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中国が国際社会に対し、全力を傾けて行う「台湾は中国の一部」なる宣伝は、台湾併呑と言う領土拡張を正当化するためのものだ。この宣伝文句の法的根拠は「日本による台湾の中国への返還」だが、そのような事実は一切なく、完全な作り話である。
しかし中国が期待する如く、「嘘も百回言えば真実になる」で、これまでほとんど多くの日本人がこれに騙され、「中国統一は分裂国家の統一であるから、結構なことだ」などと考えて来た。しかし台湾人にとっては自国への侵略が正当化されるに等しく、たまったものではない。実は日本にしても、台湾が中国に取られたら次は我が身だから、そればかりは絶対に反対しなければならない。
幸い台湾では李登輝総統時代以降、「台湾人の台湾」を目指す国づくりが始まったため、日本でも「台湾は中国の一部」を疑問視し、あるいは反対する人が急増している。
だが宣伝とは怖いものだ。ここで「台湾は中国の一部ではない」と主張する人々に問いたいのは、「あなたはまだ『中国本土』という言葉を使っていませんか」である。
「香港と中国」を「香港と中国本土」と言うなら何の問題もない。なぜなら香港は中国の領土だからだ。ところが「台湾と中国」を「台湾と中国本土」と呼ぶならどうだろう。そうなると「あなたは中国の宣伝に洗脳されている」と「診断」せざるを得ないのだ。
「中国本土」はみなが使う。たとえこの問題に対して意識が高い人でも、「台湾は中国本土とは別の国だ」と言うようなことを口にするのは珍しくない。この矛盾は、その人が長年の洗脳から抜け出せないでいる証左だろう。
先日も講演で「台湾は中国領土ではない。台湾と対比させる形で中国本土、中国大陸と呼ぶのはおかしい。はっきりと中国と呼ぼう」と強調したところ、その後で話を聞いていた人から「あなたの話はとてもよくわかった。ところで中国本土だが…」と言われた。やはり無意識に「中国本土」を使ってしまうのである。
それでも近年、マスコミはあまり「中国本土」を使わなくなった気がする。何年か前に読売新聞が記事で、「台湾」と「中国本土」を並べたことがあった。実はこれは「香港」と対比して「中国本土」を用いたものだったのだが、これを書いた記者は「誤解されるような書き方をして申し訳ない。しかし私も読売新聞社も、台湾を中国の領土などとはまったく考えていない」と釈明していた。
ところが実は今でも「中国本土」と書いて「台湾」と対比させる記事がたまに見られる。
私の印象では、共同通信や日本経済新聞が常習犯だ。
たとえば日経は十二月二十一日、「中国政府が中国本土に進出している台湾企業へ融資枠を設定したことを好感し…」と書いている。
同二十六日には京都新聞も、「長距離の渡りをすることで知られるチョウ『アサギマダラ』が、日本から中国本土まで飛行していることが、長岡京市や台湾の研究者らの連携で１８日、初めて確認された」と報じている。
相変わらず宣伝に騙されているのだろうか。いや、きっと騙されたふりをしているのだろう。
中国は「台湾・中国」と言う具合に両者を対等に表記されることを非常に嫌う。なぜならこれによって「台湾」が中国とは対等な独立国家に見えてしまうからだ。そこで中国に配慮が必要となるのだが、「台湾」は「台湾」とする以外にない。そこでわざわざ「中国」を「中国本土」と書き換えるわけだ。
実はマスコミのこうした配慮こそ、中国の宣伝圧力の結果なのだ。圧力を受けて宣伝代行を買って出ているとも言える。そのため国民一般はこうした日本人の宣伝代行行為のために、「中国本土」などと呼ぶようになったのである。
暴力を正当化するのが中国の宣伝だが、それを拡散させるのがこうした中国翼賛のマスコミであることは、世界各国共通の状況である。
「中国本土」と呼んではならない。「台湾は中国の一部」は間違いだと否定しなければならない…。こうしたことを訴えて、日本を中国覇権主義の宣伝を打ち破ることのできる勇気と見識のある国家に変えて行く運動を、来年もますます強化して行きたい。
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中国が国際社会に対し、全力を傾けて行う「台湾は中国の一部」なる宣伝は、台湾併呑と言う領土拡張を正当化するためのものだ。この宣伝文句の法的根拠は「日本による台湾の中国への返還」だが、そのような事実は一切なく、完全な作り話である。
しかし中国が期待する如く、「嘘も百回言えば真実になる」で、これまでほとんど多くの日本人がこれに騙され、「中国統一は分裂国家の統一であるから、結構なことだ」などと考えて来た。しかし台湾人にとっては自国への侵略が正当化されるに等しく、たまったものではない。実は日本にしても、台湾が中国に取られたら次は我が身だから、そればかりは絶対に反対しなければならない。
幸い台湾では李登輝総統時代以降、「台湾人の台湾」を目指す国づくりが始まったため、日本でも「台湾は中国の一部」を疑問視し、あるいは反対する人が急増している。
だが宣伝とは怖いものだ。ここで「台湾は中国の一部ではない」と主張する人々に問いたいのは、「あなたはまだ『中国本土』という言葉を使っていませんか」である。
「香港と中国」を「香港と中国本土」と言うなら何の問題もない。なぜなら香港は中国の領土だからだ。ところが「台湾と中国」を「台湾と中国本土」と呼ぶならどうだろう。そうなると「あなたは中国の宣伝に洗脳されている」と「診断」せざるを得ないのだ。
「中国本土」はみなが使う。たとえこの問題に対して意識が高い人でも、「台湾は中国本土とは別の国だ」と言うようなことを口にするのは珍しくない。この矛盾は、その人が長年の洗脳から抜け出せないでいる証左だろう。
先日も講演で「台湾は中国領土ではない。台湾と対比させる形で中国本土、中国大陸と呼ぶのはおかしい。はっきりと中国と呼ぼう」と強調したところ、その後で話を聞いていた人から「あなたの話はとてもよくわかった。ところで中国本土だが…」と言われた。やはり無意識に「中国本土」を使ってしまうのである。
それでも近年、マスコミはあまり「中国本土」を使わなくなった気がする。何年か前に読売新聞が記事で、「台湾」と「中国本土」を並べたことがあった。実はこれは「香港」と対比して「中国本土」を用いたものだったのだが、これを書いた記者は「誤解されるような書き方をして申し訳ない。しかし私も読売新聞社も、台湾を中国の領土などとはまったく考えていない」と釈明していた。
ところが実は今でも「中国本土」と書いて「台湾」と対比させる記事がたまに見られる。
私の印象では、共同通信や日本経済新聞が常習犯だ。
たとえば日経は十二月二十一日、「中国政府が中国本土に進出している台湾企業へ融資枠を設定したことを好感し…」と書いている。
同二十六日には京都新聞も、「長距離の渡りをすることで知られるチョウ『アサギマダラ』が、日本から中国本土まで飛行していることが、長岡京市や台湾の研究者らの連携で１８日、初めて確認された」と報じている。
相変わらず宣伝に騙されているのだろうか。いや、きっと騙されたふりをしているのだろう。
中国は「台湾・中国」と言う具合に両者を対等に表記されることを非常に嫌う。なぜならこれによって「台湾」が中国とは対等な独立国家に見えてしまうからだ。そこで中国に配慮が必要となるのだが、「台湾」は「台湾」とする以外にない。そこでわざわざ「中国」を「中国本土」と書き換えるわけだ。
実はマスコミのこうした配慮こそ、中国の宣伝圧力の結果なのだ。圧力を受けて宣伝代行を買って出ているとも言える。そのため国民一般はこうした日本人の宣伝代行行為のために、「中国本土」などと呼ぶようになったのである。
暴力を正当化するのが中国の宣伝だが、それを拡散させるのがこうした中国翼賛のマスコミであることは、世界各国共通の状況である。
「中国本土」と呼んではならない。「台湾は中国の一部」は間違いだと否定しなければならない…。こうしたことを訴えて、日本を中国覇権主義の宣伝を打ち破ることのできる勇気と見識のある国家に変えて行く運動を、来年もますます強化して行きたい。
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