国鉄があった時代コミュの公企労レポート　６２年２月２０日 part２

現状、最高の形で振り分け作業終わる

▽・・・国鉄改革最大の課題であった職員振り分け作業が一段落した。採用職員は２０万４，１２６人、２１万５千人の規定人員を大きく下回った。規定人員割れについて設立委員会は、「採用枠には余剰数が含まれており、実際の業務に必要な要因は各社計１８万６千人で、業務への支障はない」としているが、４月以降、規定人員に満たない会社は広域採用の追加募集を行うこととなった。
本州、四国の各社では人活センターの職員も含めほぼ全員が採用された。このため当初４万１千人と見込まれていた清算事業団に移る職員は、まだ流動的要素は残っているが、約２万６千人m最大限３万５千ンインと見込まれ、しかもうち１万数千人は公的部門に内定しており。再就職未定のまま清算事業団に移る職員は当初予定を大幅に下回ることとなる。
▽・・・職員の振り分け作業に寝食を忘れて取組んできた職員局は騒然とした状況の中でこの日を迎えることを予測していただけに、現状では最高の形で作業をなし終えたことに喜びの表情をかくしていない。１年前に比べれば、国鉄内の雇用問題、労使関係は圧倒的に好転した中での新会社移行が確定しただけに、喜びも当然といえよう。
新事業体の絶対多数を確定した鉄道労連は、中軸労組としての自覚に立ち、事業の発展を柱に据え国労と一線を画しつつ鉄産労を含む改革グループの結集を図る。一方、国労は当初姿勢を崩さず、北海道希望者の５５％、九州希望者の５６％の不採用にポイントをおき、国労組合員の差別・選別が意図的に行われたとし、今後裁判闘争等を含めて闘う、と反発を強めている。３万人と予想される鉄産労の動向も微妙、労連、国労のはさみうちに合い、厳しい選択が迫られそうである。

続く