産経と読売はコラムや検証記事で警備会社の調査を紹介し、１１万人説への疑問や問題性を指摘したと回答した。一方、残る５社は主催者発表を基に参加者を「１１万人」と報じたとしただけで、個別の質問項目に回答しなかった。
　メンバーの藤岡信勝拓殖大教授は会見で「１１万人報道がなければ、今回の教科書の『再検定』はなかった」と指摘。会では１月中にホームページを設置、マスコミの誤報を検証していく方針だ。　１２月２９日付産経新聞
沖縄での怒りの声にあわてた政府は、上記の様な対応をしたわけですが、「新しい教科書を作る会」の面々は、こうした動きに神経をとがらせていたことが分かります。集会の趣旨などには触れず、参加人数の多寡が問題の本質であるかの様に攻撃する人々やそれを報道する一部マスコミに改めて怒りを覚えます。
さて、政権の価値観をもっとストレートに体現させていたのが、戦前の教科書でした。神話というフィクションも、歴史の真実として国史の教科書には掲載されていましたし、修身は忠君愛国の徳目を至上とするものでしたので、戦後の平和と民主主義を基調とする教育とは全く相容れないものでした。
そこで、今号のテーマは、
　
　１９４５（昭和２０）年　１２月３１日
「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」
をＧＨＱが提示。
　
１９４５年９月２２日、アメリカは「降伏後に於ける米国の初期の対日方針」のなかで、教育の非軍国主義化を打ち出します。それを受けて、同年１０月から相次いで「教育に於ける４大指令」が、マッカーサーから出されます。
第１　（１０月２２日）「日本教育制度に対する管理政策に関する件」では、「軍国主義及び極端なる国家主義的イデオロギー普及禁止」を命じていました。
第２　（１０月３０日）「教員及教育関係者の調査、除外、認可に関する件」では、上記の目的遂行のための、教員の審査を行う具体策が示されていました。本来ならほとんどの教員が、追放されてもおかしくなかったはずですが、突然「平和と民主主義を愛する教育者」に変身し、審査を合格した教員が大量（１）にいました。
第３　（１２月１５日）「国家神道、神社神道に対する政府の保証、支援、保全、監督並びに弘布の廃止に関する件」は、戦争に大きな役割を果たしたと考えられた国家神道の否定です。
そして、第４が大晦日に出された上記の覚え書でした。
生徒用の資料集は図表には、墨塗り教科書の写真がでていますが、修身・歴史・地理の３教科は、墨塗り以上の「停止」と「回収」という処遇を受けたわけです。それだけ、軍国主義に深く関わったという判断からでしょう。その後歴史と地理は復活しますが、修身は今日まで日の目を見ていません。戦前の日本社会の復活を無批判に標榜する安倍前総理の様な人々は、修身を高く評価し、その復活を切望していますが、それを許せば、「いつか来た道」を辿ることに他なりません。
さてご案内の通り、ＧＨＱの日本支配は間接統治でしたので、こうした施策は文部省が行うことになっていました。敗戦直後成立した東久邇内閣は、国体護持を何よりも重視する内閣でしたので、ＧＨＱの民主化指令は到底受け入れることが出来ず、総辞職します。その後の幣原喜重郎内閣の下で、一連の施策は実行されていきますが、ここで注目したいのは、両内閣で文部大臣を務めた前田多門です。
前田は、敗戦直後の８月１８日に文部大臣に就任しますが、その際の記者会見で「教育の大本は教育勅語をはじめ戦争終結の際に賜うた詔勅を具体化していく他ない」（２）と、東久邇内閣の一委員らしい発言をしています。しかし幣原内閣の下で行った訓辞では、「教育者のうちにも甚だしき軍国主義者、極端偏狭なる国家主義者は、精査の上罷免せられねばならぬ…今後の教育としてはまず個性の完成を目標とし、」と、大きな変化を見せています。前田はさらに、「これは何も連合国進駐軍が今、日本にとどまっているからこの方針に則るという様な卑屈な気持からでなく、真にこれが天地の公道人倫の常経に基づく」（３）からだとしています。
こうした点を踏まえて、前田を民主的な政治家として捉える向きもあります。（４）
敗戦直後の言と矛盾している様にも見えますが、マッカーサーの価値観とほぼ同じとも言えます。つまり天皇に戦争責任があったのでなく、東条英機に代表される一部の偏狭な軍国主義者によって戦争が引き起こされたとする筋書きです。
確かに前田に代表される見解は、戦後の民主的諸改革を実現していく推進力になったという点では、評価すべきものがあると思います。修身の復活を許さなかったのも、１９４８年の教育勅語の廃止も、前田の様な世論の存在があったからでしょう。
しかし一方でそれは、戦後日本社会に大きな影を落とし、現在まで負の遺産として連綿と、この国が負わされています。あらゆる場面で、責任を取るべき立場の人間が頬被りをしたままでも許されるという。
因みにその後前田は、公職追放を受けますがやがて復活。ユネスコの国内委員長などを歴任し、東京都名誉都民の称号や叙勲を受けています。

先頃「教育再生会議」は、学力の向上と共に、児童生徒に規範意識を身につけさせるとして、「徳目」という教科の新設を打ち出しました。いじめなどの問題行動の原因は、「規範意識が欠如している」からだという、何の根拠もない乱暴な論に基づいての提言です。
現在も「道徳」があるのに、です。もっともその「道徳」も、米ソ冷戦の激化する中、所謂逆コースの中で生まれた産物です。そのことを想起した時、その背後にあるものを考えないわけにはいきません。９条の廃止を柱とする日本国憲法改悪の一里塚と位置づけるべきでしょう。
（１） 当事者から聞いた話です。
（２） 五十嵐顕　伊ヶ崎暁生　『戦後教育の歴史』青木書店
（３） 同上
（４） 『国史大辞典』の前田多門の項　　吉川弘文館



今でも夏休みの子供たちの風物詩とも言えるラジオ体操。健康も、「大君の御為」であり、「大日本帝国の為」であり、最終的には「生命保険会社の為」だったのですね。(トップの写真参照）
政府文科省は、規範意識と共に「命の大切さ」もよびかけていますが、説得力を持ちません。それを最も粗末に扱ったことへの真摯な反省がみられないからでしょう。


歴史とは別の言い方をすれば、人間の喜び、悲しみ、苦しみが集合した人間社会の営みの記録とも言えます。では、私たちは過ぎ去ったことを、なぜ、わざわざ学ぶのでしょうか。
過去は、現在と未来の教科書とも言われます。歴史のできごとには、引き継ぐべきことと、修正し乗り越えることが入り混じって存在しています。　　
伊波敏男『ハンセン病を生きて』岩波ジュニア新書

伊波さんの最新作です。内容的には、彼の代表作『花に逢はん』と重複する部分もありますが、ジュニア向きに焼き直したものでは決してありません。より伊波さんの肉声がストレートに伝わってきます。厳しく社会悪を告発しながらも、人間を信じようとする暖かい雰囲気での講演会に参加した様な気分で読むことが出来ました。是非一読をお薦めします。