日本の生命線・台湾防衛運動コミュの社民党国際部―黙秘で却って疑われる「悪事」（連載・政党の媚中度調査３）

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【連載にあたって】「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれているのではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。それは電話で「台湾は中国の領土か否か」に関する各党の見解を質問すると言うもの。台湾は国際法上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本政府の見解でもある。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵略主義国家ならではの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等しい。果たして各党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れないでいるだろうか。調査は平成二十年十月十七日に実施した。

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３、社会民主党

次は社民党本部に電話をかけ、「台湾を中国領土と見るか否か」との党の見解を質問したが、こちらはアットホーム的な対応の公明党とは異なり、どことなく冷たく、おどおどした感じだ。他者を警戒しているようにも見えたが、世間を警戒しなければならない理由でもあるのだろうか。

ここが日本社会党だった時代、中国政府に日米安保容認の姿勢を打ち出されて大混乱したのは、主君への忠節か、それとも安保反対と言うお家の掟か、と言った葛藤だったのだろう。

土井たか子委員長が中国を訪問した際、「帰国したら、中国統一のための国民運動を起こす」と誓約したのも、中国への忠誠の表明だったはずだ。そうでなければ他にどんな理由があったと言うのだろう。

だから私の質問への回答は、もちろん予想通りのもので、即座に「社民党は台湾は中国の領土と認めている」と言い切った。同じ回答でも、歴史経緯を細々と説明し、批判を封じようとした共産党や公明党とはその辺りが違っていた。

その根拠は、と聞くと、「日中共同声明の通りだ」と言う。

相手は国際部の女性だった。そしてその近くに男性がいて、女性に回答を一つひとつ指示しているのがわかった。そして手元には日中共同声明の文書もあるようで、共同声明には「日本政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを理解し尊重する」とある、と説明し、それで話を打ち切ろうとした。

しかし共同声明に書かれているものを要約すると、それは「日本政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」だ。つまり政府は、中国の「立場を尊重する」と言っただけで、「領土と承認する」とは言わなかったのだ。だから日本側が「理解し、尊重する」との文言を共同声明に入れようとしたとき、周恩来は激怒したと言うエピソードもある。

そこでそのことを伝えると、相手はそれを事実と認めざるを得なかった。「頑固に平和」のキャッチフレーズもあるように、断じて自説を曲げない社民党だが、真実を突きつけられれば手も足も出ないと言うことだ。

ところが、相手がそのとき発した次の言葉に驚かされた。

それは「党の立場はさっき言ったとおりだ。そしてそれ以上踏み込んだ発言はしないと言う立場だ」。「実際にそれ以上のことを、党としては言ったことも発表したこともない」とも付け加えた。

「私がこの問題で質問を続けても、これ以上は答えられないと言う立場か」と尋ねると、「そうだ」と答える。「それは中国への配慮か」と聞くと、ギクッとした様子で、「・・・私は全般的なことはわからない」と逃げられた。

これでは黙秘権を行使する犯罪容疑者そのものではないか。社民党は「頑固」さを自慢しているが、それは強固な意志の表明と言うより、変幻自在のご都合主義の表れではないのか。そして国民に対し、何か後ろめたいものを隠しているのではないかと疑わざるを得なくなってくる。

ところで社民党は本当に「それ以上のことを言ったことはない」のだろうか。

人民日報によると、同党の又市征治幹事長は二〇〇五年五月、北京で中共中央政治局の呉官正常務委員と会見した際、「社民党は『一つの中国』の立場を一貫して堅持しており、台湾問題は中国の内政だと考えている」と明言し、呉官正氏は「歴史問題と台湾問題の上で堅持している社民党の正しい立場」に「称賛の意を表明した」そうだ。

同年十二月には福島瑞穂党首が曽慶紅国家副主席と会った際にも、「社民党は中日関係の政治的基礎にかかわる歴史と台湾の問題について正しい立場を堅持している」と褒められているから、おそらく台湾問題で、中国を大喜びさせるような発言を繰り返して来たのだろう。

社民党は台湾の二千三百万人に対して血も涙もないと言うことだ。同党は二〇〇六年二月に採択した社会民主宣言において「私たちは強いものはますます強く、弱い立場のものはますます弱くといった考え方を否定します」と強調するが、何の罪もない台湾を国際社会で孤立させ、増強一方の軍事力で恫喝している中国の「考え方」を強く支持し、その国から「称賛の意」を表されていると言う事実を忘れてはならない。

土井氏が中国で誓ったように、ぜひ社民党には「中国統一のための国民運動」をやってもらいたい。それで日本では「中国統一反対」の世論が巻き起こることになる。

次回は民主党。政権奪取を目指す同党だが、はたしてこちらは中国の宣伝をものともせず、有権者にはっきりと真実を語ることができるだろうか。