日本の生命線・台湾防衛運動コミュの中国の前で南の守りを固めよ―今迫られる日本の決意

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米国防総省のスポークスマンは先ごろワシントンポストに対し、「米国政府は台湾への武器売却に関し、長期的かつ良好な理解をしており、今後も継続する」ことを明らかにした。

同省が十月三日、台湾が防衛能力維持のために必要とする地対空誘導弾ＰＡＣ３三百三十基、早期警戒機Ｅ－２四機、対戦車ヘリコプターアパッチ三十機、Ｆ１６戦闘機の部品など、総額六十四億六千三百万ドル（約六千八百億円）の兵器を売却する計画を米議会に通達するや、中国政府から軍高官級の訪米など、十一月末までに予定されていた米中軍事交流の中止や延期を通告された。

ちなみに、当時中国国防省の報道官などは「台湾問題に関して、米国政府の対中承諾に著しく背くものだ」と猛反発のコメントを示していたが、実際に米国政府は中国に対し、台湾に武器売却を行わないなどとの「承諾」は一切行っていない。中国側が台湾問題の平和解決に努力するなら、売却問題を最終解決に導くと表明しているだけである（米中コミュニケ、一九八二年）。

ところが台湾への武力行使を放棄する気などない中国は、台湾問題（ことに対台湾武器売却問題）を中米間の最大の懸案だとし、「対中承諾」をでっち上げてまで、米国の動きを阻止しようと躍起になっているのだ。それが「中国統一」と言う「民族の大業」を最も阻害しているのだから当然だろう。

軍事交流の停止措置にしても当然の対抗策である。十一月にオバマ氏が大統領選挙で当選した際にも、中国はさっそく同氏に対し、武器売却の取り消しを強く要求していた。ちなみに同氏は選挙期間中、売却支持の姿勢を示している。

十二月には、デービッド・セドニー国防次官補代理が中国を訪問し、軍事交流の再開を求めたが、中国側は交流停止の継続を表明したそうだ。

そのような経緯もあり、台湾では中国の姿勢が米国の武器売却計画に影響を及ぼすのではないかとの懸念が持たれていたが、よほど安堵したのだろう。今回の国防総省のコメントは大きく報じられていた。

そこで日本だが、こちらもまた台湾とともに安堵した方がいいだろう。

昨年三月、国防総省が年次報告書「中国の軍事力」を発表したとき、前出のセドニー次官補代理はメディアの質問を受け、次のように述べている。

―――（中国軍の台湾海峡に向けた航空機数は減少しているが、）いつでも全国の戦力を同地域に集結させることができる。恒例の軍事演習も主に台湾海峡を想定している。報告書が指摘したとおり、この国の台湾海峡での軍事能力は向上しているのだ。

―――（台湾海峡での軍事バランスが中国に傾きつつある中、）台湾が〇七年、防衛能力向上のための予算案を通過させたことを、米国はとても喜んでいる。

―――米国は中国に対し、台湾海峡でミサイルを増強してはならないと明確に伝えている。台湾問題は平和的に解決しなければならない。

―――台湾問題と言う議題においてまず求められるのは、中国がミサイルの脅威を除去することだ。

このように台湾・中国間における情勢は、中国側の一方的な軍備拡張によって緊迫度を増しているのである。日本の国防の来たの最前線は北海道だが、南のそれは台湾なのだ。台灣は日本の領土ではないが、地政学的に見ればこの島は、明らかに日本と一蓮托生の位置にある。

その台湾周辺における軍事バランスが崩れれば日本はどうなるかを、日本人はいったいどれほど深刻に考えているだろうか。

今回の台湾宛ての武器売却計画が明らかにされたとき、日経新聞は「中国の反発は必至で、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議への影響を懸念する声もある」とするなど、暗に対米批判をする報道を行っている。この新聞がしばしば中国の意向に沿った報道を行うことはよく知られているが、それがどんなに危険なものであるかが、これでわかることだろう。

セドニー氏はこうも言っている。

―――これほどの武器売却だけでは不十分だ。

米国による武器売却以外で台湾の国防を支援するのは日米安保体制であるが、ここで問題となるのが日本の米軍への後方支援体制だ。そしてそこで求められるのが、日本による集団的自衛権の行使容認である。

セドニー氏の発言をもう一つ。

―――中国はミサイルの技術開発と配備増強を続けている。もちろん第一目標は台湾だが、核搭載の長距離ミサイルを発射する能力も早くから備えている。目標は威嚇。この方面での能力は強大だ。

「威嚇」する相手は台湾のほかには、米国、そして日本である。しかし平和ボケに陥った今の日本では、この威嚇に簡単に屈しそうだ。だがこれでは国は守れない。