障害者自立支援コミュのテレワーク…ＩＴを活用　場所選ばず仕事

障害者の労働の選択肢が増えそうです。
ＩＴ（＝インターネットなどの情報技術）を活用して場所を選ばず仕事ができるように、政府は今年の５月に『テレワーク人口倍増アクションプラン＝就業者人口に占めるテレワーク人口の割合を０５年の１０％から１０年までに２０％にする』という計画をまとめました。

読売新聞にテレワークについての記事が記載されておりましたので、ご紹介させていただきます。

テレワーク…ＩＴを活用　場所選ばず仕事

少子高齢化で労働力人口が減るなか、インターネットなどの情報技術（ＩＴ）を活用して職場以外で仕事をする「テレワーク」という働き方が注目を集めています。

テレワークは、大別して「雇用型」と、自宅近くの小さなオフィスなどで事業を行う「自営型」の二つに分類されます。

「雇用型」はさらに、子育て中の女性や障害者らが自宅で仕事をする「在宅型」、営業の社員が移動中、電子メールなどを利用して仕事をする「モバイル型」、通信設備が整ったオフィスを拠点に働く「施設利用型」の三つのタイプに分けられます。

政府の「テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議」によると、テレワークで働く人が就業者全体に占める割合は、２００５年推計で約１０％です。情報通信、教育、サービス業で利用者が目立ちます。

テレワークが始まったのは、１９７０年代のアメリカで、マイカー通勤による大気汚染対策が主な目的でした。日本では８０年代半ばごろ、一部の企業が実験的に導入。９０年代後半以降は、パソコンや携帯端末の普及、子育てしながら働く女性の増加などを背景に、急速な広がりを見せています。

政府は今年５月、「テレワーク人口倍増アクションプラン」をまとめました。導入企業に対する税制優遇などを通し、就業者人口に占めるテレワーク人口の割合について、０５年の１０％を１０年までに２０％にするという計画です。

少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、政府は、テレワークを、女性、高齢者、障害者に働いてもらうための一つの「切り札」と考えています。テレワークであれば、子育て中の女性や通勤が難しい高齢者、障害者でも、仕事がしやすいからです。
ただ、職場以外で働くスタイルについて、企業からは、「長時間労働にならないよう労働時間の管理が難しい」、「仕事の評価をどうすればよいのか」といった懸念も出ています。

政府は企業が適切な運用ができるよう、キメの細かい指針づくりや先進事例の紹介などを通し、テレワークの普及を図っていく必要があります。（大津和夫）

読売新聞
2007/8/23
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