対馬は鳩山政権になって、
外国人参政権
公共事業削減
地球温暖化
とトリプルショックです。
21世紀末には真夏日が倍増?
http://
温暖化対策のために家一軒あたり年間36万円の環境税が必要になるって知ってた？
しかもいま日本国中のCO2排出量をゼロにしても気温はたったの0.00004℃しか下がらないと言う。
25％削減でも困難です。目で見るとこんな感じ
(写真中)
さらに、１０年で１９０兆円の費用が必要で、
その多くは排出量取引として中国に支払われるかもしれないんだって。
（なぜなら目標達成が難しいから他国から排出権を購入しなきゃいけない。
他国って主に中国です。中国には排出量に余裕のある企業を紹介するビジネスがあるらしい）
それに、産業活動の強制的な抑制にともなう失業は免れないだろうだって。
消費の冷え込みによる不景気は続くだろうか？
【櫻井よし子】いたずらに高いCO２目標設定は海外の環境原理主義者を儲けさせるだけ
その理由のひとつは、さすがに国連やＩＰＣCまで同類だとは言わないものの、海外から日本に高い目標設定を求めてきた環境専門家と言われる人々の中に、投資銀行や投資ファンドなどの金融出身者が圧倒的に多いことがあげられる。そして、その専門家たちの動機には、首を傾げざるを得ない面が多いとされているのだ。
実際、麻生太郎現政権が今年6月に中期目標を公表した際、その目標が海外からの排出権の購入を前提としない、国内における技術開発などの施策だけで目標を達成しようとする「真水ベース」だったことに対し、海外の環境専門家の多くが失望感を隠そうとしなかった事実がある。
失望した理由は、日本が大量に排出権を購入しないと、海外の投資銀行やファンドが将来のメシのタネと見込んで巨額の先行投資をしている排出権が無価値になり、国際的な排出権取引が成立しなくなることがある。そこには、海外の環境原理主義者たちの台所事情が透けているのである。
ちなみに、こうした環境原理主義者たちの多くは、中国の大口のＣＯ2排出事業者と連携して、すでに大量の排出権を買い占めているとされる。つまり、将来、日本に、排出権を高値で売却することを目論んでいるとされるのだ。
こうした金儲け狙いの環境原理主義者たちを儲けさせる義務を、日本が背負う必要などまったくない。
本音と建て前をきちんと見分ける眼力は必要だ。
日本がいたずらに高い目標を設定することは、そうした金儲け原理主義者たちを喜ばせるだけである。
むしろ、排出権取引の欺瞞に乗せられる愚を避けて、本当は自力でＣＯ2を削減したくても、資金が乏しく、そういう努力をできない、真面目な国々を援助する仕組みを真摯に検討することこそ、本来の日本の役目とするべきである。
逆に言えば、ＧＤＰ世界第2位の地位を、今後1、2年のうちに、日本から奪取しようというほどの国力を付けた中国には、日本の高度な省エネ技術を正当な対価を払って導入して貰うべきなのだ。
日本国民に重い負担を強いながら、排出権取引で中国に多額の資金を供与する必要性など見出せない。
http://
日本は最大５９００億円負担も＝途上国の温暖化対策で−欧州委案
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会がこのほど公表した気候変動に対する国際的な取り組みに伴う開発途上国への支援対策案によると、日本に期待される支援額は２０２０年時点で年間最大４４億ユーロ（約５９００億円）と試算されることが分かった。
欧州委は、地球の平均気温上昇を産業革命前の水準に比べセ氏２度以内に抑えるとの国際目標を達成するには、２０年時点で途上国の温暖化対策に総額約１０００億ユーロ（約１３兆４０００億円）が必要と推計。うち２２０億〜５００億ユーロを先進国と主要途上国が支援する必要があると見積もっている。
各国・地域の支援額については、国内総生産（ＧＤＰ）の規模と温室効果ガス排出量を組み合わせた分担表を付属資料の中で例示。日本の負担割合は、ＧＤＰだけに基づいて算定すると支援額全体の８．７４％、排出量だけに基づくと２．９７％。この結果、支援額は約７億〜４４億ユーロと試算される。
ＥＵの場合は加盟２７カ国合わせて約２４億〜１６３億ユーロ。排出量もＧＤＰの規模も大きい米国は、国別では最大の約３２億〜１２６億ユーロ。排出量が米国と肩を並べる中国は約１５億〜７９億ユーロと、日本の負担額を上回る公算が大きい。（2009/09/21-14:53）
http://
いま日本国中のCO2排出量をゼロにしても気温はたったの0.00004℃しか下がらないという。
ところで「２１世紀最大の詐欺」といわれる問題をご存知だろうか？それは地球温暖化がＣＯ２によるものだという説である。丸山茂徳教授（東京工業大学院）によれば、いま日本国中のCO2排出量をゼロにしても気温はたったの0.00004℃しか下がらないという。科学者の90％や多くの環境活動家の間では当たり前のように信じられているＣＯ２悪玉説＝世界規模の詐欺であったとしたなら、一体誰がこの詐欺によって利得したのであろうか？その恐るべき受益者の筆頭は原発産業であることは間違いないだろう。
下記のチャートが原子力を作り続けるための日本の国家予算である。毎年4,000億〜5,000億円もの巨額予算がある以上、電力会社やその下請け企業群は安定収入として当然のことながらこの売上を見込んでいるだろう。
http://
20090907 NEWS ZERO 翔さん 2/4 イチメン！民主"25%削減"とは
http://
お金だけでなく技術の流出も怖いですね。
http://
対馬の地球温暖化の影響はここです。
水と緑のキャンペーン2007 | KBC九州朝日放送
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外国人参政権
公共事業削減
地球温暖化
とトリプルショックです。
21世紀末には真夏日が倍増?
http://
温暖化対策のために家一軒あたり年間36万円の環境税が必要になるって知ってた？
しかもいま日本国中のCO2排出量をゼロにしても気温はたったの0.00004℃しか下がらないと言う。
25％削減でも困難です。目で見るとこんな感じ
(写真中)
さらに、１０年で１９０兆円の費用が必要で、
その多くは排出量取引として中国に支払われるかもしれないんだって。
（なぜなら目標達成が難しいから他国から排出権を購入しなきゃいけない。
他国って主に中国です。中国には排出量に余裕のある企業を紹介するビジネスがあるらしい）
それに、産業活動の強制的な抑制にともなう失業は免れないだろうだって。
消費の冷え込みによる不景気は続くだろうか？
【櫻井よし子】いたずらに高いCO２目標設定は海外の環境原理主義者を儲けさせるだけ
その理由のひとつは、さすがに国連やＩＰＣCまで同類だとは言わないものの、海外から日本に高い目標設定を求めてきた環境専門家と言われる人々の中に、投資銀行や投資ファンドなどの金融出身者が圧倒的に多いことがあげられる。そして、その専門家たちの動機には、首を傾げざるを得ない面が多いとされているのだ。
実際、麻生太郎現政権が今年6月に中期目標を公表した際、その目標が海外からの排出権の購入を前提としない、国内における技術開発などの施策だけで目標を達成しようとする「真水ベース」だったことに対し、海外の環境専門家の多くが失望感を隠そうとしなかった事実がある。
失望した理由は、日本が大量に排出権を購入しないと、海外の投資銀行やファンドが将来のメシのタネと見込んで巨額の先行投資をしている排出権が無価値になり、国際的な排出権取引が成立しなくなることがある。そこには、海外の環境原理主義者たちの台所事情が透けているのである。
ちなみに、こうした環境原理主義者たちの多くは、中国の大口のＣＯ2排出事業者と連携して、すでに大量の排出権を買い占めているとされる。つまり、将来、日本に、排出権を高値で売却することを目論んでいるとされるのだ。
こうした金儲け狙いの環境原理主義者たちを儲けさせる義務を、日本が背負う必要などまったくない。
本音と建て前をきちんと見分ける眼力は必要だ。
日本がいたずらに高い目標を設定することは、そうした金儲け原理主義者たちを喜ばせるだけである。
むしろ、排出権取引の欺瞞に乗せられる愚を避けて、本当は自力でＣＯ2を削減したくても、資金が乏しく、そういう努力をできない、真面目な国々を援助する仕組みを真摯に検討することこそ、本来の日本の役目とするべきである。
逆に言えば、ＧＤＰ世界第2位の地位を、今後1、2年のうちに、日本から奪取しようというほどの国力を付けた中国には、日本の高度な省エネ技術を正当な対価を払って導入して貰うべきなのだ。
日本国民に重い負担を強いながら、排出権取引で中国に多額の資金を供与する必要性など見出せない。
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日本は最大５９００億円負担も＝途上国の温暖化対策で−欧州委案
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会がこのほど公表した気候変動に対する国際的な取り組みに伴う開発途上国への支援対策案によると、日本に期待される支援額は２０２０年時点で年間最大４４億ユーロ（約５９００億円）と試算されることが分かった。
欧州委は、地球の平均気温上昇を産業革命前の水準に比べセ氏２度以内に抑えるとの国際目標を達成するには、２０年時点で途上国の温暖化対策に総額約１０００億ユーロ（約１３兆４０００億円）が必要と推計。うち２２０億〜５００億ユーロを先進国と主要途上国が支援する必要があると見積もっている。
各国・地域の支援額については、国内総生産（ＧＤＰ）の規模と温室効果ガス排出量を組み合わせた分担表を付属資料の中で例示。日本の負担割合は、ＧＤＰだけに基づいて算定すると支援額全体の８．７４％、排出量だけに基づくと２．９７％。この結果、支援額は約７億〜４４億ユーロと試算される。
ＥＵの場合は加盟２７カ国合わせて約２４億〜１６３億ユーロ。排出量もＧＤＰの規模も大きい米国は、国別では最大の約３２億〜１２６億ユーロ。排出量が米国と肩を並べる中国は約１５億〜７９億ユーロと、日本の負担額を上回る公算が大きい。（2009/09/21-14:53）
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いま日本国中のCO2排出量をゼロにしても気温はたったの0.00004℃しか下がらないという。
ところで「２１世紀最大の詐欺」といわれる問題をご存知だろうか？それは地球温暖化がＣＯ２によるものだという説である。丸山茂徳教授（東京工業大学院）によれば、いま日本国中のCO2排出量をゼロにしても気温はたったの0.00004℃しか下がらないという。科学者の90％や多くの環境活動家の間では当たり前のように信じられているＣＯ２悪玉説＝世界規模の詐欺であったとしたなら、一体誰がこの詐欺によって利得したのであろうか？その恐るべき受益者の筆頭は原発産業であることは間違いないだろう。
下記のチャートが原子力を作り続けるための日本の国家予算である。毎年4,000億〜5,000億円もの巨額予算がある以上、電力会社やその下請け企業群は安定収入として当然のことながらこの売上を見込んでいるだろう。
http://
20090907 NEWS ZERO 翔さん 2/4 イチメン！民主"25%削減"とは
http://
お金だけでなく技術の流出も怖いですね。
http://
対馬の地球温暖化の影響はここです。
水と緑のキャンペーン2007 | KBC九州朝日放送
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コメント(14)
某所より転載。
中国は日本に４０％削減を要求しています。
当然できる筈もなく、中国も仲良くしてくれそうな雰囲気ではないです。
＊＊＊＊＊
「麻生首相が表明した中期目標は国内での削減分のみが対象。一方、民主党の２５％削減は国内削減分だけでなく、日本の技術や資金を使って海外でガス削減に取り組んだ分や国内の森林吸収量も含んでいるが、その内訳は示していない。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000586-yom-soci
↓
この排出権取引の買い手と売り手を見れば一目瞭然
http://www3.keizaireport.com/file/WDC032.06.pdf
日本→中国のカネの流れがはっきり見える
↓
【政治】「環境税」導入に現実味 鳩山代表の温室ガス２５％削減表明で★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252425851/
<解説>
２５％削減とは劇的に厳しい削減で、これ以上通常の生活、産業に於いて削減できぬほどの自助努力を世界一行ってきたのは日本です。
この一見不可能ともいえる目標を達成するには、年間36万円の家計負担と190兆円の省エネ費用が必要となる（経産省）。
排出権取引で補うとしても、毎年最低8163億円の負担となる（二酸化炭素１t/15ユーロ、日本の排出量13億6,400万トンで試算）。
ここで出てきたのが排出権取引です。
日本の技術や資金を使って海外で、ガス削減に取り組んだ分を加えて達成を目指すわけです。
つまり、中国に資金や技術を支援をして排出権を生み出し、その排出権を中国から莫大なカネを出して購入するわけです。
日本にわざと厳しい削減を課して、中国から排出権を買わざるをえないように誘導して、環境税を導入してまで、日本国民から血税を取って、合法的に中国に貢ぐわけです。
わざわざ、日本の技術や資金を使って海外でガス削減に取り組む分を最初から計算に入れて目標を設定するやり方は極めて悪質です。
鳩山総理はこの目標を国連で発表するというが、その前に止めなければ国民生活は壊滅することになる。
ところが驚いた事に中国は２５％でも不満だ！Co2削減４０％にしろ！！と言い出しています。
中国が鳩山政権にCo2削減４０％を要求。…
「国際社会の要求とは隔たり」＝中国、民主の温室ガス削減目標で
【北京時事】中国外務省は９日、民主党の鳩山由紀夫代表が掲げた温室効果ガス削減の中期目標について改めて見解を示す談話を発表、「民主党新政府が気候変動問題で積極的な態度を取ることを期待し歓迎する」としつつ、「国際社会が日本に期待、要求しているレベルとは隔たりがある」と一層の努力を求めた。
鳩山氏は、２０２０年の温室効果ガス排出量を「１９９０年比２５％削減」とする中期目標を表明。麻生太郎首相が６月に発表した「０５年比１５％減（９０年比８％減）」を上回るが、中国など途上国は以前から「先進国全体で９０年比４０％以上減」を求めている。 （2009/09/09-20:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090900894
中国は２５％では許可してくれないそうですよ。
民主党政権をとったら中国の内政干渉は受けるが、中国にはなんでも協力する･･･そんな事を言っていた人がいましたね、岡田さん。
「温室効果ガス２５％削減」を掲げる民主党の岡田克也幹事長は「麻生首相のもとで出てきた恥ずかしい数字は、もう全部白紙に戻す」と１０日、鳩山新政権が掲げる温室効果ガスの削減目標「２０年までに９０年比２５％削減」の実現に向け、市民団体との会合で熱弁をふるったそうだ。
恥ずかしいのは岡田さん、あんただ！！！
国民に死ねというのか。
イオン提携、販売へ 京セラの太陽光発電システム
http://www.sankei-kansai.com/2009/05/12/20090512-009666.php
イオンと言えば言わずと知れたあの民主党の岡田さんのお家。
「太陽光システムの直接販売や施工、金融を一括した新しいビジネスモデルを目指す」
だ、そうだ。
へぇーーーーー…
鳩山代表が京セラ稲盛名誉会長と会談
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090908-541207.html
あぁ、そう。
そういうことだそうです。
そもそもジャスコって・・・アメリカの年次要求の（大店法）を知った官僚岡田克也の情報だ、と言われますが、条件のいい広い土地を他のスーパーに先んじて買い漁って成功したように、今回も大儲けを企んでいるんでしょうか。
中国は日本に４０％削減を要求しています。
当然できる筈もなく、中国も仲良くしてくれそうな雰囲気ではないです。
＊＊＊＊＊
「麻生首相が表明した中期目標は国内での削減分のみが対象。一方、民主党の２５％削減は国内削減分だけでなく、日本の技術や資金を使って海外でガス削減に取り組んだ分や国内の森林吸収量も含んでいるが、その内訳は示していない。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000586-yom-soci
↓
この排出権取引の買い手と売り手を見れば一目瞭然
http://www3.keizaireport.com/file/WDC032.06.pdf
日本→中国のカネの流れがはっきり見える
↓
【政治】「環境税」導入に現実味 鳩山代表の温室ガス２５％削減表明で★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252425851/
<解説>
２５％削減とは劇的に厳しい削減で、これ以上通常の生活、産業に於いて削減できぬほどの自助努力を世界一行ってきたのは日本です。
この一見不可能ともいえる目標を達成するには、年間36万円の家計負担と190兆円の省エネ費用が必要となる（経産省）。
排出権取引で補うとしても、毎年最低8163億円の負担となる（二酸化炭素１t/15ユーロ、日本の排出量13億6,400万トンで試算）。
ここで出てきたのが排出権取引です。
日本の技術や資金を使って海外で、ガス削減に取り組んだ分を加えて達成を目指すわけです。
つまり、中国に資金や技術を支援をして排出権を生み出し、その排出権を中国から莫大なカネを出して購入するわけです。
日本にわざと厳しい削減を課して、中国から排出権を買わざるをえないように誘導して、環境税を導入してまで、日本国民から血税を取って、合法的に中国に貢ぐわけです。
わざわざ、日本の技術や資金を使って海外でガス削減に取り組む分を最初から計算に入れて目標を設定するやり方は極めて悪質です。
鳩山総理はこの目標を国連で発表するというが、その前に止めなければ国民生活は壊滅することになる。
ところが驚いた事に中国は２５％でも不満だ！Co2削減４０％にしろ！！と言い出しています。
中国が鳩山政権にCo2削減４０％を要求。…
「国際社会の要求とは隔たり」＝中国、民主の温室ガス削減目標で
【北京時事】中国外務省は９日、民主党の鳩山由紀夫代表が掲げた温室効果ガス削減の中期目標について改めて見解を示す談話を発表、「民主党新政府が気候変動問題で積極的な態度を取ることを期待し歓迎する」としつつ、「国際社会が日本に期待、要求しているレベルとは隔たりがある」と一層の努力を求めた。
鳩山氏は、２０２０年の温室効果ガス排出量を「１９９０年比２５％削減」とする中期目標を表明。麻生太郎首相が６月に発表した「０５年比１５％減（９０年比８％減）」を上回るが、中国など途上国は以前から「先進国全体で９０年比４０％以上減」を求めている。 （2009/09/09-20:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090900894
中国は２５％では許可してくれないそうですよ。
民主党政権をとったら中国の内政干渉は受けるが、中国にはなんでも協力する･･･そんな事を言っていた人がいましたね、岡田さん。
「温室効果ガス２５％削減」を掲げる民主党の岡田克也幹事長は「麻生首相のもとで出てきた恥ずかしい数字は、もう全部白紙に戻す」と１０日、鳩山新政権が掲げる温室効果ガスの削減目標「２０年までに９０年比２５％削減」の実現に向け、市民団体との会合で熱弁をふるったそうだ。
恥ずかしいのは岡田さん、あんただ！！！
国民に死ねというのか。
イオン提携、販売へ 京セラの太陽光発電システム
http://www.sankei-kansai.com/2009/05/12/20090512-009666.php
イオンと言えば言わずと知れたあの民主党の岡田さんのお家。
「太陽光システムの直接販売や施工、金融を一括した新しいビジネスモデルを目指す」
だ、そうだ。
へぇーーーーー…
鳩山代表が京セラ稲盛名誉会長と会談
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090908-541207.html
あぁ、そう。
そういうことだそうです。
そもそもジャスコって・・・アメリカの年次要求の（大店法）を知った官僚岡田克也の情報だ、と言われますが、条件のいい広い土地を他のスーパーに先んじて買い漁って成功したように、今回も大儲けを企んでいるんでしょうか。
ちょっと古いニュースですが、
対馬の漁師は原油高騰で漁に出れない言うのに・・
＊＊＊＊＊
「環境税」導入に現実味 鳩山氏の２５％削減表明で
2009.9.8 21:52
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を目指す民主党政権が始動することで、「環境税」の導入が現実味を帯びてきた。
民主党の鳩山由紀夫代表は２０２０年（平成３２）年までに１９９０年比２５％削減という目標を表明し、同党のマニフェスト（政権公約）では、ガソリン税と軽油引取税を一本化する「地球温暖化対策税（仮称）」について明記している。
浮いては消えてきた環境税導入が一気に脚光を浴びてきたが、削減効果を狙って税負担を増やせば国民や企業の反発は避けられず、制度設計は難航する見込みだ。
「あらゆる手段を総動員し、実現を目指す」。７日の講演会で民主党の鳩山由紀夫代表はこう語り、「地球温暖化対策税」の導入が焦点になってきた。
「これから具体的な中身の議論があると思う。関心を持って見守り、検討していきたい」。財務省の丹呉泰健事務次官も同日の会見でこう応じ、具体化を視野に入れた。
自公政権では、「総合的な検討課題」としてたなざらしされてきた環境税だが、財政当局にとっても、２２年度の自動車関係税の暫定税率の廃止で２兆円を超える税収が目減りする見込みで、新たな財源確保は重い課題だ。
環境税は、環境負荷の小さい燃料の選択や、化石燃料の消費抑制を狙った税制だ。ただ、温室効果ガス削減で政策誘導を強めれば、マニフェストに掲げたようなガソリン税と軽油引取税の統廃合だけではすみそうにない。暫定税率廃止の見合いでも、負担増になる可能性がある。
日本総合研究所の三木優主任研究員は「ガソリン税と軽油引取税を一本化し、多少税率を上げたくらいでは、排出削減への効果は薄いだろう。ガソリン価格が大幅に値上がりしたときでも、使用量はそれほど減らなかった」と指摘する。
さらに、「排出削減だけを考えて負担を増やせば、企業経営に悪影響を与える。法人税率の引き下げや、社会保険料の負担軽減に配慮しなければ、景気にも水を差すことになる」として、景気の下押し圧力を警戒する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090908/fnc0909082156023-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090908/fnc0909082156023-n2.htm
対馬の漁師は原油高騰で漁に出れない言うのに・・
＊＊＊＊＊
「環境税」導入に現実味 鳩山氏の２５％削減表明で
2009.9.8 21:52
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を目指す民主党政権が始動することで、「環境税」の導入が現実味を帯びてきた。
民主党の鳩山由紀夫代表は２０２０年（平成３２）年までに１９９０年比２５％削減という目標を表明し、同党のマニフェスト（政権公約）では、ガソリン税と軽油引取税を一本化する「地球温暖化対策税（仮称）」について明記している。
浮いては消えてきた環境税導入が一気に脚光を浴びてきたが、削減効果を狙って税負担を増やせば国民や企業の反発は避けられず、制度設計は難航する見込みだ。
「あらゆる手段を総動員し、実現を目指す」。７日の講演会で民主党の鳩山由紀夫代表はこう語り、「地球温暖化対策税」の導入が焦点になってきた。
「これから具体的な中身の議論があると思う。関心を持って見守り、検討していきたい」。財務省の丹呉泰健事務次官も同日の会見でこう応じ、具体化を視野に入れた。
自公政権では、「総合的な検討課題」としてたなざらしされてきた環境税だが、財政当局にとっても、２２年度の自動車関係税の暫定税率の廃止で２兆円を超える税収が目減りする見込みで、新たな財源確保は重い課題だ。
環境税は、環境負荷の小さい燃料の選択や、化石燃料の消費抑制を狙った税制だ。ただ、温室効果ガス削減で政策誘導を強めれば、マニフェストに掲げたようなガソリン税と軽油引取税の統廃合だけではすみそうにない。暫定税率廃止の見合いでも、負担増になる可能性がある。
日本総合研究所の三木優主任研究員は「ガソリン税と軽油引取税を一本化し、多少税率を上げたくらいでは、排出削減への効果は薄いだろう。ガソリン価格が大幅に値上がりしたときでも、使用量はそれほど減らなかった」と指摘する。
さらに、「排出削減だけを考えて負担を増やせば、企業経営に悪影響を与える。法人税率の引き下げや、社会保険料の負担軽減に配慮しなければ、景気にも水を差すことになる」として、景気の下押し圧力を警戒する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090908/fnc0909082156023-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090908/fnc0909082156023-n2.htm
また増税がきました。
＊＊＊＊＊
地球温暖化対策基本法、衆院委員会で強行採決
2010.5.14 20:29
衆院環境委員会は１４日、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。
野党側はこれまでの審議で、鳩山由紀夫首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、２５％削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。
民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」（民主党幹部）考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。
基本法案には２５％削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後１年以内に創設することなどが盛り込まれた。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100514/env1005142031003-n1.htm
＊＊＊＊＊
地球温暖化対策基本法、衆院委員会で強行採決
2010.5.14 20:29
衆院環境委員会は１４日、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。
野党側はこれまでの審議で、鳩山由紀夫首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、２５％削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。
民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」（民主党幹部）考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。
基本法案には２５％削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後１年以内に創設することなどが盛り込まれた。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100514/env1005142031003-n1.htm
コメント５の強行採決がいかに無謀なものであるか？
これをみるとよく解る。
*****
【【私も言いたい】「温暖化対策」 「２５％削減妥当でない」９割】
今回のテーマ「温暖化対策」について、１１日までに１４８０人（男性１２９０人、女性１９０人）から回答がありました。「２５％削減という中期目標は妥当ではない」と「厳しい目標を掲げることが経済成長につながらない」がともに９割と高い割合となり、「法案の具体的な中身を知っている」は６割弱となりました。
（１）２５％削減という中期目標は妥当と思うか
ＹＥＳ→７％、ＮＯ→９３％
（２）厳しい目標を掲げることが経済成長につながると思うか
ＹＥＳ→８％、ＮＯ→９２％
（３）法案の具体的な中身を知っているか
ＹＥＳ→５９％、ＮＯ→４１％
◇
◯未来に目を向けよ
広島・男性会社員（４８）「世界に先駆けてほしいという願いから法案に賛成。『海に囲まれた日本』ならばこそ、新しいエネルギー分野での飛躍が期待できる」
東京・男性会社員（５９）「産業界の発展に支障が出るとの声もあるが、最終的には地球全体のことであり、地球が危機に陥った場合は原状回復に現在の削減努力の何十倍ものエネルギーや資金が必要になる。未来に目を向けるべき」
中国在住・男性無職（６６）「地球にとってこの問題は緊急の重要問題だ。ただ、優柔不断な鳩山由紀夫首相が提唱したことが心配だ」
群馬・女性パート（４３）「２５％削減でも少ないと思う。既に自然エネルギーのみで成り立っている国もある時代になっている」
奈良・男性会社員（６０）「厳しい目標を持つことで競争力のある企業が育ち、日本の産業が生き残れる」
東京・男性会社員（４４）「もっとエコ対策への危機感を国民全員が持つべきだ。レジ袋は１枚１万円くらいにしないとだめ。企業には制裁、もしくはインセンティブ（目標達成のための刺激）を課さないと普及しない」
石川・男性会社員（５４）「２５％削減は妥当。経済活動を一時止めてでも次世代に生存できる環境を残すことが私たちの使命だ」
●理想論にすぎない
東京・男性会社員（３１）「２５％削減は非現実すぎてありえない」
オーストラリア在住・男性会社員（４６）「厳しすぎる目標で国内工場などが海外へ移転する可能性が高くなり、国内産業の空洞化が一層進む。友愛精神で地球全体を救うならば、日本だけが実現不可能な提案をするのではなく、もっと勉強してからすべきだ」
愛知・男性会社員（５５）「首相自身、内容をよく理解していないのでは」
香川・男性会社員（３８）「普天間基地の重要性を全く知らなかった人の発案など支持できない」
富山・男性自営業（４７）「この法案こそ、現実に目をそむけ理想ばかりを語って国民を失望させている鳩山政権そのものだ」
宮崎・男性自営業（４４）「具体策なしに、思いつきで『２５％』という数値を出しても誰もついてこない。家庭の電気をこまめに消しても、ショッピングセンターやパチンコ店の駐車場の照明が昼間のように明るいのはいただけない」
◇
【温暖化対策】 ＣＯ２の１９９０年比２５％削減という目標は、かなりハードルとなる。世界の排出量の４割を占める２大排出国の米国と中国が同程度の削減に踏み切る気配はなく、鳩山政権の“独り相撲”となる感が強い。
企業側が規制基準の低い海外へ工場や生産拠点を移す可能性もあり、日本国内で産業の停滞や法人税収の減少、雇用不安が起きることが懸念されている。加えて、各家庭が年間数十万円の負担を強いられる恐れもある。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100513/sty1005132038005-n1.htm
これをみるとよく解る。
*****
【【私も言いたい】「温暖化対策」 「２５％削減妥当でない」９割】
今回のテーマ「温暖化対策」について、１１日までに１４８０人（男性１２９０人、女性１９０人）から回答がありました。「２５％削減という中期目標は妥当ではない」と「厳しい目標を掲げることが経済成長につながらない」がともに９割と高い割合となり、「法案の具体的な中身を知っている」は６割弱となりました。
（１）２５％削減という中期目標は妥当と思うか
ＹＥＳ→７％、ＮＯ→９３％
（２）厳しい目標を掲げることが経済成長につながると思うか
ＹＥＳ→８％、ＮＯ→９２％
（３）法案の具体的な中身を知っているか
ＹＥＳ→５９％、ＮＯ→４１％
◇
◯未来に目を向けよ
広島・男性会社員（４８）「世界に先駆けてほしいという願いから法案に賛成。『海に囲まれた日本』ならばこそ、新しいエネルギー分野での飛躍が期待できる」
東京・男性会社員（５９）「産業界の発展に支障が出るとの声もあるが、最終的には地球全体のことであり、地球が危機に陥った場合は原状回復に現在の削減努力の何十倍ものエネルギーや資金が必要になる。未来に目を向けるべき」
中国在住・男性無職（６６）「地球にとってこの問題は緊急の重要問題だ。ただ、優柔不断な鳩山由紀夫首相が提唱したことが心配だ」
群馬・女性パート（４３）「２５％削減でも少ないと思う。既に自然エネルギーのみで成り立っている国もある時代になっている」
奈良・男性会社員（６０）「厳しい目標を持つことで競争力のある企業が育ち、日本の産業が生き残れる」
東京・男性会社員（４４）「もっとエコ対策への危機感を国民全員が持つべきだ。レジ袋は１枚１万円くらいにしないとだめ。企業には制裁、もしくはインセンティブ（目標達成のための刺激）を課さないと普及しない」
石川・男性会社員（５４）「２５％削減は妥当。経済活動を一時止めてでも次世代に生存できる環境を残すことが私たちの使命だ」
●理想論にすぎない
東京・男性会社員（３１）「２５％削減は非現実すぎてありえない」
オーストラリア在住・男性会社員（４６）「厳しすぎる目標で国内工場などが海外へ移転する可能性が高くなり、国内産業の空洞化が一層進む。友愛精神で地球全体を救うならば、日本だけが実現不可能な提案をするのではなく、もっと勉強してからすべきだ」
愛知・男性会社員（５５）「首相自身、内容をよく理解していないのでは」
香川・男性会社員（３８）「普天間基地の重要性を全く知らなかった人の発案など支持できない」
富山・男性自営業（４７）「この法案こそ、現実に目をそむけ理想ばかりを語って国民を失望させている鳩山政権そのものだ」
宮崎・男性自営業（４４）「具体策なしに、思いつきで『２５％』という数値を出しても誰もついてこない。家庭の電気をこまめに消しても、ショッピングセンターやパチンコ店の駐車場の照明が昼間のように明るいのはいただけない」
◇
【温暖化対策】 ＣＯ２の１９９０年比２５％削減という目標は、かなりハードルとなる。世界の排出量の４割を占める２大排出国の米国と中国が同程度の削減に踏み切る気配はなく、鳩山政権の“独り相撲”となる感が強い。
企業側が規制基準の低い海外へ工場や生産拠点を移す可能性もあり、日本国内で産業の停滞や法人税収の減少、雇用不安が起きることが懸念されている。加えて、各家庭が年間数十万円の負担を強いられる恐れもある。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100513/sty1005132038005-n1.htm
アメリカから拡散依頼です。
内容は「地球温暖化詐欺」
＊＊＊＊＊
2009年12月04日 14時04分13秒
chausuyamaの投稿
地球温暖化詐欺−グレン・ベック
テーマ：地球温暖化まつり=詐欺
クライメート・ゲイトについて初耳の人は上の日本語字幕付き動画を見てください。
【地球温暖化詐欺】
クライメイト・ゲート事件(ClimateGate)／地球温暖化詐欺−グレン・ベック
http://www.youtube.com/watch?v=OIVAhIjRYHE
イースト・アングリア大のフィル・ジョーンズ教授は、騒動から雲隠れ（サバティカル）だそうです。
温暖化騒動は、欧米の進歩主義系の財閥が２０年がかりで仕込んだ一大イベント。
これに乗るしか日本の選択肢はないのですが、それでも「宣伝」と「真実」は見極めておいておきたいもの。
１２月７日からコペンハーゲンで地球温暖化問題の国際会議（ＣＯＰ１５）が開かれるのを前に、謀ったようなタイミングの良さで、地球温暖化問題をめぐるスキャンダルが出てきた。
米英のウェブログなどインターネット界でさかんに論じられている「クライメートゲート」（Climategate）である。
１１月１８日、英国のイーストアングリア大学にある「気候研究所」（ＣＲＵ）のサーバーがハッキングされ、１０００通以上の電子メールや、プログラムのスクリプトなど電子文書類が、何者かによってネット上に公開された。
その公開されたメールやデータを分析することにより、ＣＲＵなどの研究者たちが、温暖化人為説を根拠づけるため、さまざまな歪曲や論敵つぶしを展開してきたことが明らかになりつつある。
関連記事：日本政府が温暖化税を創設するのは言語道断の行為！
http://ameblo.jp/chausuyama/entry-10402539539.html
内容は「地球温暖化詐欺」
＊＊＊＊＊
2009年12月04日 14時04分13秒
chausuyamaの投稿
地球温暖化詐欺−グレン・ベック
テーマ：地球温暖化まつり=詐欺
クライメート・ゲイトについて初耳の人は上の日本語字幕付き動画を見てください。
【地球温暖化詐欺】
クライメイト・ゲート事件(ClimateGate)／地球温暖化詐欺−グレン・ベック
http://www.youtube.com/watch?v=OIVAhIjRYHE
イースト・アングリア大のフィル・ジョーンズ教授は、騒動から雲隠れ（サバティカル）だそうです。
温暖化騒動は、欧米の進歩主義系の財閥が２０年がかりで仕込んだ一大イベント。
これに乗るしか日本の選択肢はないのですが、それでも「宣伝」と「真実」は見極めておいておきたいもの。
１２月７日からコペンハーゲンで地球温暖化問題の国際会議（ＣＯＰ１５）が開かれるのを前に、謀ったようなタイミングの良さで、地球温暖化問題をめぐるスキャンダルが出てきた。
米英のウェブログなどインターネット界でさかんに論じられている「クライメートゲート」（Climategate）である。
１１月１８日、英国のイーストアングリア大学にある「気候研究所」（ＣＲＵ）のサーバーがハッキングされ、１０００通以上の電子メールや、プログラムのスクリプトなど電子文書類が、何者かによってネット上に公開された。
その公開されたメールやデータを分析することにより、ＣＲＵなどの研究者たちが、温暖化人為説を根拠づけるため、さまざまな歪曲や論敵つぶしを展開してきたことが明らかになりつつある。
関連記事：日本政府が温暖化税を創設するのは言語道断の行為！
http://ameblo.jp/chausuyama/entry-10402539539.html
民主党のやることは
・「児童手当」を「子供手当て」と名前を変えて外国人にも至急、海外の日本人に支給せず。
・「暫定税率」を、「地球温暖化税」と名前を変えて増税。
・隙間を縫ってタバコ税増税
結局最後は増税になるのが目に見えています。
記事抜粋
ガソリン税については現行負担水準の維持など、野党から「暫定税率からの看板の付け替えに過ぎず、暫定税率を廃止するとした民主党マニフェストから、明らかな公約違反」との声もあがっている。
＊＊＊＊
地球温暖化対策税 来年度導入を重点要望 民主
Y! 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/10/20(水) 18:34
民主党の平成23年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト3」絞り込みの結果、環境部門では、地球温暖化対策のための税の創設を来年度から導入、確実に実施するよう重点要望している。
課税対象にはガソリン、軽油をはじめ、重油、灯油、航空機燃料、天然ガス、ＬＰＧ、石炭など全ての化石燃料を対象に「幅広く負担を求める」としている。
税率については「ＣＯ2排出抑制効果や地球温暖化対策に必要な所要財源、各化石燃料の担税力、国際的な税負担のバランスを勘案して設定する」ことを要望。
特に、ガソリンについては「現行のガソリン税（当分の間の税率）について、税の名称を変えつつ、現行負担水準を維持すること」を求めた。これによりＣＯ2抑制と環境関連産業の成長を通じた経済活性化にも期待できると有効性をあげた。
しかし、ガソリン税については現行負担水準の維持など、野党から「暫定税率からの看板の付け替えに過ぎず、暫定税率を廃止するとした民主党マニフェストから、明らかな公約違反」との声もあがっている。（編集担当：福角忠夫）
http://am6.jp/9ZvX2x
暫定税率とは？ （抜粋）
更新日：2008年01月20日
暫定税率と本来の税率暫定税率と本来の税率（「本則税率」といいます）の比較は、下記の通りです。
・揮発油税 本来の税率 １リットルにつき24.3円
暫定税率 １リットルにつき48.6円
・地方道路税 本来の税率 １リットルにつき4.4円
暫定税率 １リットルにつき5.2円
・自動車取得税 本来の税率 取得価額の３％
暫定税率 自家用車は取得価額の５％
・自動車重量税 本来の税率 年間で0.5トンにつき2,500円
暫定税率 自家用車の場合年間で0.5トンにつき6,300円
・軽油引取税 本来の税率 １リットルにつき15.0円
暫定税率 １リットルにつき32.1円
http://allabout.co.jp/gm/gc/293926/
・「児童手当」を「子供手当て」と名前を変えて外国人にも至急、海外の日本人に支給せず。
・「暫定税率」を、「地球温暖化税」と名前を変えて増税。
・隙間を縫ってタバコ税増税
結局最後は増税になるのが目に見えています。
記事抜粋
ガソリン税については現行負担水準の維持など、野党から「暫定税率からの看板の付け替えに過ぎず、暫定税率を廃止するとした民主党マニフェストから、明らかな公約違反」との声もあがっている。
＊＊＊＊
地球温暖化対策税 来年度導入を重点要望 民主
Y! 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/10/20(水) 18:34
民主党の平成23年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト3」絞り込みの結果、環境部門では、地球温暖化対策のための税の創設を来年度から導入、確実に実施するよう重点要望している。
課税対象にはガソリン、軽油をはじめ、重油、灯油、航空機燃料、天然ガス、ＬＰＧ、石炭など全ての化石燃料を対象に「幅広く負担を求める」としている。
税率については「ＣＯ2排出抑制効果や地球温暖化対策に必要な所要財源、各化石燃料の担税力、国際的な税負担のバランスを勘案して設定する」ことを要望。
特に、ガソリンについては「現行のガソリン税（当分の間の税率）について、税の名称を変えつつ、現行負担水準を維持すること」を求めた。これによりＣＯ2抑制と環境関連産業の成長を通じた経済活性化にも期待できると有効性をあげた。
しかし、ガソリン税については現行負担水準の維持など、野党から「暫定税率からの看板の付け替えに過ぎず、暫定税率を廃止するとした民主党マニフェストから、明らかな公約違反」との声もあがっている。（編集担当：福角忠夫）
http://am6.jp/9ZvX2x
暫定税率とは？ （抜粋）
更新日：2008年01月20日
暫定税率と本来の税率暫定税率と本来の税率（「本則税率」といいます）の比較は、下記の通りです。
・揮発油税 本来の税率 １リットルにつき24.3円
暫定税率 １リットルにつき48.6円
・地方道路税 本来の税率 １リットルにつき4.4円
暫定税率 １リットルにつき5.2円
・自動車取得税 本来の税率 取得価額の３％
暫定税率 自家用車は取得価額の５％
・自動車重量税 本来の税率 年間で0.5トンにつき2,500円
暫定税率 自家用車の場合年間で0.5トンにつき6,300円
・軽油引取税 本来の税率 １リットルにつき15.0円
暫定税率 １リットルにつき32.1円
http://allabout.co.jp/gm/gc/293926/
前のコメントのように増税来ましたよ。
記事抜粋
経産省案では、二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制を目的に、石油石炭税を１１年度から段階的に増税。最終的な引き上げ幅は、
原油・石油製品（現行税額は１キロリットル当たり２０４０円）が７９０円
▽液化石油ガス（ＬＰＧ、１トン当たり１０８０円）は９１０円
▽液化天然ガス（同）は８１０円
▽石炭（１トン当たり７００円）は７００円−−
とした。
＊＊＊＊
＜環境税＞１１年１０月導入…家庭負担、電気は３４円増
（毎日新聞 - 12月08日 22:43）
政府税調は８日の全体会合で、地球温暖化対策税（環境税）を１１年１０月から導入することを決めた。経済産業省は同会合で、輸入原油や天然ガスなどにかかる石油石炭税を現行の１．５倍に増税する具体案を提示した。家庭への影響については、標準世帯で電気料金が月額３４円、都市ガスが同１０円の負担増になると試算した。
経産省案では、二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制を目的に、石油石炭税を１１年度から段階的に増税。最終的な引き上げ幅は、原油・石油製品（現行税額は１キロリットル当たり２０４０円）が７９０円▽液化石油ガス（ＬＰＧ、１トン当たり１０８０円）は９１０円▽液化天然ガス（同）は８１０円▽石炭（１トン当たり７００円）は７００円−−とした。
石油石炭税を増税すると、原油や天然ガスを原料とする幅広い製品やサービスの価格に影響が出る。経産省の試算によると、増税分を価格に転嫁した場合、ガソリンや軽油、灯油では１リットル当たり０．７９円の負担増加になる見通しだ。
経産省案では、増税分の２４００億円はＣＯ２排出抑制のための対策に充当。電気自動車の導入支援など現在約１４０億円ある運輸部門の予算を３〜４倍に増やすなど、対策に年５５００億〜６０００億円程度を使うとした。政府税調は、来週にも取りまとめる税制改正大綱に向けて、税収の使途などを更に詰める。【平地修】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&__from=mixi&id=1433052
記事抜粋
経産省案では、二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制を目的に、石油石炭税を１１年度から段階的に増税。最終的な引き上げ幅は、
原油・石油製品（現行税額は１キロリットル当たり２０４０円）が７９０円
▽液化石油ガス（ＬＰＧ、１トン当たり１０８０円）は９１０円
▽液化天然ガス（同）は８１０円
▽石炭（１トン当たり７００円）は７００円−−
とした。
＊＊＊＊
＜環境税＞１１年１０月導入…家庭負担、電気は３４円増
（毎日新聞 - 12月08日 22:43）
政府税調は８日の全体会合で、地球温暖化対策税（環境税）を１１年１０月から導入することを決めた。経済産業省は同会合で、輸入原油や天然ガスなどにかかる石油石炭税を現行の１．５倍に増税する具体案を提示した。家庭への影響については、標準世帯で電気料金が月額３４円、都市ガスが同１０円の負担増になると試算した。
経産省案では、二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制を目的に、石油石炭税を１１年度から段階的に増税。最終的な引き上げ幅は、原油・石油製品（現行税額は１キロリットル当たり２０４０円）が７９０円▽液化石油ガス（ＬＰＧ、１トン当たり１０８０円）は９１０円▽液化天然ガス（同）は８１０円▽石炭（１トン当たり７００円）は７００円−−とした。
石油石炭税を増税すると、原油や天然ガスを原料とする幅広い製品やサービスの価格に影響が出る。経産省の試算によると、増税分を価格に転嫁した場合、ガソリンや軽油、灯油では１リットル当たり０．７９円の負担増加になる見通しだ。
経産省案では、増税分の２４００億円はＣＯ２排出抑制のための対策に充当。電気自動車の導入支援など現在約１４０億円ある運輸部門の予算を３〜４倍に増やすなど、対策に年５５００億〜６０００億円程度を使うとした。政府税調は、来週にも取りまとめる税制改正大綱に向けて、税収の使途などを更に詰める。【平地修】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&__from=mixi&id=1433052
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