日本の生命線・台湾防衛運動コミュの中国に日台航空路線の許可求める外務省

■日台交流の裏で対中屈服

日本と台湾を結ぶ航空路線が増加中だ。日本各地では定期便、チャーター便の開設の働きかけと観光客誘致が台湾側に対して懸命になされている。その結果、日本側のノービザ措置と相俟って、多くの台湾人が各地を訪れ、日本への理解を深めつつある。またそのために台湾の親日度は上昇中だとも言われている。もちろん台湾側も日本への誘客に力を入れている。このように、両国民の交流は拡大する一方だ。

だがこうしためでたい話の裏でも、やはり日本は中国の顔色を窺っているのだ。

近く石川県の小松空港と台湾との間でも、定期便が就航する予定だ。これは同県が台湾の政府や航空会社に働きかけを行った結果で、すでに今年の三月には両国間で合意に達している。ところがこれに関し地元紙「北國新聞」は次のような見出しの記事を配信した（六月二十九日）。

「中国政府、正式に了承」

いったい何の話だ。記事はこう書く。「中国政府は二十八日、小松空港と台湾の台北を結ぶ定期便の開設を正式に了承すると、外務省に伝えた」「これに伴い、今秋の就航に向け日本国内での調整が加速するとみられる」と。

「中国との問題はクリアした。これで大丈夫だ」との地元の安堵感が滲み出ている内容だが、それではなぜ日台両国間の問題で「中国の了承」が必要なのか。日本は中国の属国ではない。これは明らかに内政干渉ではないのか。

■横暴な要求に屈服した日本

しかし中国に言わせれば、これは「日中間の問題」なのだ。つまり「台湾は中国の領土だから」と言うわけだ。

話は日中国交正常化の直後に遡る。昭和四十九年、日中間では航空路線開設のための航空協定が結ばれたが、その交渉過程において大きな障害となったのが日台路線の取扱い問題だった。日本はそれを維持したい。だが中国からすれば「中華民国」国営で晴天白日旗の標識を付けた中華航空機が日本へ飛ぶなど罷りならない。そこで「会社名を変えさせろ」「国旗標識を消させろ」「国際空港ではなく地方空港を使わせろ」などと要求してきたのだ。そして「そうしなければ協定は結ばない」と。

そこで日本は「日台路線は民間が維持する」「日本航空機は台湾へ飛ばさない」「中華航空機には成田空港を使わせない」等々の条件でどうか、と申し出た。大変な譲歩である。しかもこの「申し出」は、中国から「そうやれ」と言われてやったものだったのだ。日本は完全に受身に立っていたのだ。日本が屈辱に甘んじた結果、日中航空協定は締結された。

もちろん「中華民国」側は日本の対抗に激怒した。一年以上にわたって日台間の運行を停止したほどだ。しかしそれでも、日本は中国の言われるままにした。

中国がここまで横暴な姿勢を見せた背景には、どのような見解があったのだろうか。平成五年にこの国の政府が発表した「台湾白書」にはこうある。

「台湾と航空路線を開設することは、中国の主権に関わる政治問題だ。……中国と外交関係を持つ国の国営航空会社は、もちろん台湾と航空路を開設してはならない。民間航空会社にしても台湾と航空路を開設したい場合、自国政府を通じて中国政府と協議し、中国政府の同意を得た上で、はじめて台湾の私営航空会社と互いに航空路を就航することができる」

■「中国の領空」と認める属国姿勢

つまり中国は「台湾は中国の領土。だからその領空も中国の領空だ」と言っているのだ。そして日本は、そのようなデタラメな主張をあえて受け入れたのである。台湾を中国領土と承認していないにもかかわらずにだ。

そしてそのような状態は今も続いているわけだ。だから今回、外務省はわざわざ「中国政府と協議し、その同意を得た」のである。

このように、台湾との交流で中国の許可を求める日本は、すでに中国の属国となっているか、中国の内政干渉に甘んじているかのどちらかだ。いずれにせよ独立国家としては、あまりにも情けない体たらくだ。いや国家主権の危機といってもいい。

北國新聞を始め日本のマスコミは、なぜこのような事態を問題視しないのか。これほど重大なことを国民に伝えなくていいのか。

以上は、日本の無様な対中エピソードの、数あるなかでの一つである。