障害者自立支援コミュの障害者就労（下）「働きに報いたい」　

（下）「働きに報いたい」　作業所の挑戦
「雇用型」移行で賃金アップ

障害者に就労の機会を提供する作業所では、いくら働いても、障害者は労働者として認められない。「なんとか働きに見合った処遇をしてあげたい」。労働者としての権利を保障するため、障害者自立支援法に基づく雇用型施設への転換を目指す作業所も出てきた。（安田武晴）

○最低賃金の壁
「いらっしゃいませ、こんにちは。お好きな席へどうぞ」。千葉県市川市の図書館内にある喫茶店「ぴっころ」では、知的障害者６人がウエーターやウエートレスとして働いている。

１９９５年１１月、障害者の親が中心となり、作業所の仕事として喫茶店を始めた。障害者たちは、月平均約１万７０００円をもらっているが、あくまでも自立を目指す「訓練生」。労働基準法や最低賃金法などの労働法規は適用されない。

「仕事ぶりを見ていると、彼らは労働者そのもの。働きに見合った処遇をしたい」。運営責任者の小高紀子さん（６２）は２、３年後、雇用型施設への転換を目指している。
雇用型施設になると労働法規が適用され、原則、最低賃金以上の給与や社会保険料を支払わなければならない。このため２００５年度から、経営コンサルタントに依頼し、収益アップに取り組んでいる。

人気の大手カフェチェーン店を意識して、店の看板をおしゃれに変え、冷たいスパゲティなど季節ごとのメニューを作った。客単価や原価率など経営の基礎も学ぶ。

東京都多摩市の公民館内で喫茶店を運営する作業所「れすと」。精神障害者１２人が交代で、調理や注文取りなどを行う。
ここでも０３年秋から経営コンサルタントの指導を受けている。毎月、経営報告書の分析に基づき課題を出してもらう。接客のマナー研修も受けた。

平均約４００円だった時給は、現在約６００円に上がった。東京都の最低賃金７１９円に追いつくという目標が見えてきた。
北山文子所長（５６）は「高い時給を実現するには“最低賃金クリア”という厳しい目標を設定し、一般市場で戦っていくしかない」と意欲を見せる。

○意識も変化
知的障害者１４人が働く和歌山県田辺市の「はまゆう作業所」は今年１月、いち早く雇用型施設に衣替えした。
菓子を詰める紙箱づくり、米の販売、夏祭りなどでの軽食販売など、仕事は１０種類以上。米は、地元産の高級米を、注文を受けてから機械で精米して配達する人気商品だ。

雇用型施設への移行にあたり、特に米の販路拡大に力を入れ、収益を増やした。同県の最低賃金と同額の時給６５２円を、労働時間に応じて支払う。多い人で月約７万円になる。
深瀬幸子施設長（４２）は、「高い給与をもらうことで、遅刻が減り、お客さんへのあいさつやお礼の仕方が丁寧になるなど、働く人たちの意識も変わってきた」と話す。

○大半は二の足
先月、都内で開かれたヤマト福祉財団主催の「作業所パワーアップセミナー」。経営力向上を目的とし、約３０人の作業所職員が参加したが、雇用型施設への移行を目指す人はほとんどいなかった。大半は、雇用契約を結ばず、最低賃金法などの労働法規を適用しなくてすむ非雇用型施設への移行を希望した。

全国の作業所の平均賃金は月額約７３００円。最低賃金以上の給与の支払いや、社会保険料などの負担に自信が持てない作業所は多い。

作業所の全国組織「きょうされん」の藤井克徳常務理事は、「働いている障害者を、一生、『訓練生』のままに置いておくのはおかしい。困難な課題は多いが、ぜひ雇用型への移行を目指してほしい」と話している。

○作業所
福祉関係の法律に基づかない任意の障害者施設で、企業など一般就労が難しい人に、働く機会を提供する。全国に約５９００か所あり、計約８万８０００人が、職員から介助や支援を受けながら働く。仕事の内容は、部品の組み立て作業や、飲食店の店員業務など多岐にわたる。

読売新聞
2007/8/15
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