日本の生命線・台湾防衛運動コミュのかくもおぞましき中国共産党―注目の東京新聞報道

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「唯一の被爆国」とされる日本だが、実際には東トルキスタンもまた被爆国だ。日本は米国の核兵器投下でやられたが、こちらは中国の核実験でやられている。

もっともこの国は世界地図の上では描かれていない。なぜなら中国に併呑され、その殖民地に陥っているからだ。今の「新疆ウイグル自治区」がそれである。

そこがウイグル人の「自治区」だと言うのは名ばかりだ。実際には自治どころか、苛烈な恐怖支配が行われている。何を以って「苛烈」と言うかと言えば。すなわちウイグル人に対する虫けらの如き扱いである。

ウイグル人の知人から聞かされたが、現地で核実験が繰り返された当時、住民には避難勧告が行われない。そもそも実験があることさえ知らされていない。だから爆風が吹いても、住民はそれが何の風だかわからない。死者が出ても原因が何かがわからない。そして原因を突き止めたものは抹殺された…。

さて、これほどの悲劇を生んだ中国の核実験の実態を取り上げ、注目を集めているのが東京新聞（平成二十年十一月二十一日）の「特報」だ。以下に転載したい。

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【特報】

中国核実験　９６年まで４６回実施か　住民１９万人が死亡と推定
隣国カザフの調査　日本人科学者が分析

新疆ウイグル自治区　住民１９万人死亡推定
中国核実験の実態　「健康被害、今も」
１９６４〜９６年に４６回実施か　地表でメガトン級３回
隣国カザフの調査　日本人科学者が分析

「核の砂」北京を避け
風向き「配慮」季節選び実施
「データ開示し、被災者には補償を」

東アジアでは北朝鮮の核兵器開発が国際社会から問題視されているが、中国は既
に一九五〇年代半ばから核兵器開発にまい進してきた。

少数民族が居住する新疆ウイグル自治区で行った核実験は四十回以上に及ぶ。

しかし中国政府は実験データはもちろん、実施の事実すら公表していない。核汚染
や周辺住民への被害はこれまで闇の中だったが、その実態が日本人科学者の手によって初めて明らかになりつつある。　 （外報部・浅井正智）
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「旧ソ連時代、中国の核実験による放射線の影響は、(新疆ウイグル自治区の)ロプノル核実験場から北西に約千キロ離れた隣国カザフスタンで監視さていた。

そのデータを2001年に入手したことは、中国の核実験の実態を追跡する上で大きな
意味があった」

原発事故のチェルノブイリや臨界自己の東海村をはじめ、世界各地の 放射線被害の現地調査を手掛けてきた札幌医科大学教授(放射線防護学)は、札幌市内の研究室でこう語りはじめた。

中国は実験現場を公開していないが、どう調査したのか。

用いたのは、旧ソ連が監視していた中国の核実験威力や爆発温度、風向き、さらに風下のカザフスタン東部マカンチに実験直後に降り積もった核分裂生成物の分析から、新疆ウイグル自治区の被害を推定するという手法。

現地調査をせずに核汚染を科学的に分析するこの方法を適用することで、中国が隠 し続けてきた核実験災害の実施時期に突破口をひらいた。

中国が同自治区で行った核実験は、1964年か96年までに延べ46回とみられ、「これらの実験のために致死レベルの放射線を浴び、死亡した住民は19万人と推定されると高田教授は具体的な数字を挙げた。

劣悪な医療環境などから、その4倍の75万人が死亡したとする説もあるという。

死に至らなくとも、白血病やその他のがんの発生、胎児への影響が高まる地域には　129万人がいたとみられる。

核実験はもう　10年以上　行われてはいないものの、「住民の健康被害は続いており、まさに現代の問題」にほかならない。

実験地点は　シルクロードの要衝として栄え、日本人が好んで観光に訪れる楼蘭に近い。「地下核実験で地下水が汚染されている恐れがあり、飲むのは避けるべきだ」と警告する。

46回の実験のうちメガトン級の地表核爆発は67年、73年、76年の三回。核爆発は爆発点により、空中、地表、地下に分類されるが、地表爆発は核汚染された土壌の粉じんを巻き上げ、周辺および風下に大きな放射線災害をもたらす。

高田教授によると、メガトン級の地表書く爆発は米国も旧ソ連も内陸では行っていない。中国はそれを三回強行した。

インターネットの動画サイト「ユーチューブ」では中国の核実験の映像が見られるが、防護服などを着ていない人々が巨大なきのこ雲に向って万歳する姿が映し出されており、安全面の対策を講じないまま実験を行った可能性が極めて高い。

ただ中国当局は一つの重要な「配慮」をしたとみられる。

67年と73年のメガトン級地表核爆発は同じ6月に行われ、当時の気象記録からカザフスタン方向に風が吹いていたことが分かっている。

「毛沢東ら共産党指導者のいる北京に゛核の砂゛が飛んでいかない季節を選ぶという最大級の配慮をしたはずだ」と高田教授は皮肉を込めた。

残る一回のメガトン級爆発時(76年11月)の気象データは、今のところ判明していない。11月という季節から、核の砂は北風によって南に隣接するチベット自治区に運ばれた可能性が考えられるが、解明は今後の研究に委ねられている。

高田教授は研究成果をまとめ、北京五輪に合わせて今年、著書「中国の核実験」(医療科学社)を出版した。先月下旬、アルゼンチンで開かれた国際放射線防護学会でも「中国の核実験災害と線量評価」と題し報告を行った。

これまで謎に包まれていた中国の核実験の実態から見えてくるものは、「主にウイグル人が居住している場所で、安全面の対策も立てず、国家によって犯罪的実験を行った。」(高田教授)というおぞましい現実だ。三回のメガトン級爆発は、すべて文化大革命(66〜76年)という未曽有の大混乱の
間に行われている。

中国共産党は81年、新中国成立以来の歴史を総括する「歴史決議」で、その文革を「過ち」と公式に認めた。

「ならば」と高田教授は強調する。

「文革の熱狂の中で行われた危険な核実験の過ちも認め、データを開示し、被災者 の補償をすべきだ。それをしない限り、中国は決して国際社会から信頼される国家にはなれない」

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核による日本での死者は今日現在は三十三〜三十四万人（広島が二十六万人で長崎で七万五千人）に達しているが、ところがそれに比して東トルキスタンの場合は十九万人。さらには七十五万人に達しているかも知れないと言うのである。

善良で平和的な民族と知られるウイグル人。何の罪もないに関わらず、なぜ中国から一方的な併呑を受け、ここまで残虐な仕打ちを受けなくてはならないのか。

「核実験の過ちも認め、データを開示し、被災者の補償をすべきだ。それをしない限り、中国は決して国際社会から信頼される国家にはなれない」と語る高田教授。だがもちろん「信頼される国家」になることは今後もあり得ないだろう。

核兵器の増強を以って「中華振興」の国策に邁進するこの国が、実験の非を認めるわけがなく、その脅威はますます拡大する一方だからだ。

ところがそれを「信頼」し続ける、あるいは「信頼」しようと努めているのが日中友好を金科玉条とする日本の政界、経済界なのだ。あるいは日本国民一般もそうだろう。

これほどおぞましい国に対しては、「友好反対」を日本人の合言葉にするべきではないのか。そして人類の敵である「中国共産党政権の打倒」をも。