■国民が最も信頼を寄せる中国データこそがウソなのだ
中国政府に配慮して、台湾を中華人民共和国の領土だとの誤情報を、密かに国民に発信しているのが外務省ホームページの「各国･地域情勢」のなかの「中華人民共和国」に関するページだ。これは他の政府機関も出版社も国民も、所載の中国データは最も信頼に値すると信じて疑わないものであるから重大事だ。その制作担当は中国に阿ることで悪名高き同省中国課だ。
たとえばそこにある中国地図にはつい最近まで台湾が含まれていた。ところが今年一月、学研の販売する地球儀が台湾を中国領と表示していることがマスコミに問題視され、販売停止となったため、中国課もようやく国民の修正要求に応じることになった。
そのときの修正の理由は、「地図の誤りは技術上の問題。台湾を中国領と見ない政府見解とは異なる」とうもの。それなら今までなぜ、国民からのクレームをさんざん受けながらも修正を拒み続けてきたのか。
もっとも「修正」とは言っても、中国と台湾を同一色にした状態から、それぞれを無色にすると言うものだった。「色」が問題だから色を抜いただけのことで、これなら国民の非難も封じられるし、中国から台湾を切り離したわけではないから、中国に怒られることもないという判断だろう。中国に媚びるためなら、恥も外聞もないと言う同課の醜悪さをまざまざと見せ付けられた思いがした。「修正」後の地図は外務省の媚中と現物証拠として広く紹介して行きたい。
http://
■なぜ「修正する」と言って修正しないのか
次に我々が問題にしているのが、同ページに表示された中国の「面積」だ。
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「956万平方キロメートル」とすべきところを、台湾を含めた「960万平方キロメートル」にしているのだ。これについても中国課は「技術上のミス」だとして修正すると言っているが、それから何日も経つのに、いまだ改めていない（二月十二日現在）。
しかし修正は簡単なことなのだ。我々は中国課の担当職員が省内のＩＴ広報室に一言指示を出せば、すぐに改まるのものであることを知っている。ところが中国課がそれを躊躇うのは、おそらく地図の「修正」のように、どのような方法なら中国にも顔向けできるかを考えているのではないか。中国課の頭には「956万平方キロメートル（台湾を除く）」と言う表記の仕方があるらしい。これなら台湾を中国領と扱っていることにもなる。そこで中国課に対し、「そのようなことは許さない」との声を上げるよう、広く呼びかけているところだが、どうなるだろう。抗議が下火になるのを待っているようにも見えるのだが（これが最も賢明な逃げ方だろう）。
■在日中国人数に台湾人が含まれている
そして修正すべきはまだある。「在日中国人数（在日華僑を含む）」の項目における数値がそれだ。「560,741名（2006年、法務省統計）」となっているが、ここには在日台湾人も含まれているのである。
この「法務省統計」とは、非常に問題のある法務省入国管理局の外国人登録における統計だ。なぜならそこでの在日の「中国」国籍者には、中華人民共和国出身者だけでなく台湾出身者も含まれているからだ。「560,741名」はまさにそこでの数値なのである。
入管は、この「中国」とは、中華人民共和国出身者の場合は中華人民共和国だが、台湾出身者の場合は台湾をも含む広義の「中国」だと言って必死に自己を正当化しているが、異なる両者を同じ国籍表記にするなど、外国人の身分を明確にするために設けられた外国人登録制度を自ら形骸化するものだけでなく、そもそもそこには大きなウソが含まれているのである。
そもそも台湾をも包含する「広義の中国」など、世界のどこにも存在していないのだ。入管は「我が国が国家承認するところの『中国』には台湾も含まれている」と説明するが、それは清国が台湾を領有していた明治二十八年の下関条約（日本に台湾を割譲）以前の話で、台湾を中国領として扱いたい外務省中国課が編み出したウソの理屈である。現在日本政府は台湾を、中国の領土とも、どこの国の領土とも認めてなどいないからだ。
実はそれは中国課自身も内心では認めている「真実」なのである。
■「真実」を知った上で国民を欺く中国課
よって入管には自己を正当化する根拠を持っていないことになるのだが、それはさておき、ここでは取り敢えず中国課だけを問題にしたい。
入管総務課データ第二係に問い合わせると、台湾出身者は「40,863名」だから、中華人民共和国出身者は「519,878名」となるのだそうだ（法務省司法法制部は「519,561名」との統計上の数値があるから、これが中華人民共和国出身者の数ではないか、と言っていたが、入管はそれを否定していた）。
その際私は入管に対し、「入管がこのようなおかしな在日『中国』人の数値を挙げるから、外務省中国課はそれを中華人民共和国の出身者の数と誤解し、それを国民の前で掲載しているのだ」と言うと、相手はそれに頷き、「このような指摘があった以上、中国課にそれは不適切であると連絡する」と言っていた。デタラメ入管にさえ「不適切だ」と言われるほど、中国課はデタラメであるわけだ。
だが実際には中国課は入管の上げる数値を誤解などしていない。つまり「560,741名」に台湾出身者が含まれていることは知っているのである。なぜなら他の国のページを見ると、どこも「在日当該国人数」と書かれ、在日するその国出身者の数が掲げられているが、「中華人民許和国」のページだけは「在日中国人数」となっているからである。つまり「広義の中国」を意味する在日「中国」人数だと言うわけだ。そのため台湾のページでは、「在日当該国人数」なり「在日台湾人数」なりがすっぽり抜け落ちている。「40,863名」との数値が厳然と存在するにもかかわらずにである。
■小細工を弄してまで国民を騙す理由は何か
「在日中国人数」とは中国課もうまく言ったものだ。国民からクレームがくれば、「これは広義の中国のことで･･･」と言って逃れることができると言うわけだ。だが「中華人民共和国」のページに載っている以上、これを見たものは誰でも「在日中華人民共和国人数」と誤解することだろう。もし国民にきちんと奉仕すると言う気持ちが中国課にあるのなら、「560,741名」は即刻「519,878名」に改めるべきだろう。
国民が危機感を以って考えるべきは、なぜ中国課はここまで「小細工」を弄してまで、台湾を中国領、台湾国民を中国国民としなければならないかである。
文部科学省が教科書会社に台湾を中国領扱いにする地図を掲載するよう指導しているのも、外務省の要請によってだ。法務省が外国人登録で台湾出身者の国籍を「中国」にするのも、外務省の提供するウソの論理だ。中国の国益、野心、戦略に奉仕する傀儡グループ中国課の力はじつに侮れないものがあるが、彼らに力を与えているものは、じつは国民の無関心なのである。
■台湾問題は日本の安保問題ー国のため抗議を！
台湾問題は歴史問題とは違い外国問題だとの認識から、国民のそれへの関心はなかなか高まらないが、じつは台湾問題は、日本にはきわめて重大な安保問題なのである。歴史問題で日本は中国の精神的な属国になりかけたが、これから台湾問題でしくじれば、日本は海上輸送路を中国に押さえられ、その国の正真正銘の属国になることになるのだ。
中国が日本に最も望むのは、台湾を中国領と認めて台湾併呑を支持することだ。そしてその希望に沿う形で、中国の政治宣伝の代行を行っているのが中国課なのである。
中国課は中国の圧力は恐れるが、それを上回る国民世論の圧力が必要なのだ。そもそも彼らの一人ひとりが、出世と保身を図るだけの小心者のサラリーマンにすぎないことは、我々が直接確認しているところである。
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台湾は中国ではない！―ウソをばら撒くＨＰの修正を！担当官の責任追及を！
【抗議先】外務省中国課 （担当）大竹氏、亀井氏
直通電話 ０３−５５０１−８２６１
直通FAX ０３−５５０１−８２６０
直通メール keiji.kamei@mofa.go.jp
https:/
中国政府に配慮して、台湾を中華人民共和国の領土だとの誤情報を、密かに国民に発信しているのが外務省ホームページの「各国･地域情勢」のなかの「中華人民共和国」に関するページだ。これは他の政府機関も出版社も国民も、所載の中国データは最も信頼に値すると信じて疑わないものであるから重大事だ。その制作担当は中国に阿ることで悪名高き同省中国課だ。
たとえばそこにある中国地図にはつい最近まで台湾が含まれていた。ところが今年一月、学研の販売する地球儀が台湾を中国領と表示していることがマスコミに問題視され、販売停止となったため、中国課もようやく国民の修正要求に応じることになった。
そのときの修正の理由は、「地図の誤りは技術上の問題。台湾を中国領と見ない政府見解とは異なる」とうもの。それなら今までなぜ、国民からのクレームをさんざん受けながらも修正を拒み続けてきたのか。
もっとも「修正」とは言っても、中国と台湾を同一色にした状態から、それぞれを無色にすると言うものだった。「色」が問題だから色を抜いただけのことで、これなら国民の非難も封じられるし、中国から台湾を切り離したわけではないから、中国に怒られることもないという判断だろう。中国に媚びるためなら、恥も外聞もないと言う同課の醜悪さをまざまざと見せ付けられた思いがした。「修正」後の地図は外務省の媚中と現物証拠として広く紹介して行きたい。
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■なぜ「修正する」と言って修正しないのか
次に我々が問題にしているのが、同ページに表示された中国の「面積」だ。
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「956万平方キロメートル」とすべきところを、台湾を含めた「960万平方キロメートル」にしているのだ。これについても中国課は「技術上のミス」だとして修正すると言っているが、それから何日も経つのに、いまだ改めていない（二月十二日現在）。
しかし修正は簡単なことなのだ。我々は中国課の担当職員が省内のＩＴ広報室に一言指示を出せば、すぐに改まるのものであることを知っている。ところが中国課がそれを躊躇うのは、おそらく地図の「修正」のように、どのような方法なら中国にも顔向けできるかを考えているのではないか。中国課の頭には「956万平方キロメートル（台湾を除く）」と言う表記の仕方があるらしい。これなら台湾を中国領と扱っていることにもなる。そこで中国課に対し、「そのようなことは許さない」との声を上げるよう、広く呼びかけているところだが、どうなるだろう。抗議が下火になるのを待っているようにも見えるのだが（これが最も賢明な逃げ方だろう）。
■在日中国人数に台湾人が含まれている
そして修正すべきはまだある。「在日中国人数（在日華僑を含む）」の項目における数値がそれだ。「560,741名（2006年、法務省統計）」となっているが、ここには在日台湾人も含まれているのである。
この「法務省統計」とは、非常に問題のある法務省入国管理局の外国人登録における統計だ。なぜならそこでの在日の「中国」国籍者には、中華人民共和国出身者だけでなく台湾出身者も含まれているからだ。「560,741名」はまさにそこでの数値なのである。
入管は、この「中国」とは、中華人民共和国出身者の場合は中華人民共和国だが、台湾出身者の場合は台湾をも含む広義の「中国」だと言って必死に自己を正当化しているが、異なる両者を同じ国籍表記にするなど、外国人の身分を明確にするために設けられた外国人登録制度を自ら形骸化するものだけでなく、そもそもそこには大きなウソが含まれているのである。
そもそも台湾をも包含する「広義の中国」など、世界のどこにも存在していないのだ。入管は「我が国が国家承認するところの『中国』には台湾も含まれている」と説明するが、それは清国が台湾を領有していた明治二十八年の下関条約（日本に台湾を割譲）以前の話で、台湾を中国領として扱いたい外務省中国課が編み出したウソの理屈である。現在日本政府は台湾を、中国の領土とも、どこの国の領土とも認めてなどいないからだ。
実はそれは中国課自身も内心では認めている「真実」なのである。
■「真実」を知った上で国民を欺く中国課
よって入管には自己を正当化する根拠を持っていないことになるのだが、それはさておき、ここでは取り敢えず中国課だけを問題にしたい。
入管総務課データ第二係に問い合わせると、台湾出身者は「40,863名」だから、中華人民共和国出身者は「519,878名」となるのだそうだ（法務省司法法制部は「519,561名」との統計上の数値があるから、これが中華人民共和国出身者の数ではないか、と言っていたが、入管はそれを否定していた）。
その際私は入管に対し、「入管がこのようなおかしな在日『中国』人の数値を挙げるから、外務省中国課はそれを中華人民共和国の出身者の数と誤解し、それを国民の前で掲載しているのだ」と言うと、相手はそれに頷き、「このような指摘があった以上、中国課にそれは不適切であると連絡する」と言っていた。デタラメ入管にさえ「不適切だ」と言われるほど、中国課はデタラメであるわけだ。
だが実際には中国課は入管の上げる数値を誤解などしていない。つまり「560,741名」に台湾出身者が含まれていることは知っているのである。なぜなら他の国のページを見ると、どこも「在日当該国人数」と書かれ、在日するその国出身者の数が掲げられているが、「中華人民許和国」のページだけは「在日中国人数」となっているからである。つまり「広義の中国」を意味する在日「中国」人数だと言うわけだ。そのため台湾のページでは、「在日当該国人数」なり「在日台湾人数」なりがすっぽり抜け落ちている。「40,863名」との数値が厳然と存在するにもかかわらずにである。
■小細工を弄してまで国民を騙す理由は何か
「在日中国人数」とは中国課もうまく言ったものだ。国民からクレームがくれば、「これは広義の中国のことで･･･」と言って逃れることができると言うわけだ。だが「中華人民共和国」のページに載っている以上、これを見たものは誰でも「在日中華人民共和国人数」と誤解することだろう。もし国民にきちんと奉仕すると言う気持ちが中国課にあるのなら、「560,741名」は即刻「519,878名」に改めるべきだろう。
国民が危機感を以って考えるべきは、なぜ中国課はここまで「小細工」を弄してまで、台湾を中国領、台湾国民を中国国民としなければならないかである。
文部科学省が教科書会社に台湾を中国領扱いにする地図を掲載するよう指導しているのも、外務省の要請によってだ。法務省が外国人登録で台湾出身者の国籍を「中国」にするのも、外務省の提供するウソの論理だ。中国の国益、野心、戦略に奉仕する傀儡グループ中国課の力はじつに侮れないものがあるが、彼らに力を与えているものは、じつは国民の無関心なのである。
■台湾問題は日本の安保問題ー国のため抗議を！
台湾問題は歴史問題とは違い外国問題だとの認識から、国民のそれへの関心はなかなか高まらないが、じつは台湾問題は、日本にはきわめて重大な安保問題なのである。歴史問題で日本は中国の精神的な属国になりかけたが、これから台湾問題でしくじれば、日本は海上輸送路を中国に押さえられ、その国の正真正銘の属国になることになるのだ。
中国が日本に最も望むのは、台湾を中国領と認めて台湾併呑を支持することだ。そしてその希望に沿う形で、中国の政治宣伝の代行を行っているのが中国課なのである。
中国課は中国の圧力は恐れるが、それを上回る国民世論の圧力が必要なのだ。そもそも彼らの一人ひとりが、出世と保身を図るだけの小心者のサラリーマンにすぎないことは、我々が直接確認しているところである。
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台湾は中国ではない！―ウソをばら撒くＨＰの修正を！担当官の責任追及を！
【抗議先】外務省中国課 （担当）大竹氏、亀井氏
直通電話 ０３−５５０１−８２６１
直通FAX ０３−５５０１−８２６０
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