これからのリハビリを考えるコミュのリハビリ日数制限見直し

リハビリ日数制限が中医協で見直されました。
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第１０１回中央社会保険医療協議会総会資料（平成１９年３月１４日開催）
http://z.la/fqazm

資料２：疾患別リハビリテーション料の見直し（案）（PDFファイル）
http://z.la/gd99e
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コメント(1)

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[1] mixiユーザー 03月15日 13:31

以下は傍聴記です。
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　土田会長がイニシアチブ

　この日の中医協総会は、3月12日の中医協検証部会の結果概要（速報）を受けて急遽開かれた。検証部会長の報告は別紙の通りで、リハビリテーションから外される患者いることなどが強調された。
　検証部会の速報を受けて土田中医協会長は、「リハビリ医療では、48万人の署名が厚労大臣に提出された。医療現場への周知が徹底されず混乱をきたしている。これらの事実を私は重く受け止めて強い関心をもっている。発症早期のリハビリテーションを強化し、早期改善を目指すことの方針は正しかったが、一方で課題があることも認識して、改正については直ちに見直し、本日諮問答申にしたい」と改定見直しについての強い決意を示した。
　これに対して、支払い側委員などから「基本問題小委員会にかけてから、総会に諮るのが筋だ」。「わずか2時間足らずの論議でこれを承認するのはいささか抵抗がある」などの意見が出されたが、改定内容についての異論や疑問は出なかった。土田会長は、「基本問題小委員会にはかり、総会で決定するのが本来とるべきことだが、給付が受けられない人がいることも事実だ。問題は緊急性がある。今回は手続上例外処置としていただきたい」など総会を終始リードするかたちで審議を進め、答申にいたった。
　中医協では最後に「平成20年度診療報酬改定に向けて、維持期のリハビリテーションのあり方について、調査、検討をおこなうこと」とする付帯意見をつけた答申を行った。
　
調査結果概要（速報）のポイント
○　医療保険によるリハビリテーション料の算定を終了した患者のうち、各分野で78％?89％の患者は算定日数上限前、または算定日数上限の除外対象疾患に該当し算定日数上限後にリハビリテーションを終了している。
○　算定日数上限でリハビリテーションを終了した患者を個別に見ると、終了時点で
「身体機能の改善の見込みがある」とされた患者は、「心大血管疾患リハビリテーション」及び「運動器リハビリテーション」においては１割弱、「脳血管疾患等リハビリテーション」及び「呼吸器リハビリテーション」においては２?３％であった。
○　算定日数上限でリハビリテーションを終了した患者を個別に見ると、「状態の維持のためにリハビリテーションの継続が必要」であるが年齢等の理由により介護保険の対象外となる患者は、各分野で０?２％であった。
○　医療保険によるリハビリテーションの終了後、65％の患者は自宅で過ごす予定としているが、そのうち、医療機関から介護サービスを紹介されたが、介護保険による通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションのいずれも受ける予定がない者がいた。

　総会での委員間や厚労省当局の一問一答
Q 　リハビリ医学管理料は介護保険と併用できるのか
A　不可だ
Q 　リハビリ医学管理料の名称はなぜか。リハビリテーション料ではいけないのか
A　部門はリハビリテーション料だが、リハビリ医学管理料としている。月単位で　上限的に包括したからだ。
Q 　介護保険のサービスが対応するまでの当面措置というのはいつ頃までか。
A　平成21年の定期改定を予測している。それまでは医療でやることになるだろう
Q 　主治医の判断が行われるといこうとになると、患者は増えないか。漫然とやられないか。
A　集団で計画的にリハビリを行っており、懸念することはない。現場を見てもらえば一目瞭然だ。早期リハで多くの人は改善しているが、ごく少数の人がこの対象から外れている。現行点数では、この人達への門戸が閉まっておりひれを開けるということだ。

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