国鉄があった時代コミュの国鉄６月３０日 公企労レポートにみる国鉄

最近、youtubeやニコ動にハマってしまって・・・銀河鉄道999等の昔の音楽と映像を見て懐かしんでいます。

そのために、つい手が止まりがちで・・・
そんな話はさておき、公企労レポートの続きを書かせていただきたいと思います。
本日は、国労がＩＬＯに提出した書簡に対する国鉄当局の見解を述べたいと思います。

国労は、当局との間に改めて雇用問題について、国鉄再建問題等懇談会を設置し、雇用問題について意見交換を行った直後にＩＬＯ事務局長に書簡を送るという暴挙とも言えることをしたのですが、

その点について、公企労レポートから引用してみたいと思います。
【国労は当局との間に改て国鉄再建問題等懇談会を設置し、雇用問題について意見交換に入った直後にILO事務局長に書簡を送り、団交が拒否されているというような訴えをしましたが、どのようにとらえられておりますか。】

今回設置した国鉄再建問題等懇談会は信頼関係を回復することをねらいにしたものでして、雇用問題、経営問題一般について忌憚のない話し合いをしながら信頼を深めていこうということが目的であるものです。しかし、国労の対応は極めて不誠実だという感じがしています。二度懇談会をやりましたが、入口のところで極めて抽象的、総論的な話だけで踏み込んでこない。せっかくの話を生かそうとするのではなくて、むしろ懇談会を形式的に継続する努力をしているかの如く装うことにねらいがあるように思えます。
国会議論の中で、忌憚のない労使の懇談が続いている状況では29条4号を使うようなことは事実上あり得ない、という答弁を阻止していますけれども、これについて国労は懇談会がある限り29条4号の行使はしないという約束をしたんだろいうようにニュアンスを変えて下部に言っているようです。

公企労レポート引用終了

ここで、29条4号という言葉が出てきていますが、これは旧国鉄法29条4号のことであり、降職及び免職について書かれています。

以下引用しますと

日本国有鉄道法

（降職及び免職）
第29条　職員は、左の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、降職され、又は免職されることがない。
1．勤務成績がよくない場合
2．心身の故障のため職務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合
3．その他その職務に必要な適格性を欠く場合
4．業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合

ということで、業務量の減少（実際にヤードの全廃、ローカル線の廃止などで人員的には過剰となっていたが、国鉄では、スト権は公務員に準じた組織のため無かったが、郵政同様に現業では団体交渉権が認められていたことから、降格や免職に関しても団体交渉の中で取り上げられることも多かったと聞いています。

話はそれましたが、国労としては、組合員への安心を得るため意図的に情報を歪曲して伝えていたようにも思います。

ただし、あくまでも当局側の言い分だけですので、この点についてはもう少し国労の意見を聞く必要があると思いますが、この時期は間違いなく国労組合員が減少しており、新会社に入るには、労使協調宣言をした組合に加入しないと不利であると動労や鉄労などは宣伝していたようです。

さらに公企労レポートから引用しますと。

ですから、懇談会がパンクさえしなければいいというように見るものが多いのです。しかし、我々としては仮に国労に真摯に話し合う姿勢が見られないとしても懇談を続けていく中で少しづつ信頼関係を形成していこうという努力はするつもりでいる訳です。懇談会の第一回目は5月16日、2回目は6月3日に開かれました。ところがこの間5月30日にＩＬＯに調査団を派遣してほしいというような趣旨の手紙を出したんですね。しかも、国労は私信ではあるが重い意味を持たせて出したものとだと言っていることです。その内容たるや無礼極まるものですし、事実を歪曲したもので、当局に対する誹謗中傷を意図して事実をねじ曲げたものと見られても仕方のないようなものです。例えば61人もの人が当局の退職勧告の結果自殺したというようなことを印象づけようとしていますし、団体交渉が形骸化されているとかあるいは改革法案について全ていわれのない非難をしているということがあります。
いってみれば軍縮交渉をやっている最中に戦闘準備しているような性格を持っているのがＩＬＯへの手紙だと思います。我々としては片方は軍縮をやり、一方で動因令を発して戦闘準備をするというようなやり方はペテンだと思います。

ということで、国労に対する怒りは当局側としてはかなりあるようです。
ここで一度切らしていただき、改めて述べたいと思います。