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ワーキングプアと憲法25条の会コミュの許されない不当労働行為

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UNIONさんの日記にあった愛媛県の丸之内商事(株)が行った不当労働行為に対する抗議文をそのまま転載させていただきます。

抗 議 文

 丸之内商事(株)が今回行った組合三役解雇事件は、完全な不当解雇であり愛媛県労働委員会からも救済命令が出されたことは承知しています。
会社は、命令に従い直ちに3名を原職復帰させるよう強く求める。
以上抗議する。
(宛 先)
丸之内商事株式会社
代表取締役 佐々木 重雄 様
宇和島市恵美須町1丁目5番11号
丸之内商事労組の労働契約上の権利確認等請求事件は、5月19日第3回口頭弁論を前にして、会社側から認諾調書が提出され、三役解雇事件については組合側の主張を全面的に認めるという画期的な結果を迎えました。しかし、会社は未だに3名を原職復帰させていません。
 一方で、愛媛県労働委員会への救済命令申立てに関しても、愛媛県労働委員会から5月29日付で組合の主張を認めた内容で、3名に対して金員の支払いと、原職又は原職相当職に復帰させるよう命令が出ました。命令に不服があるときは、15日以内に中央労働委員会に再審査の申立てを行うか、30日以内に、愛媛県労働委員会を被告として取消訴訟を提起することができたが、会社側からは何ら行動はなく、命令書通りの内容で組合に回答書を送ってきました。
 しかし、そういう状況にあるにも係わらず、会社は3名の原職復帰について組合に何も説明がありません。
解雇事件が起きて1年が経過します。組合として何とかこの局面を打破したいと考えています。

【愛媛新聞社 2009/06/03】 労組三役解雇問題で丸之内商事に復職命令

 県内にパチンコ店を展開する丸之内商事(宇和島市、佐々木重雄社長)で労働組合を結成し三役となった従業員3人が、組合活動を理由に解雇されるなど不当な扱いを受けたとして県労働委員会に救済を求めていた問題で、同委は2日までに、不当労働行為を認定し、同社に従業員の職場復帰などを命じた。
 命令書によると、丸之内商事は2008年1月から労組側が再三求めた団体交渉に誠意を持って応じず、店内の監視カメラを業務上必要な範囲を超えて運用し、組合員に萎縮(いしゅく)効果を与えた。08年8月には労組委員長の松島恵子さん(58)ら三役を相次ぎ解雇するなどした。
 労組側は08年7月、団交実施などを求め県労働委に不当労働行為の救済を申請し、不当解雇取り消しなどを追加申請。同委は5月下旬、団体交渉への対応や監視カメラの限定的運用、3人を元の職場か相当職に復帰させることなどを命じた。

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