中国への接近を図る在台中国人主導の台湾の国民党にとり、水と油の関係であるはずの中国共産党との合致点は中華民族主義と、それとは表裏一体の反日である。これら中国人にとっての反日の政策とは、単に日本への憎悪感情によるものだけでなく、その基礎には「中国統一」を嫌う日本人と台湾人を離間させようとの心理、欲求、戦略がある。
そして反日の題材の一つが「尖閣」だ。今回の尖閣問題（尖閣海域での台湾船沈没事件）での国民党の反日煽動で、日本の国民は台湾人を反日と誤解して不信感を高め、それと同時に日本の政府は台湾側に謝罪したことで、国民党の反日に自信を与えてしまった。
日本のマスコミは、日本側の謝罪で今回の一件は幕を閉じたと報じているが、国民党は「尖閣」と言う有効な反日宣伝カードを手にしたばかりなのだ。そしてそのカードは、国民党に影響力を持つ中国共産党も切ることができるようになる。
だから尖閣を巡る反日問題が本格化するのはこれからだろう。それは日台分断と言う安全保障上の重大な危機に繋がるものだ。
中国人の危険な反日宣伝に日本が対抗するには、「真実」を掲げるしかない。尖閣問題で言えば、領有権の明確な主張、領有権を断固守る決意を示すことで、敵である中国人の動きを牽制するとともに、味方であるべき台湾人の支持を取り付けなければならない。「真実」とは、それを信じる者がいなければ、何の意味も持たないものだ。
尖閣諸島が日本の領土であることは疑いなき「真実」である。一八八五年一月、それまで無主の地であり、しかも日本人が活動していた同諸島の領土編入を日本が正式に宣言して以来、いかなる国もそれに異議を唱えなかった。つまり各国は日本の領有権を承認したのである。
ところが一九六九年、同諸島海域で海底資源の埋蔵の可能性が指摘され始めると、中国人政府（台湾の中華民国、中華人民共和国）が突然同諸島の領有権を主張し始めたのだ。
台湾の中華民国政府が最初に領有を言明したのは一九七〇年九月四日。魏道明外交部長（外相）によってである。中華人民共和国が領有を主張し始めたのは、同年十二月二十九日。国営新華社が「大昔から中国の領土である」と報道した時点だ。同国政府が正式に領有を主張する声明を出したのは、一九七一年十二月三十日になってからだ。
それまでは中華民国も中華人民共和国も、それぞれの国が発行する教科書、地図帳では、尖閣諸島は沖縄（日本）の一部として表記していたのである。
下は一九七〇年一月に刊行された中華民国の国定教科書「国民中学地理教科書・第四冊」にある地図だ。明らかに「尖閣群島」（釣魚台ではない）を中華民国の国境外、すなわち日本のエリアに置いて描いている。
※地図の写真は省略。下のブログでご覧ください。
http://
これを見ただけでも中国人たちが、尖閣諸島が中国領ではないとはっきりと認識していることは明らかだろう。
しかし彼らは海底資源を狙い出して以来、さまざまな領有権の「根拠」を拵え始めたのだが、やれ「中国の古文書に尖閣諸島の記述があるから」だとか、「日本の学者、井上清も尖閣は中国領土と言っている」とか、どれも聞くに堪えない噴飯モノばかりだった。
そのなかで比較的に説得力があるかに見えるウソは、一九八五年四月に日清間で締結された下関条約で、清国から日本へ割譲される「台湾本島及び附属島嶼」の「附属島嶼」に尖閣諸島が含まれており、「附属島嶼」が戦後中華民国に返還されたのだから、尖閣は台湾の一部だ、と言うものだ。馬英九総統もそう主張しているし、台湾国民もそう信じさせられているし、中華人民共和国もその説を採用し、「尖閣は中国台湾の一部だ」と強調している。
だが日清間の交渉で日本側が、すでに日本領土である尖閣諸島を、日本に割譲される「附属島嶼」に包含させるはずがない。
また、そもそも当時「附属島嶼」の範囲は曖昧で、たとえば台湾北端の基隆港から北東五十六キロの地点にある彭佳嶼は当時無人島ではあったが、一八八五年の清仏戦争で仏軍に一時占領されるまでは漢人が居住していたなど、台湾人にとっては決して未知の島ではなかった。だがこの島でさえ「附属島嶼」に含まれていなかったため、日本は台湾領有から数年後、初めてその領有を宣言している。尖閣諸島最大の島である魚釣島は基隆港から北東百八十六キロだが、当時のそうした情況で「附属島嶼」と看做されていたとは考えられない。
だからこそ、かつては上のような教科書が使われてきたのだ。
このように中国人の作り話は、所詮作り話。それがウソであることは、話して聞かせれば、良識ある者ならみな理解できる。そこで日本人は、このことを台湾人に伝えて行かなければならないと思う。
台湾人は一般には尖閣問題を、その海域を日本時代以来の伝統漁場としてきた漁民の漁業権の問題として関心は持っていても、領土問題としてはあまり関心がない。つまり領土的野心をもたらす中華民族主義に染まっていないのだ。逆に今回のような反日煽動に反発し、そのため国民党政権の支持率は低下している。在台の日本人ウォッチャーによると、「国民党が馬鹿げた反日宣伝を知ればするほど、尖閣は日本の領土ではないか」と考える台湾人が増えていると言う。また国民党の「親中反日」を非難し、「反中親日」を訴える言論も実に多い。
上に掲げた教科書の地図の写真も、国民党に反対する台湾人のブログに掲載されていたものだ。
※ブログ「台湾人不等於中国人」（台湾人は中国人とイコールではない）
http://
だから台湾人に「真実」を話すのだ。そして「日本とは領土的野心を抱いた悪質な国家などではない」ことを知らせるとともに、「台湾人は国民党の中華民族主義の宣伝に騙されるな」「中国人の前で日本人と台湾人は盟友だ」「日台分断を図る中国人に共同で対処しよう」と訴えるのだ。
もし台湾人が尖閣の「真実」を知れば、史実、法理まで捏造して他国の領土の奪い取ろうとする中華民族主義の実態、そしてそれに長年台湾人が騙され続けてきた現実に気付くこととなり、それが台湾人意識の強化に繋がるかも知れない。いや、繋げさせるのだ。
日台両国民が提携しなければ中国人の勢力から、この東アジアの安全は守れない。そのためにも尖閣問題は棚上げせず、むしろ前面に押し出して行くべきだ。
台湾人も、目覚めて立ち上がれ！ ともに闘おう！
そして反日の題材の一つが「尖閣」だ。今回の尖閣問題（尖閣海域での台湾船沈没事件）での国民党の反日煽動で、日本の国民は台湾人を反日と誤解して不信感を高め、それと同時に日本の政府は台湾側に謝罪したことで、国民党の反日に自信を与えてしまった。
日本のマスコミは、日本側の謝罪で今回の一件は幕を閉じたと報じているが、国民党は「尖閣」と言う有効な反日宣伝カードを手にしたばかりなのだ。そしてそのカードは、国民党に影響力を持つ中国共産党も切ることができるようになる。
だから尖閣を巡る反日問題が本格化するのはこれからだろう。それは日台分断と言う安全保障上の重大な危機に繋がるものだ。
中国人の危険な反日宣伝に日本が対抗するには、「真実」を掲げるしかない。尖閣問題で言えば、領有権の明確な主張、領有権を断固守る決意を示すことで、敵である中国人の動きを牽制するとともに、味方であるべき台湾人の支持を取り付けなければならない。「真実」とは、それを信じる者がいなければ、何の意味も持たないものだ。
尖閣諸島が日本の領土であることは疑いなき「真実」である。一八八五年一月、それまで無主の地であり、しかも日本人が活動していた同諸島の領土編入を日本が正式に宣言して以来、いかなる国もそれに異議を唱えなかった。つまり各国は日本の領有権を承認したのである。
ところが一九六九年、同諸島海域で海底資源の埋蔵の可能性が指摘され始めると、中国人政府（台湾の中華民国、中華人民共和国）が突然同諸島の領有権を主張し始めたのだ。
台湾の中華民国政府が最初に領有を言明したのは一九七〇年九月四日。魏道明外交部長（外相）によってである。中華人民共和国が領有を主張し始めたのは、同年十二月二十九日。国営新華社が「大昔から中国の領土である」と報道した時点だ。同国政府が正式に領有を主張する声明を出したのは、一九七一年十二月三十日になってからだ。
それまでは中華民国も中華人民共和国も、それぞれの国が発行する教科書、地図帳では、尖閣諸島は沖縄（日本）の一部として表記していたのである。
下は一九七〇年一月に刊行された中華民国の国定教科書「国民中学地理教科書・第四冊」にある地図だ。明らかに「尖閣群島」（釣魚台ではない）を中華民国の国境外、すなわち日本のエリアに置いて描いている。
※地図の写真は省略。下のブログでご覧ください。
http://
これを見ただけでも中国人たちが、尖閣諸島が中国領ではないとはっきりと認識していることは明らかだろう。
しかし彼らは海底資源を狙い出して以来、さまざまな領有権の「根拠」を拵え始めたのだが、やれ「中国の古文書に尖閣諸島の記述があるから」だとか、「日本の学者、井上清も尖閣は中国領土と言っている」とか、どれも聞くに堪えない噴飯モノばかりだった。
そのなかで比較的に説得力があるかに見えるウソは、一九八五年四月に日清間で締結された下関条約で、清国から日本へ割譲される「台湾本島及び附属島嶼」の「附属島嶼」に尖閣諸島が含まれており、「附属島嶼」が戦後中華民国に返還されたのだから、尖閣は台湾の一部だ、と言うものだ。馬英九総統もそう主張しているし、台湾国民もそう信じさせられているし、中華人民共和国もその説を採用し、「尖閣は中国台湾の一部だ」と強調している。
だが日清間の交渉で日本側が、すでに日本領土である尖閣諸島を、日本に割譲される「附属島嶼」に包含させるはずがない。
また、そもそも当時「附属島嶼」の範囲は曖昧で、たとえば台湾北端の基隆港から北東五十六キロの地点にある彭佳嶼は当時無人島ではあったが、一八八五年の清仏戦争で仏軍に一時占領されるまでは漢人が居住していたなど、台湾人にとっては決して未知の島ではなかった。だがこの島でさえ「附属島嶼」に含まれていなかったため、日本は台湾領有から数年後、初めてその領有を宣言している。尖閣諸島最大の島である魚釣島は基隆港から北東百八十六キロだが、当時のそうした情況で「附属島嶼」と看做されていたとは考えられない。
だからこそ、かつては上のような教科書が使われてきたのだ。
このように中国人の作り話は、所詮作り話。それがウソであることは、話して聞かせれば、良識ある者ならみな理解できる。そこで日本人は、このことを台湾人に伝えて行かなければならないと思う。
台湾人は一般には尖閣問題を、その海域を日本時代以来の伝統漁場としてきた漁民の漁業権の問題として関心は持っていても、領土問題としてはあまり関心がない。つまり領土的野心をもたらす中華民族主義に染まっていないのだ。逆に今回のような反日煽動に反発し、そのため国民党政権の支持率は低下している。在台の日本人ウォッチャーによると、「国民党が馬鹿げた反日宣伝を知ればするほど、尖閣は日本の領土ではないか」と考える台湾人が増えていると言う。また国民党の「親中反日」を非難し、「反中親日」を訴える言論も実に多い。
上に掲げた教科書の地図の写真も、国民党に反対する台湾人のブログに掲載されていたものだ。
※ブログ「台湾人不等於中国人」（台湾人は中国人とイコールではない）
http://
だから台湾人に「真実」を話すのだ。そして「日本とは領土的野心を抱いた悪質な国家などではない」ことを知らせるとともに、「台湾人は国民党の中華民族主義の宣伝に騙されるな」「中国人の前で日本人と台湾人は盟友だ」「日台分断を図る中国人に共同で対処しよう」と訴えるのだ。
もし台湾人が尖閣の「真実」を知れば、史実、法理まで捏造して他国の領土の奪い取ろうとする中華民族主義の実態、そしてそれに長年台湾人が騙され続けてきた現実に気付くこととなり、それが台湾人意識の強化に繋がるかも知れない。いや、繋げさせるのだ。
日台両国民が提携しなければ中国人の勢力から、この東アジアの安全は守れない。そのためにも尖閣問題は棚上げせず、むしろ前面に押し出して行くべきだ。
台湾人も、目覚めて立ち上がれ！ ともに闘おう！
|
|
|
|
|
|
|
|
日本の生命線・台湾防衛運動 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
