障害者自立支援コミュの障害者就労　スウェーデン報告（下）　就職・起業に　手厚い支援金

障害者就労　スウェーデン報告
（下）就職・起業に　手厚い支援金
１人当たり月３０万円企業に支給

障害者が普通に働けるための支援でも、スウェーデンの取り組みは参考になる。国有企業「サムハル」は、障害者を直接雇用しつつ、企業などへの就職を目指して能力開発する役割も担う。障害者による起業を促す政府の支援もある。（安田武晴、写真も）
自分の店

ストックホルム郊外のナッカ市に今年３月、一軒の花屋が開店した。腰の骨に障害がある店主のハーナン・エリアスさん（３８）は、サムハルの“卒業生”だ。

「自分に合った仕事を見つけたい」と、サムハルに入ったのは１９９７年。サムハルから派遣され、生地問屋、スーパー、菓子工場など、数年おきに新しい職場を体験した。２００３年に派遣された花屋での仕事が気に入り、自分の店を持とうと決心。今年２月に退職した。

開店前の１年間は、サムハルの社員のまま、フラワーアレンジメントの学校へ通った。７万クローナ（約１２５万円）の学費は全額、自治体が出してくれた。店の土地・建物や冷蔵庫の購入費など約２１万５０００クローナ（約３８５万円）かかった開店資金は、１人最高６万クローナ（約１０７万円）が支給される政府の障害者起業支援金で一部をまかなった。
午前６時に問屋で新鮮な花を仕入れ、午前１０時に開店。閉店は午後６時だ。土日は休業だが、店内の掃除や経理に時間を費やす。「やりたかった仕事なので、つらくはない。店で客を待っているだけではもうからないので、営業にも力を入れたい」と意欲を見せる。

○適職探し
スウェーデン政府は、多額の補助金をサムハルへ給付する代わりに、雇用する障害者の５％、約１０００人を一般企業などに就職させるよう求めている。目標は達成されているが、３～４割が戻ってくるため、サムハルはここ数年、様々な離職防止策を講じている。
その一つが、他企業が経営する商店や工場などへの派遣の充実だ。働く厳しさを体感してもらうと同時に、適職を探す一助にもなる。一般企業への就職意欲が高まるよう、サムハルでの給与を低めに抑えるといった工夫もしている。

政府の支援もある。障害者を雇用した企業には、賃金補てん制度により、フルタイム労働者で最高月額１万６７００クローナ（約３０万円）が企業に支払われるなど、サムハル以外にも、障害者の就労支援に年間約８２億クローナ（約１４６８億円）を支出する。
支援を受けた障害者には、障害のない人と同様に税金を納めてもらうという。ウルリーク・リンドグレン介護・保健大臣補佐官は、「働いて税金を納める人は、１人でも多い方がいい。また、働くことは個人の能力を高め、健康にもプラスになる。これだけの金をかける意味がある」と力を込める。

○１けた少ない日本
障害者を雇う企業に対する支援には、日本にも「雇用納付金制度」がある。法定雇用率（１・８％）を超えて障害者を雇用している企業には、超えた人数に応じ１人当たり月２万７０００円が支給される。職場介助者の人件費、設備費などの助成を含めた支給総額は年間約１６５億円。雇用率は徐々に上がっているが、その歩みは遅い。
一方、授産施設から企業への就職率は１％強で、年間約２０００人しかいない。政府は、昨年施行の障害者自立支援法に就労移行支援サービスを盛り込むなど、本格的な取り組みを始めたばかりだ。
藤井克徳・日本障害者協議会常務理事は「日本は、施設が障害者を企業へ押し出す力も、企業が障害者を雇用する力も弱い。モラルや意識に頼るだけでは大きな変化は期待できない。雇用・福祉の両面で公的支援をさらに充実させるべきだ」と話している。

読売新聞
2007/10/3
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